潮見 佳男
シオミ ヨシオ法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授
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Last Updated :2022/05/14
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
債権法研究概要
契約責任法・不法行為法を中心とした理論研究
研究分野
論文
- 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案と「遺贈の担保責任」潮見 佳男水野紀子＝窪田充見編・財産管理の理論と実務, 2015年06月
- 売買・請負の担保責任：契約不適合構成を介した債務不履行責任への統合・一元化潮見 佳男NBL, 2015年
- 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権および個人向け国債は、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとされた事例［最高裁第三小法廷平成２６．２．２５判決］潮見 佳男金融判例研究, 2014年
- 福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築（下）潮見 佳男法律時報, 2014年
- 福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築（上）潮見 佳男法律時報, 2014年
- 日本債権法的修改与合意原則潮見 佳男SJTU Law Review （上海交通大学）, 2014年, 査読有り
- 包括遺贈と相続分指定――立法的課題を含む潮見 佳男論究ジュリスト, 2014年
- 借り手の情報提供義務（特集 シンジケート・ローンをめぐる問題点潮見 佳男ジュリスト, 2014年
- 民法改正要綱仮案原案の解説――債務引受と契約譲渡の実務と理論潮見 佳男金融法務事情, 2014年
- 損害賠償（特集 債権法改正と契約法理）潮見 佳男法律時報, 2014年
- 倒産手続における弁済者代位と民法法理潮見佳男加賀山茂先生還暦記念論文集321頁-352頁, 2013年02月
- 民法（債権法）の改正について：債務不履行と瑕疵担保法の改正潮見 佳男近畿大学法科大学院論集, 2013年
- 中島肇著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで潮見 佳男NBL, 2013年
- 銀行が取引先の開設した預金口座を凍結した場合において当該取引先に対する債務不履行責任ないし不法行為責任を負わないとした第１審判決が控訴審において是認された事例［東京高裁平成２４．４．２６判決］潮見 佳男金融判例研究, 2013年
- 相殺の担保的機能をめぐる倒産法と民法の法理潮見 佳男田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集・上, 2013年
- 資産運用に関する投資家の自己決定権侵害と損害賠償の法理潮見 佳男松本恒雄先生還暦記念論文集, 2013年01月
- 民法から 有価証券報告書等の不実表示に関する責任について (特集 民・商法の溝を埋める(Part.1))潮見 佳男法学セミナー, 2012年12月
- 判例評釈 相続分指定・特別受益と遺留分減殺潮見 佳男金融法務事情, 2012年08月25日
- アナログチューナー非搭載DVD録画機の「特定機器」該当性 : 私的録音録画補償金制度との関連で潮見 佳男NBL, 2012年04月01日
- 資産運用に関する投資家の自己決定権侵害と損害賠償の法理潮見佳男松本恒雄先生還暦記念論文集513頁-540頁, 2012年
- 適合性の原則に対する違反を理由とする損害賠償潮見佳男民事判例Ｖ6頁-27頁, 2012年
- 特許権侵害による損害賠償請求と民法；不当利得返還請求等潮見佳男専門訴訟講座6 特許訴訟・上（民事法研究会）342頁-352頁、397頁-408頁, 2012年
- 契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任（最高裁平成23年4月22日第一小法廷判決）潮見 佳男金融判例研究, 2012年
- 家族法と財産法潮見佳男法学セミナー689号22頁-25頁, 2012年
- 有価証券報告書等の不実表示に関する責任について潮見 佳男法学セミナー, 2012年
- 土地の売買契約締結後に規制された高濃度のふっ素の存在と「瑕疵」該当性（最高裁平成22年6月1日第三小法廷判決）潮見 佳男私法判例リマークス, 2011年
- 瑕疵担保責任潮見佳男法学セミナー679号20頁-23頁, 2011年
- 債権法改正論議と取締役の責任潮見佳男月刊監査役, 2010年01月
- 「不法行為における財産的損害の「理論」--実損主義・差額説・具体的損害計算」法曹時報 63巻 1号 1-58頁潮見佳男法曹時報, 2010年
- 「民法（債権法）改正検討委員会試案の概要」日本弁護士連合会編『現代法律実務の諸問題』37-54頁潮見佳男第一法規, 2010年
- 「虚偽記載等による損害--不法行為損害賠償法の視点から」商事法務1907号 15-25頁潮見佳男商事法務, 2010年
- 「表明保証と債権法改正論」 銀行法務２１・54巻 9号 20-26頁潮見佳男銀行法務, 2010年
- 「運行供用者概念--責任の正当化原理に依拠した概念構築に向けて」 ジュリスト 1403号 20-29頁潮見佳男ジュリスト, 2010年
- 『財産全部を相続させる』遺言がある場合の遺留分侵害額算定における相続債務額の加算（最高裁平成21.3.24第三小法廷判決）潮見 佳男金融判例研究, 2010年
- 立法と現場 債権法改正潮見 佳男法学セミナー, 2009年10月
- ライブラリー 書評 瀬川信久ほか編著『事例研究 民事法』潮見 佳男法学セミナー, 2009年06月
- 差額説と損益相殺潮見佳男法学論叢, 2009年03月
- 「債務不履行による損害賠償・解除の法理と要件事実論」伊藤滋夫編『債権法改正と要件事実』78-99頁潮見佳男日本評論社, 2009年
- 「債務不履行の救済手段」 法律のひろば 62巻 10号 10-19頁潮見佳男法律のひろば, 2009年
- 「日本における客観的不能と主観的不能の区別――学説継受とその遺産」ゲルハルド・リース教授退官記念論文集 193～228頁潮見佳男日本評論社, 2009年
- 「カラオケリース業者の注意義務 ビデオメイツ事件（最高裁平成13 年3 月2 日第二小法廷判決）」潮見佳男著作権判例百選［第4 版］206-207 頁, 2009年
- 複数債権のうちの一部債権の全額弁済と破産債権査定--一部債権の全額弁済と破産手続における「手続開始時現存額主義」潮見 佳男NBL, 2008年10月
- 瑕疵担保責任の法的性質(2)契約責任説の立場から (特集 瑕疵担保責任と債務不履行責任)潮見 佳男法律時報, 2008年07月
- 国際物品売買条約における売主・買主の義務および救済システム(1)潮見佳男民商法雑誌, 2008年05月, 査読有り
- ［判例批評］「債権者が物上保証の設定を受けていること等は詐害行為取消権の行使の際の債務者の無資力 の判断に影響しないとされた事例（大阪高裁平成18 年10 月26 日判決）」潮見 佳男金融法務事情1844 号22 ～25 頁, 2008年
- 「債権法改正」潮見佳男中日民商法研究会（中国・遼寧大学） にて講演 （平成20 年9 月）, 2008年
- 「損害賠償法の今日的課題」司法研修所論集 119号 51-88頁潮見佳男司法研修所, 2008年
- 「複数債権のうちの一部債権の全額弁済と破産債権査定」NBL891号12～22頁潮見佳男NBL, 2008年
- 「瑕疵担保責任の法的性質（2）――契約責任説の立場から」法律時報80巻8号16～23頁潮見佳男法律時報, 2008年
- 「ヨーロッパ契約法とドイツ債務法」早稲田大学比較法研究所編『比較と歴史のなかの日本法学』91～120頁潮見佳男成文堂, 2008年
- 「ヨーロッパ契約法とわが国における民法の現代化」川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の展開と課題』339～367頁潮見佳男日本評論社, 2008年
- ウィーン売買条約 (CISG)山手 正史; 曽野 裕夫; 潮見 佳男; 岡 孝; 齋藤 彰私法, 2008年
- 講演録 著作権侵害における「間接侵害」の法理潮見 佳男コピライト, 2007年09月
- 「消費者契約締結過程の規律に関する目本法の展開－ 「消費者契約法」以降の勣 き」潮見佳男ハンリン大学法学部 （平成19 年3 月）, 2007年
- 「日本における契約責枉法の現代化一日本民法の改正に向けて」潮見佳男ソウル大学校法科大学校, 2007年
- 「請求権競合」遠藤賢治=塩崎勤=潮見佳男=田頭章一=升田純編『民事法Ⅰ―民法・民事訴訟法―』206～226頁潮見佳男民事法研究会, 2007年
- 「遺産分割の瑕疵・解除」野田愛子=梶村太市総編集『新家族法実務大系3 相続Ⅰ―相続・遺産分割―』366～386頁潮見佳男新日本法規出版, 2007年
- 「贈与・遺贈その他の遺言処分、相続債務の存在と遺留分」野田愛子=梶村太市総編集『新家族法実務大系4 相続Ⅱ―遺言・遺留分―』388～401頁潮見佳男新日本法規出版, 2007年
- 「消費者契約締結過程の規律に関する日本法の展開――『消費者契約法』以降の動き」Hallym Law Forum vol.18, pp.77-89（大韓民国）潮見佳男2007年
- 「投資取引と説明義務―取引交渉における自己決定権侵害と説明義務・情報提供義務―」先物取引被害研究30号90～102頁潮見佳男先物取引被害研究, 2007年
- 「化学物質過敏症及びシックハウス症候群に関する法律上の取り扱い及び訴訟等の状況」公害等調整委員会事務局『化学物質過敏症に関する情報収集、解説調査』142～173頁潮見佳男2007年
- 「取引的不法行為」内田貴=大村敦志編『民法の争点』（有斐閣）281～283頁潮見佳男有斐閣, 2007年
- 「履行不能」内田貴=大村敦志編『民法の争点』178～179頁潮見佳男有斐閣, 2007年
- 「著作権侵害における『間接侵害』の法理」コピライト557号2～25頁潮見佳男コピライト, 2007年
- 「因果関係と損害評価――Ｃ型肝炎訴訟東京判決をめぐって」判例時報1975号36～41頁潮見佳男判例時報, 2007年
- 「消費者金融会社の買収に際しての表明・保証違反を理由とする売主の損害填補義務」金融法務事情67～70頁潮見佳男金融法務事情, 2007年
- 「自動継続定期預金の消滅時効の起算点――これまでの判例・学説の検討と本判決の評価」銀行法務21・676号4～9頁潮見佳男銀行法務, 2007年
- Recent Developments in the Law of Succession: Developments in the Doctrine and the Case Law on Legally Secured Portion to the Estate, in: Japanese Reports for the 17 th International Congress of Comparative Law (ICCLP Publications No.10), pp.19-32.潮見佳男2007年
- Modernization of German Civil Law and Japanese Civil Law Interpretation, in: Zentaro Kitagawa/ Karl Riesenhuber, Hrsg. The Identity of German and Japanese Civil Law in Comparative Perspectives. pp.57-90.潮見佳男2007年
- 物権行為と債権行為潮見 佳男椿寿夫・新美育文編『関連でみる民法I 』（ 日本評論社) 146 ～153 頁 平成18 年度, 2006年
- 不完全履行と瑕疵担保潮見 佳男椿寿夫・新美育文編『関連でみる民法Ⅱ』（日本評論社）」7 ～25 頁 平成18 年度, 2006年
- ［翻訳］「シュテファン・ローレンツ 現在および将来のヨーロッパ民法の中でのドイツ民法」潮見 佳男民商法雑誌 134 巻2 号178 ～206 頁, 2006年, 査読有り
- 「不完全履行と瑕疵担保」椿寿夫・新美育文編『関連でみる民法Ⅱ』17～25頁潮見佳男日本評論社, 2006年
- 「『化学物質過敏症』と民事責任論」棚瀬孝雄編『市民社会と責任』169～204頁潮見佳男有斐閣, 2006年
- 「『学納金返還請求』最高裁判決の問題点（上）（下）」NBL851号74～80頁、NBL852号55～65頁潮見佳男NBL, 2006年
- 「物権行為と債権行為」椿寿夫・新美育文編『関連でみる民法Ⅰ』146～153頁潮見佳男日本評論社, 2006年
- 「損害賠償責任の効果――賠償範囲の確定法理」ジュリスト1318号127～137頁潮見佳男ジュリスト, 2006年
- 「総論――契約責任論の現状と課題」ジュリスト1318号81～86頁潮見佳男ジュリスト, 2006年
- 「『相殺権者』としての債務者－－債権譲渡特例法下での『債権譲渡と相殺』」潮見佳男=山本敬三=森田宏樹編『特別法と民法法理』39～66頁潮見佳男有斐閣, 2006年
- 「適合性原則違反の投資勧誘と損害賠償」新堂幸司=内田貴編『継続的契約と商事法務』165～188頁潮見佳男商事法務, 2006年
- 貸金業者の取引履歴開示義務--最三判平成17.7.19を契機として潮見 佳男NBL, 2005年12月
- 特定継続的役務提供契約の中途解約と提供ずみ役務の対価確定法理潮見佳男ジュリスト, 2005年12月01日
- 説明義務・情報提供義務と自己決定 (説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論)潮見 佳男判例タイムズ, 2005年07月
- 判例紹介/無断編曲された音楽作品の利用許諾と著作権管理団体の注意義務(東京高裁平成17.2.17判決)潮見 佳男コピライト, 2005年06月
- 個別報告 ドイツ民法の現代化と日本民法解釈学 (≪特集≫日本民法の歴史と展望(1)外国法とのかかわりを中心に)潮見 佳男民商法雑誌, 2005年01月, 査読有り
- ［論評］「弁済者代位における二重資格者問題と「頭数一人説」の射程」潮見 佳男金融商事判例1218 号1頁, 2005年
- 「民法の『現代語化』と民法の『現代化』一新制度への期待と今後の課題」潮見 佳男NBL800 号67頁 平成17年度, 2005年
- 「将来発生する債権の譲渡」潮見 佳男［判例批評］（ 最判平成11 年1 月29 日） 民法判例百選Ⅱ （第5 版補正版）66 ～67 頁 平成17 年度, 2005年
- 「種類債権の特定」潮見 佳男[判例批評］（最判昭和30年10月18日）」民法判例百選Ⅱ（第5版補正版）12～13頁, 2005年
- 「取消と現に利益を受ける限度」潮見 佳男[判例批評］（ 大判昭和7年10月26日） 民法判例百選I （第5版補正版） 88～89頁, 2005年
- 「The Duty to Explain and Self-determination」, pp.19-30潮見佳男Kyoto Journal of Law and Politics, 2005年
- 「新聞見出し記事の著作物性と記事見出しの無断利用による不法行為」コピライト538号51～57頁潮見佳男コピライト, 2005年
- 「無断編曲された音楽作品の利用許諾と著作権管理団体の注意義務」コピライト530号28～30頁潮見佳男コピライト, 2005年
- 「貸金業者の取引履歴開示義務」ＮＢＬ822号10～19頁潮見佳男ＮＢＬ, 2005年
- 「債務不履行の構造と要件事実論」大塚直ほか編『要件事実論と民法学の対話』229～267頁潮見佳男2005年
- 「民法からみた取締役の民事責任――取締役の対会社責任の構造」商事法務1740号32～42頁潮見佳男商事法務, 2005年
- 「説明義務・情報提供義務と自己決定」判例タイムズ1178号9～17頁潮見佳男判例タイムズ, 2005年
- 「一個の抵当権で担保された複数債権のうちの一個の債権の保証人による全部代位弁済と抵当不動産売却代金の配当」銀行法務21・645号54～57頁潮見佳男銀行法務, 2005年
- 「無断編曲された音楽作品の利用・利用許諾と不法行為責任の成否」コピライト527号46～51頁潮見佳男コピライト, 2005年
- 「著作権侵害を理由とする損害賠償・利得吐き出しと民法理論」法学論叢156巻5=6号216～269頁潮見佳男京都大学法学会, 2005年
- 「ドイツ民法の現代化と日本民法解釈学」民商法雑誌131巻4=5号589～621頁潮見佳男民商法雑誌, 2005年
- 「道路インフラ側の瑕疵と道路管理者の損害賠償責任」山下友信編『高度道路交通システム（ITS）と法』141～169頁潮見佳男有斐閣, 2005年
- 金融債を受働債権とする相殺の可否(最高裁平成15.2.21第二小法廷判決) (貸付・管理・回収)潮見 佳男金融判例研究, 2004年09月
- ドイツにおける請求即払保証・損害担保の法理潮見佳男法学論叢, 2004年03月
- ［判例批評］「金融債を受働債権とする相殺の可否（最判平成15 年2 月21 日）」潮見 佳男金融法務事贋1716 号34 ～37 頁, 2004年
- 「大阪アルカリ事件」潮見 佳男[判例批評］（ 大判大正5 年12 月22 日）」環境法判例百選4 ～5 頁 平成16 年度, 2004年, 査読有り
- 「一個の抵当権で担保された複数債権の一部についての全部代位弁済」金融法務事情1725号8～17頁潮見佳男金融法務事情, 2004年
- 「学納金不返還条項の不当性」NBL797号18～32頁潮見佳男NBL, 2004年
- 時の判例 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条--最判平成15.4.8潮見 佳男法学教室, 2003年11月
- 関西金融法務懇談会報告 損害保険代理店の保険料保管専用口座と預金債権の帰属(下)契約当事者レベルでの帰属法理と責任財産レベルでの帰属法理潮見 佳男旬刊金融法務事情, 2003年09月
- 「指名債権譲渡予約の確定日付ある通知・承諾と予約完結による譲渡の第三者対抗力」潮見 佳男[判例批評] （最判平成13年11月27日）私法判例リマークス26 号34 ～37 頁 平成15年度, 2003年
- 「遺留分減殺請求権の行使一物権的効果および一身専属性の原則の検証」潮見 佳男法律時報75 巻12 号89 ～92 頁 平成15 年度, 2003年
- 有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺するにあたって同有価証券を占有することの要否(最高裁平成13.12.18第三小法廷判決) (貸付・管理・回収)潮見 佳男金融判例研究, 2002年09月
- 相続税対策としての変額保険の「適格性」と銀行の不法行為責任--東京高判平成14.4.23を素材として潮見 佳男NBL, 2002年08月
- 時の判例 いわゆる数量指示売買において数量が超過する場合に民法565条を類推適用して売主が代金の増額を請求することの可否(最判平成13.11.27)潮見 佳男法学教室, 2002年08月
- 論説・解説 物の瑕疵を理由とする損害賠償請求権と10年の消滅時効潮見 佳男みんけん, 2002年03月
- 判例紹介/パソコン通信での名誉毀損等とシステムオペレーターの発言削除義務(東京高裁平成13.9.5判決)潮見 佳男コピライト, 2002年01月
- 「加藤雅信・新民法大系I 民法総則」潮見 佳男法学教室265号86～87頁, 2002年
- 「本人が無権代理人を相続した場合と無権代理行為の効力」潮見 佳男［判例批評］（最判昭和48年7月3日）家族法 判例百選（第6版) 122 ～123 頁 平成14 年度, 2002年
- 「民法564 条にいう『事実ヲ知リタル時』の意義」潮見 佳男［判例批評］（最判平成13年2月22日）」私法判例リマー クス24号38 ～41頁, 2002年
- 「ネット掲示板の名誉毀損記事――管理人に真実性・相当性の立証責任」潮見 佳男［判例批評］（東京地判平成14年6月26日） コピライト499号27～31頁, 2002年
- 「消費者保護基本法の改正の動向」潮見 佳男平成14 年度、司法書±374 号2 ～9 頁, 2002年, 査読有り
- 「2002 年のドイツにおける医薬品被害賠償責任に関する規定改正一被害者の立証責任の転換と情報提供請 、求権の新設」潮見 佳男平成14 年度「2002 年のドイツにおける医薬品被害賠償責任に関する規定改正一被害者の立証責任の転換と情報提供請 、求権の新設」遠藤浩先生傘寿記念論文集423 ～446 頁, 2002年
- 「EUとドイツにおける支払遅滞制度の変革--EU 支払遅滞指令とドイツ民法典の2002 年改正」潮見 佳男平成14 年度、國井和郎 先生還暦記念論文集167 ～199 頁, 2002年
- 「『財産全部を相続させる』遺言がある揚合の遺留分侵害額算定における相続債務額の加算（最高 裁平成21.3.24 第三小法廷判決）」潮見佳男金融判例研究20 号22-25 頁
- 「遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得する時期（最高裁平成20 年1 月24 日判決）」潮見佳男［判例批評］ 判例セレクト2008 ・ 24 頁
- 「複数の貸付けにおける利息制限法の制限超過利息の過払金の元本充当及び過払金の不当利得 返還に付すべき利息の利率（最高裁平成19 年2 月13 日判決ほか）」潮見佳男［判例批評］ ジュリスト平成19 年度重要判例解説 76 ～78 頁
- 「独占的通常使用権者の損害賠償請求の可否（ 東京地裁平成15 年6 月27 日判決）」潮見佳男［ 判例批評］ 中山信弘= 大渕哲也= 茶園成樹= 田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』78 ～79 頁
- 「日本弁護士連合会 第3 回民事裁判シンポジウム パネルディスカッ ー ション（1）（2）（3）」潮見佳男; 三木浩一; 山本和彦NBL902 号64-73 頁、903 号71-79 頁、905 号76-84 頁
MISC
- 学びなおし・民法総則(第2回)意思能力と行為能力制度潮見 佳男法学教室, 2018年05月
- 債権法改正と実務上の課題(number 05)保証潮見 佳男; 岡 正晶; 黒木 和彰ジュリスト = Monthly jurist, 2018年05月
- 学びなおし・民法総則(第1回)民法94条2項の適用と類推適用 : 善意者保護の構造潮見 佳男法学教室, 2018年04月
- 民法判例百選(1)総則・物権 第8版潮見 佳男; 道垣内 弘人別冊jurist, 2018年03月
- 不法行為法を俯瞰する (特集 不法行為法と司法書士業務)潮見 佳男月報司法書士, 2017年11月
- 民法改正総論 : 改正趣旨から学説・実務上の課題・展望まで (特集 民法改正の会計基準・経理実務への影響)潮見 佳男企業会計 = Accounting, 2017年10月
- 遺留分減殺請求権 (特集 相続法の分析と構築)潮見 佳男法律時報, 2017年10月
- 銀行による誤送金によって生じた株式の信用取引の強制決済による建玉の喪失と顧客による損害賠償請求の可否[東京高裁平成28.9.14判決] (金融判例研究) -- (預金・為替)潮見 佳男金融判例研究, 2017年09月10日
- 預金の共同相続[最高裁大法廷平成28.12.19決定,最高裁第一小法廷平成29.4.6判決] (金融法学会第34回大会資料) -- (シンポジウム 預金をめぐる法的諸課題)潮見 佳男金融法務事情 = Banking law journal, 2017年08月10日
- 座談会 大法廷決定をめぐって (特集 預貯金債権と遺産分割 : 最高裁大法廷平成28年12月19日決定)松原 正明; 潮見 佳男; 片岡 武; 倉持 政勝; 中村 弘明家庭の法と裁判 = Family court journal, 2017年04月
- 預貯金債権の共同相続に関する大法廷決定の意義と課題 (相続預金の可分性に関する最高裁大法廷決定を受けて : 各界からのコメント)潮見 佳男金融法務事情 = Banking law journal, 2017年01月25日
- 自由討論 (第33回学術大会・シンポジウム 家族法改正 : その課題と立法提案)岩志 和一郎; 宮崎 幹朗; 二宮 周平; 石井 美智子; 床谷 文雄; 山口 亮子; 野沢 紀雅; 渡邉 泰彦; 南方 暁; 常岡 史子; 高橋 朋子; 川 淳一; 犬伏 由子; 神谷 遊; 金 亮完; 成澤 寛; 許 末恵; 松本 克美; 付 月; 村重 慶一; 本山 敦; 本澤 巳代子; 髙橋 大輔; 大谷 美紀子; 直塚 弘二朗; 山田 徹; 家永 登; 石嶋 舞; 鈴木 伸智; 大島 梨沙; 水野 紀子; 前田 泰; 榊原 富士子; 潮見 佳男; 三宅 篤子; 奥村 久美子; 生駒 俊英; 渡辺 惺之; 金澄 道子家族<社会と法>, 2017年
- 銀行の預金取引約款の暴力団排除条項の有効性および預金契約締結後に取引約款に追加した暴力団排除条項に基づく預金契約の解除の有効性[福岡地裁平成28.3.4判決] (金融判例研究) -- (その他)潮見 佳男金融判例研究, 2016年09月10日
- 債権法改正と「債務不履行の帰責事由」潮見 佳男法曹時報, 2016年03月
- シンポジウム 不法行為法の立法的課題手嶋 豊; 前田 陽一; 潮見 佳男; 山本 敬三; 米村 滋人; 橋本 佳幸; 大塚 直; 吉村 良一; 能見 善久; 滝沢 聿代; 吉田 邦彦; 加賀山 茂; 小粥 太郎; 加藤 雅信; 金山 直樹; 池田 恒男; 苦瀬 雅仁; 伊藤 滋夫; 難波 譲治; 金井 憲一郎; 瀬川 信久; 原田 一葉日本私法学会私法 = Journal of private law, 2016年
- 委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に、共同相続人の1人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否[最高裁第二小法廷平成26.12.12判決] (金融判例研究) -- (その他(付随業務・周辺業務等))潮見 佳男金融判例研究, 2015年09月10日
- 責任主体への帰責の正当化 : 帰責原理と立法のベースライン (日本私法学会シンポジウム資料 不法行為法の立法的課題)潮見 佳男NBL, 2015年08月15日
- 企画の趣旨 : 不法行為法の改正に向けた立法のベースラインの提示 (日本私法学会シンポジウム資料 不法行為法の立法的課題)潮見 佳男NBL, 2015年08月15日
- 売買・請負の担保責任 : 契約不適合構成を介した債務不履行責任への統合・一元化 (特集 民法(債権関係)改正のエッセンス)潮見 佳男NBL, 2015年03月01日
- 遺留分法の立法的課題潮見 佳男公証法学, 2015年
- 質疑応答 (シンポジウム 債務引受と契約譲渡の実務と理論 : 民法改正要綱仮案の金融法的検証)山田 誠一; 潮見 佳男; 池田 真朗金融法研究, 2015年
- 民法改正要綱仮案の解説 (シンポジウム 債務引受と契約譲渡の実務と理論 : 民法改正要綱仮案の金融法的検証)潮見 佳男金融法研究, 2015年
- 交通事故の和解を代理した弁護士の委任契約上の債務不履行と弁護士賠償責任保険契約に基づく保険金請求の可否[大阪高裁平成26.11.7判決]潮見 佳男事業再生と債権管理, 2015年
- 民法判例百選(1)総則・物権 第7版潮見 佳男; 道垣内 弘人別冊jurist, 2015年01月
- 福島原発事故賠償の研究(8)福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築(下)潮見 佳男法律時報, 2014年11月
- 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要 : 消滅時効・法定利率・保証・債権譲渡ほか潮見 佳男金融法務事情 = Banking law journal, 2014年10月10日
- 福島原発事故賠償の研究(7)福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築(上)潮見 佳男法律時報, 2014年10月
- 民法改正要綱仮案の解説――債務引受と契約譲渡の実務と理論潮見 佳男金融法学会シンポジウム報告, 2014年10月
- 包括遺贈と相続分指定潮見 佳男日本私法学会シンポジウム報告, 2014年10月
- 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権および個人向け国債は、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとされた事例[最高裁第三小法廷平成26.2.25判決] (金融判例研究) -- (預金・為替)潮見 佳男金融判例研究, 2014年09月10日
- 民法改正要綱仮案原案の解説 (金融法学会第31回大会資料) -- (シンポジウム 債務引受と契約譲渡の実務と理論 : 民法(債権関係)改正の金融法的検証)潮見 佳男金融法務事情 = Banking law journal, 2014年08月10日
- 包括遺贈と相続分指定 : 立法的課題を含む (特集 現代相続法の課題)潮見 佳男論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2014年
- 座談会 企業実務からみた民法(債権関係)の改正に関する中間試案(下)消滅時効、暴利行為、不実表示、約款、請負、委任をめぐって潮見 佳男; 笹井 朋昭; 長谷川 雅典NBL, 2013年12月15日
- 座談会 企業実務からみた民法(債権関係)の改正に関する中間試案(上)消滅時効、暴利行為、不実表示、約款、請負、委任をめぐって潮見 佳男; 笹井 朋昭; 長谷川 雅典NBL, 2013年12月01日
- 銀行が取引先の開設した預金口座を凍結した場合において当該取引先に対する債務不履行責任ないし不法行為責任を負わないとした第1審判決が控訴審において是認された事例[東京高裁平成24.4.26判決] (金融判例研究) -- (預金・為替)潮見 佳男金融判例研究, 2013年09月10日
- 対談 責任財産の保全・保証等 京都大学教授 潮見佳男+弁護士 高須順一 (特集 民法(債権関係)の改正に関する中間試案をめぐって)潮見 佳男; 高須 順一; 道垣内 弘人ジュリスト = Monthly jurist, 2013年07月
- 不法行為法分野におけるNBL「この論文」 著者:好美清光一橋大学教授ほか 製造物責任の現状と展望 456号(1990)6頁~458号(1990)67頁 (特集 NBL「この論文」 : 何が考えられてきたか、何を考えていくか)潮見 佳男NBL, 2013年05月01日
- 近畿大学法科大学院 2012年講演会 民法(債権法)の改正について : 債務不履行と瑕疵担保法の改正潮見 佳男近畿大学法科大学院論集, 2013年03月
- 座談会 預金拘束の適法性と内部規程のあリ方 (特集 預金拘束実務の現状と課題)安東 克正; 佐々木 宏之; 潮見 佳男銀行法務21, 2013年03月
- 中小事業者の被害救済の視点からみる民法(債権法)改正と消費者法 (特集 中小事業者の保護と消費者法)潮見 佳男現代消費者法, 2012年12月
- 民法から 有価証券報告書等の不実表示に関する責任について (特集 民・商法の溝を埋める(Part.1))潮見 佳男法学セミナー, 2012年12月
- その他(付随業務・周辺業務等) 契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任[最高裁平成23.4.22第二小法廷判決] (金融判例研究)潮見 佳男金融判例研究, 2012年09月10日
- 判例評釈 相続分指定・特別受益と遺留分減殺潮見 佳男金融法務事情, 2012年08月25日
- 家族法と財産法 (特集 民法入門 : 民法を横断的に考える)潮見 佳男法学セミナー, 2012年06月
- 不法行為理論と現代消費者被害救済の展望潮見 佳男先物取引被害研究, 2012年04月
- アナログチューナー非搭載DVD録画機の「特定機器」該当性 : 私的録音録画補償金制度との関連で潮見 佳男NBL, 2012年04月01日
- 瑕疵担保責任 (特集 民法(債権法)改正議論から民法を理解する)潮見 佳男法学セミナー, 2011年07月
- 敷引判決の問題点[最判平23.3.24] (消費者契約法・悪質商法)潮見 佳男消費者法ニュース, 2011年07月
- シンポジウム 人身損害賠償に関する諸問題 (人身損害賠償に関する諸問題)齋藤 修; 藤村 和夫; 潮見 佳男交通法研究, 2011年02月
- 運行供用者責任に関する現代的諸問題--運行供用者概念の規範化とその限界 (人身損害賠償に関する諸問題) -- (シンポジウム 人身損害賠償に関する諸問題)潮見 佳男交通法研究, 2011年02月
- 討論 (人身損害賠償に関する諸問題) -- (シンポジウム 人身損害賠償に関する諸問題)齋藤 修; 加藤 了; 潮見 佳男交通法研究, 2011年02月
- 金融商品取引法制の課題近藤 光男; 志谷 匡史; 潮見 佳男; 前田 雅弘; 川口 恭弘; 黒沼 悦郎; 中村 聡私法, 2011年
- 不法行為における財産的損害の「理論」--実損主義・差額説・具体的損害計算潮見 佳男法曹時報, 2011年01月
- 座談会 法科大学院における民事法教育 (特集 検証 法科大学院の新たな論点)大村 敦志; 鎌田 薫; 潮見 佳男法学セミナー, 2010年12月
- 『法学教室』と私 (法学教室 創刊30周年記念 特集 有斐閣法律講演会2010 これからの法学を語る)潮見 佳男法学教室, 2010年10月
- 「財産全部を相続させる」遺言がある場合の遺留分侵害額算定における相続債務額の加算(最高裁平成21.3.24第三小法廷判決) (貸付・管理・回収)潮見 佳男金融判例研究, 2010年09月10日
- 虚偽記載等による損害--不法行為損害賠償法の視点から (日本私法学会シンポジウム資料 金融商品取引法制の課題)潮見 佳男旬刊商事法務, 2010年08月25日
- 講演録 運行供用者責任に関する現代的問題潮見 佳男インシュアランス 損保版, 2010年08月05日
- 銀行取引からみる債権法改正(6)表明保証と債権法改正論潮見 佳男銀行法務21, 2010年08月
- 運行供用者概念--責任の正当化原理に依拠した概念構築に向けて (特集 交通事故における民事責任の諸相)潮見 佳男ジュリスト, 2010年07月01日
- 普通預金の拘束と不法行為--損害賠償責任の判断構造 (特集 預金拘束の違法性・正当性を考える)潮見 佳男金融法務事情, 2010年06月10日
- 金融・消費者取引判例の分析と展開潮見 佳男; 長谷川 貞之; 清水 恵介金融・商事判例, 2010年03月15日
- 金融取引判例と消費者問題 (金融・消費者取引判例の分析と展開)潮見 佳男金融・商事判例, 2010年03月15日
- 早慶合同ゼミナール--美術品・骨董品の交換契約潮見 佳男; 鎌田 薫; 池田 真朗法学教室, 2010年03月
- 意見交換 (債権法改正と要件事実) -- (「民法改正と要件事実」研究会 議事要旨)伊藤 滋夫; 山崎 敏彦; 潮見 佳男法科大学院要件事実教育研究所報, 2010年03月
- 報告の要旨 債務不履行による損害賠償・解除の法理と要件事実論 (債権法改正と要件事実)潮見 佳男法科大学院要件事実教育研究所報, 2010年03月
- 研究会を終えて (債権法改正と要件事実)潮見 佳男法科大学院要件事実教育研究所報, 2010年03月
- 法制審・民法(債権関係)部会が立上げ 「見所」の多い100年ぶりの私法基本ルールの改正 (特集 法務大変動に備えよ! 2009年企業法務10大事件)潮見 佳男ビジネス法務, 2010年02月
- 民法(債権法)改正問題の検討山本 豊; 松岡 久和; 潮見 佳男; 平野 裕之; 高橋 眞私法, 2010年
- 拡大ワークショップ 民法(債権法)改正問題の検討山本 豊; 松岡 久和; 潮見 佳男私法, 2010年
- 債権法改正論議と取締役の責任潮見 佳男月刊監査役, 2010年01月
- 座談会 債権法改正をめぐって--企業実務の観点から (特集 民法の現在(いま)--債権法改正・成年年齢引下げ) -- (債権法改正)道垣内 弘人; 池本 誠司; 潮見 佳男ジュリスト, 2010年01月01日
- インタビュー 「債権法改正の基本方針」のポイント--企業法務における関心事を中心に(12・完)民法(債権法)改正検討委員会・第1準備会 消費者・事業者、履行請求・損害賠償・解除、事情変更(下)大村 敦志; 潮見 佳男; 森田 修エヌ・ビー・エル, 2009年12月01日
- インタビュー 「債権法改正の基本方針」のポイント--企業法務における関心事を中心に(11)民法(債権法)改正検討委員会・第1準備会 消費者・事業者、履行請求・損害賠償・解除、事情変更(中)潮見 佳男; 森田 修; 阿多 博文エヌ・ビー・エル, 2009年11月15日
- インタビュー 「債権法改正の基本方針」のポイント--企業法務における関心事を中心に(10)民法(債権法)改正検討委員会・第1準備会 消費者・事業者、履行請求・損害賠償・解除、事情変更(上)大村 敦志; 潮見 佳男; 森田 修エヌ・ビー・エル, 2009年11月01日
- 立法と現場 債権法改正潮見 佳男法学セミナー, 2009年10月
- 債務不履行の救済手段 (特集 民法(債権法)改正への期待) -- (民法(債権法)改正の論点)潮見 佳男法律のひろば, 2009年10月
- 座談会 預金者の取引経過開示請求権に係る最高裁判決が金融実務に及ぼす影響淺生 重機; 潮見 佳男; 濱田 広道旬刊金融法務事情, 2009年07月05日
- 日本弁護士連合会 第3回民事裁判シンポジウム パネルディスカッション(3)集合的金銭請求訴訟制度、訴訟手数料の低・定額化潮見 佳男; 三木 浩一; 山本 和彦エヌ・ビー・エル, 2009年05月15日
- 民法判例百選(1)総則・物権 「第6版」[含 年月日順総索引]中田 裕康; 潮見 佳男; 道垣内 弘人別冊ジュリスト, 2009年05月
- 日本弁護士連合会 第3回民事裁判シンポジウム パネルディスカッション(2)証言録取(デポジション)、損害賠償制度潮見 佳男; 三木 浩一; 山本 和彦エヌ・ビー・エル, 2009年04月15日
- 民法判例百選(2)債権 「第6版」[含 年月日順総索引]中田 裕康; 潮見 佳男; 道垣内 弘人別冊ジュリスト, 2009年04月
- 日本弁護士連合会 第3回民事裁判シンポジウム パネルディスカッション 1 文書提出命令、当事者照会潮見 佳男; 三木 浩一; 山本 和彦エヌ・ビー・エル, 2009年04月01日
- 差額説と損益相殺潮見 佳男法学論叢, 2009年03月
- 講演 損害賠償法の今日的課題潮見 佳男司法研修所論集, 2009年
- 「損害賠償法の今日的課題」潮見 佳男司法研修所特別研究会, 2009年
- 債権者が物上保証の設定を受けていること等は詐害行為取消権の行使の際の債務者の無資力の判断に影響しないとされた事例(大阪高裁平成18.10.26判決) (貸付・管理・回収)潮見 佳男金融判例研究, 2008年09月05日
- 講演 民事不法行為における因果関係論および過失論の現状 (特集 第38回公害紛争処理連絡協議会から)潮見 佳男ちょうせい, 2008年09月
- 国際物品売買条約における売主・買主の義務および救済システム(2・完)潮見 佳男民商法雑誌, 2008年06月
- 国際物品売買条約における売主・買主の義務および救済システム(1)潮見 佳男民商法雑誌, 2008年05月
- 民法入門 (特集 法学入門2008) -- (入門解説)潮見 佳男法学セミナー, 2008年04月
- 投資取引と説明義務--取引交渉における自己決定権侵害と説明義務・情報提供義務潮見 佳男先物取引被害研究, 2008年03月
- 競争秩序と民法潮見 佳男; 松岡 久和; 吉田 克己私法, 2008年
- 拡大ワークショップ ウィーン売買条約(CISG)山手 正史; 曽野 裕夫; 潮見 佳男私法, 2008年
- 「法科大学院の取組み一京都大学法科大学院の場合」潮見佳男文部科学省ほか主催・法科大学院GP シンポジウムで報告 （平成20 年8 月）, 2008年
- 因果関係と損害評価 (特集 C型肝炎東京訴訟第1審判決) -- (東京地裁判決をめぐって)潮見 佳男判例時報, 2007年10月05日
- 「責任に関する法意識調査」(棚瀬・高山論文)に対するコメント (責任意識の動態--日米仏の法意識調査)潮見 佳男; 山本 克己; 船越 資晶ジュリスト, 2007年09月15日
- 消費者金融会社の買収に際しての表明・保証違反を理由とする売主の損害補填義務(東京地裁平成18.1.17判決) (その他(付随業務・周辺業務等))潮見 佳男金融判例研究, 2007年09月05日
- 出題の意図と解説 (ロー・クラス 第13回インターカレッジ民法討論会)潮見 佳男法学セミナー, 2007年09月
- 白熱! 教員討論 (ロー・クラス 第13回インターカレッジ民法討論会)金山 直樹; 潮見 佳男; 佐藤 啓子法学セミナー, 2007年09月
- これまでの判例・学説の検討と本判決の評価[最三判平成19.4.24] (特集 自動継続定期預金の消滅時効の起算点)潮見 佳男銀行法務21, 2007年07月
- 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣潮見 佳男エヌ・ビー・エル, 2007年05月01日
- 「学納金返還請求」最高裁判決の問題点(下)民法法理の迷走潮見 佳男エヌ・ビー・エル, 2007年03月01日
- 「学納金返還請求」最高裁判決の問題点(上)民法法理の迷走(平成18.11.27)潮見 佳男エヌ・ビー・エル, 2007年02月15日
- （書評）野田龍一著「「一九世紀初頭ドイツにおける理論と実務――シュテーデル美術館事件をめぐって――」(河内宏・大久保憲章・采女博文・児玉寛・川角由和・田中教雄編『市民法学の歴史的・思想的展開――原島重義先生傘寿――』(信山社、二〇〇六年)所収)」潮見 佳男法制史研究, 2007年
- 報告1 貸金業規制法と私法秩序--業法(事業法)秩序の内部に存在する『特別私法』秩序 (シンポジウム 消費者法における公私の協働(1)実定法学のクロスロード)潮見 佳男北大法学論集, 2007年
- 契約責任論の再構築山本 豊; 磯村 保; 潮見 佳男私法, 2007年
- 書評 野田龍一著「一九世紀初頭ドイツにおける理論と実務--シュテーデル美術館事件をめぐって」(河内宏・大久保憲章・采女博文・児玉寛・川角由和・田中教雄編『市民法学の歴史的・思想的展開--原島重義先生傘寿』(信山社、二〇〇六年)所収)潮見 佳男法制史研究, 2007年
- 証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否(最高裁平成17.7.14第一小法廷判決) (その他(付随業務・周辺業務等))潮見 佳男金融判例研究, 2006年09月05日
- 総論--契約責任論の現状と課題 (特集2 契約責任論の再構築(2006年日本私法学会シンポジウム資料))潮見 佳男ジュリスト, 2006年09月01日
- 損害賠償責任の効果--賠償範囲の確定法理 (特集2 契約責任論の再構築(2006年日本私法学会シンポジウム資料))潮見 佳男ジュリスト, 2006年09月01日
- オーレ・ランドー/ヒュー・ビール編『ヨーロッパ契約法原則』の序文、序論および概要(ヨーロッパ私法に関する総合的研究,指定研究)中田 邦博; 潮見 佳男; 中田 邦博社会科学研究年報, 2006年05月
- 民法の学説とは--学説を学ぶことの意義 (特集 民法学修バイブル)潮見 佳男法学セミナー, 2006年05月
- 現在および将来のヨーロッパ民法の中でのドイツ民法 (ドイツ年「民法シンポジウム」からの報告)ローレンツ シュテファン; 潮見 佳男民商法雑誌, 2006年05月
- 民事系科目論文式試験第1問<問1>について (特集 新司法試験プレテスト(必須科目)の読み方・考え方)潮見 佳男法学教室, 2006年04月
- 判例紹介/新聞記事見出しの著作物性と記事見出しの無断利用による不法行為(知財高裁平成17.10.6判決)潮見 佳男コピライト, 2006年02月
- ヨーロッパ契約法とわが国における民法の現代化 (ミニ・シンポジウム ヨーロッパ契約法原則)潮見 佳男比較法研究, 2006年
- 著作者人格権の性格--著作者人格権と民法上の人格権 (シンポジウム 著作者人格権に関する総合的考察)潮見 佳男著作権研究, 2006年
- 「総論」、「損害賠償の範囲」：報告潮見 佳男日本私法学会シンポジウム「契約責任論の再構築」：責任者, 2006年
- 「貸金業規制法と私法秩序一業法（ 事業法） 秩序の内部に存在する 「特別私法」秩序－ 」潮見 佳男北海道大学「公私協働研究会」：報告, 2006年, 査読有り
- 「新司法試験はロースクールの理念を体現しているか」潮見 佳男[座談会］ロースクール研究4号5 ～27頁, 2006年, 査読有り
- 「債権法の改正に向けて（上） （ 下）」潮見 佳男[座談会］ジュリスト1307号102～131頁、1308号134～168頁, 2006年, 査読有り
- 「ヨーロッパ契約法とドイツ債務法」潮見 佳男早稲田大学比較法研究所連続講演会, 2006年, 査読有り
- ［総論］及び「損害賠償の範囲」潮見佳男日本私法学会シンポジウム「契約責任論の再構築」の責任者 （平成18 年10 月）, 2006年, 査読有り
- ［総論］及び「ヨーロッパ契約法原則と 日本法」潮見佳男比較法学会ミニシンポジウム「ヨーロッパ契約法原則」の責任者 （平成18 年6 月）, 2006年, 査読有り
- 「著作者人格権の性格一著作者人格権と 民法上の人格権」潮見 佳男著作権法学会春季研究会シンポジウム「著作者人格権」において報告, 2006年, 査読有り
- 鼎談 民法学の新潮流と民事実務(第7回)債務不履行論の現在を語る潮見 佳男; 加藤 雅信; 加藤 新太郎判例タイムズ, 2005年12月15日
- 特定継続的役務提供契約の中途解約と提供ずみ役務の対価確定法理潮見 佳男ジュリスト, 2005年12月01日
- 民法からみた取締役の義務と責任--取締役の対会社責任の構造 (日本私法学会シンポジウム資料 取締役の義務と責任)潮見 佳男旬刊商事法務, 2005年08月25日
- 速報・判例解説 一個の抵当権で担保された複数債権のうちの一個の債権の保証人による全部代位弁済と抵当不動産売却代金の配当--最一判平成17.1.27について潮見 佳男銀行法務21, 2005年04月
- 判例紹介/無断編曲された音楽作品の利用・利用許諾と不法行為責任の成否(1判決 東京地裁平成15.12.19判決, 2判決 東京地裁平成15.12.19判決, 3判決 東京地裁平成15.12.26判決)潮見 佳男コピライト, 2005年03月
- 著作権侵害を理由とする損害賠償・利得返還と民法法理潮見 佳男法学論叢, 2005年03月
- コメント (シンポジウム 環境秩序への多元的アプローチ(2・完)実定法学のクロスロード)潮見 佳男北大法学論集, 2005年
- 一個の抵当権で担保された複数債権の一部についての全部代位弁済--東京高判平16.2.24への疑問点潮見 佳男旬刊金融法務事情, 2004年12月15日
- 学納金不返還条項の不当性--立命館大学学納金返還請求訴訟第1審判決(大阪地判平成15.12.1)を契機として潮見 佳男エヌ・ビー・エル, 2004年11月15日
- 消費者基本法について潮見 佳男月報司法書士, 2004年11月
- ドイツにおける請求即払保証・損害担保の法理潮見 佳男法学論叢, 2004年03月
- 民法からのアプローチ (シンポジウム 著作権侵害による損害の賠償)潮見 佳男著作権研究, 2004年
- 「日本民法の歴史と 展望－ ドイツ法と日本法」潮見 佳男司法研修所シンポジウム「日本法の歴史と展望一外国法継受とその影響」, 2004年, 査読有り
- 「民法における損害賠償 理論の現代的展開」潮見 佳男著作権法学会春季研究会シンポジウム「著作権侵害による損害の賠償」 \n講演（平成16年4月）, 2004年, 査読有り
- 遺留分減殺請求権の行使--物権的効果および一身専属性の原則の検証 (小特集 判例相続法の前提理論を見直す)潮見 佳男法律時報, 2003年11月
- 関西金融法務懇談会報告 損害保険代理店の保険料保管専用口座と預金債権の帰属(上)契約当事者レベルでの帰属法理と責任財産レベルでの帰属法理潮見 佳男旬刊金融法務事情, 2003年08月25日
- 不完全履行と瑕疵担保 (特集2 関連でみる民法(3)債権総論)潮見 佳男法学セミナ-, 2003年07月
- 神山報告へのコメント (特集 刑法と民法の交錯--その一断面)潮見 佳男刑法雑誌, 2003年07月
- 塩谷報告へのコメント (特集 刑法と民法の交錯--その一断面)潮見 佳男刑法雑誌, 2003年07月
- 消費者保護基本法の改正の動向 (特集 消費者法制をめぐる動き)潮見 佳男月報司法書士, 2003年04月
- 判例紹介/ネット掲示板の名誉毀損記事--管理人に真実性・相当性の立証責任(東京地裁平成14.6.26判決)潮見 佳男コピライト, 2002年11月
- BOOKSHELF 加藤雅信著『新民法大系I 民法総則』潮見 佳男月刊法学教室, 2002年10月
- 日本家族＜ 社会と法＞潮見 佳男学会シンポジウム「遺留分」：「遺留分の学説、判例―現代日本における 遺留分法の構造改革へ向けた論点整理・課題の提示」・報告, 2002年
- 医薬品被害と被害者の情報提供請求権に関するドイツ法の改正潮見 佳男日弁連法務財団人格権委員会、報告 （平成14 年12 月）, 2002年
- ドイツにおける損害賠償法規定の改正と交通事故賠償法の課題潮見 佳男民商法雑誌, 2001年11月
- 非典型保証 (特集=非典型担保をめぐる解釈と立法)潮見 佳男法律時報, 2001年10月
- 私の書評 大村敦志著『基本民法1 総則・物権総論』潮見 佳男書斎の窓, 2001年07月
- ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完)潮見 佳男民商法雑誌, 2001年07月
- 関西金融法務懇談会報告 会員制ゴルフクラブの団体性と契約性潮見 佳男旬刊金融法務事情, 2001年06月25日
- ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(1)潮見 佳男民商法雑誌, 2001年06月
- 適正な消費者契約の実現--包括的民事ルールとしての消費者契約法 (特集 消費者契約法を活用しよう)潮見 佳男月刊国民生活, 2001年05月
- 座談会 消費者契約法の役割と展望 (特集 消費者契約法と消費者の21世紀)落合 誠一; 河上 正二; 潮見 佳男ジュリスト, 2001年05月01日
- 比較法の視点から見た「消費者契約法」--比較法からの「摂取」と比較法への「発信」 (特集 消費者契約法と二一世紀の民法)潮見 佳男民商法雑誌, 2001年01月
- 消費者契約法と民法理論 (特集 活用しよう、消費者契約法) -- (背景を知る)潮見 佳男法学セミナ-, 2000年09月
- 制限説・無制限説をめぐる議論の回顧と展望 (特集 差押えと相殺)潮見 佳男銀行法務21, 2000年08月
- 法科大学院構想と民法教育 (特集 法科大学院構想と法学教育) -- (対談 法科大学院構想と法学教育)潮見 佳男; 和田 真一法律時報, 2000年07月
- 民法学のあゆみ 大村敦志著『消費者法』潮見 佳男法律時報, 2000年04月
- 遺産分割協議と詐害行為取消権(最高裁判決平成11.6.11)潮見 佳男銀行法務21, 2000年02月
- ヨーロッパ統一契約法の試みと限界--ケッツ・ヨーロッパ契約法1が教えるもの潮見 佳男北大法学論集, 2000年
- グレード・アップ民法(9)種類売買と担保責任・債務不履行責任(3rd grade)潮見 佳男月刊法学教室, 2000年01月
- グレード・アップ民法(8)種類売買と担保責任・債務不履行責任潮見 佳男月刊法学教室, 1999年12月
- 消費者契約紛争の解決において今の民法は、どのような時に役にたつのか。どのような限界があるのか。 (特集 消費者契約法(仮称)に何を期待するか) -- (消費者契約をめぐる10の視点)潮見 佳男ESP:economy,society,policy economy society policy, 1999年11月
- グレード・アップ民法(7)種類売買と担保責任・債務不履行責任潮見 佳男月刊法学教室, 1999年11月
- ドイツにおける情報提供義務論の展開(3完)潮見 佳男法学論叢, 1999年07月
- 債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否(最高裁平成10.6.12第二小法廷判決)潮見 佳男ジュリスト, 1999年06月10日
- ドイツにおける情報提供義務論の展開(2)潮見 佳男法学論叢, 1999年06月
- ドイツにおける情報提供義務論の展開(1)潮見 佳男法学論叢, 1999年05月
- マンションの区分所有者が管理組合に対して有する金銭債権を自働債権とし同組合に対して負う管理費等の支払債務を受働債権としてする相殺の許否(消極)(東京高裁判決平成9.10.15)潮見 佳男判例時報, 1999年04月01日
- 関西金融法務懇談会報告 「第三者への給付」と不当利得(下)補償関係当事者への効果帰属モデルの一断層潮見 佳男旬刊金融法務事情, 1999年03月05日
- 民法 progress 講座(6完)相場の変動と契約--バブル崩壊後のマンション売買契約潮見 佳男月刊法学教室, 1999年03月
- 関西金融法務懇談会報告「第三者への給付」と不当利得(上)補償関係当事者への効果帰属モデルの一断層潮見 佳男旬刊金融法務事情, 1999年02月25日
- 免責の効力を受ける破産債権に基づく詐害行為取消権行使の許否(最高裁平成9.2.25第三小法廷判決・金法1518号38頁) (貸付・管理・回収)潮見 佳男金融判例研究, 1998年09月05日
- 物と消費者潮見 佳男ジュリスト, 1998年08月01日
- 投資取引と民法理論(4・完)潮見 佳男民商法雑誌, 1998年06月
- 投資取引と民法理論(3)潮見 佳男民商法雑誌, 1998年05月
- 投資取引と民法理論(2)潮見 佳男民商法雑誌, 1998年04月
- 投資取引と民法理論(1)潮見 佳男民商法雑誌, 1998年03月
- 賠償と補償 (特集 民法100年 新時代の民法を展望する) -- (危険・リスク)潮見 佳男ジュリスト, 1998年01月15日
- ヨーロッパ契約法の展開と履行障害論の進路潮見 佳男私法, 1998年
- 森田宏樹「『他人の行為による契約責任』の帰責構造」,「『他人の行為による契約責任』の二元性」,「我が国における履行補助者責任論の批判的検討」 民法学のあゆみ潮見 佳男法律時報, 1998年01月
- 預託金会員制ゴルフクラブ会員権の譲渡の第三者対抗要件(最高裁平成8.7.12第二小法廷判決 民集50巻7号1918頁・金法1491号65頁) (担保・保証)潮見 佳男金融判例研究, 1997年09月05日
- 最近のヨーロッパにおける契約責任・履行障害法の展開(二・完) : 改正オランダ民法典・ドイツ債務法改正委員会草案・ヨーロッパ契約法原則潮見 佳男阪大法学, 1997年08月
- 民法実戦ゼミナ-ル(3)クレジットカ-ドを盗まれた潮見 佳男月刊法学教室, 1997年07月
- 最近のヨーロッパにおける契約責任・履行障害法の展開(一) : 改正オランダ民法典・ドイツ債務法改正委員会草案・ヨーロッパ契約法原則潮見 佳男阪大法学, 1997年06月
- 取引関係における違法行為とその法的処理--制度間競合論の視点から-3-規範競合の視点から見た損害論の現状と課題-2完-潮見 佳男ジュリスト, 1995年12月01日
- 取引関係における違法行為とその法的処理--制度間競合論の視点から-2-規範競合の視点から見た損害論の現状と課題-1-潮見 佳男ジュリスト, 1995年11月15日
- 「不法行為における結果回避義務--公害を中心として」大塚直(加藤一郎先生古稀記念論文集上巻)(民法学のあゆみ)潮見 佳男法律時報, 1995年09月
- 民事過失の帰責構造(五・完):過失の規範化と行為者の意思をめぐって潮見 佳男阪大法学, 1995年08月
- 震災と契約法・債権法理論 (震災と法<特集>)潮見 佳男民商法雑誌, 1995年08月
- 民事過失の帰責構造-4-過失の規範化と行為者の意思をめぐって潮見 佳男阪大法学, 1995年03月
- 「履行強制の法学的構造(1〜6)」森田修(法学協会雑誌109巻7,10,11号,110巻4,5,6号)(民法学のあゆみ)潮見 佳男法律時報, 1995年01月
- 売買契約における損害賠償責任の免責事由-2完-国連動産売買条約から日本民法理論へのアプロ-チ潮見 佳男民商法雑誌, 1994年12月
- 人身損害賠償請求権の相続的構成と損益相殺・併行給付問題潮見 佳男阪大法学, 1994年11月
- 売買契約における損害賠償責任の免責事由-1-国連動産売買条約から日本民法理論へのアプロ-チ潮見 佳男民商法雑誌, 1994年11月
- 「継続的売買の解消(1〜6)」中田裕康(法学協会雑誌 108巻3,4,7,11,12号109巻1号)(民法学のあゆみ)潮見 佳男法律時報, 1994年09月
- 民事過失の帰責構造-3-過失の規範化と行為者の意思をめぐって潮見 佳男阪大法学, 1994年07月
- 民事過失の帰責構造-2-過失の規範化と行為者の意思をめぐって潮見 佳男阪大法学, 1994年03月
- 民事過失の帰責構造(一) : 過失の規範化と行為者の意思をめぐって潮見 佳男阪大法学, 1993年07月
- 売買目的物における物的瑕疵の帰責構造--最近の裁判例での経験と,理論へのフィ-ドバック-3完-潮見 佳男民商法雑誌, 1993年06月
- 売買目的物における物的瑕疵の帰責構造--最近の裁判例での経験と,理論へのフィ-ドバック-2-潮見 佳男民商法雑誌, 1993年05月
- 報告 責任要件としての「加害者の過失」の現代的変容 (損害賠償法の理論と現実<シンポジウム>)潮見 佳男私法, 1993年04月
- 売買目的物における物的瑕疵の帰責構造--最近の裁判例での経験と,理論へのフィ-ドバック-1-潮見 佳男民商法雑誌, 1993年04月
- 建物賃貸人の失火による火災で焼失した賃貸建物内の衣料品類の損害について賃貸人の債務不履行責任を認めた事例(最判平成3.10.17)潮見 佳男阪大法学, 1993年03月
- 民法--財産法 (1992年学界回顧<特集>)国井 和郎; 加賀山 茂; 潮見 佳男法律時報, 1992年12月
- 敷地賃借権付き建物の売買における敷地の欠陥と売買目的物の隠れた瑕〓(最判平成3.4.2)潮見 佳男民商法雑誌, 1992年05月
- 民法504条の免責の効果を主張できる法定代位資格者(最判平成3.9.3)潮見 佳男阪大法学, 1992年03月
- バス事業免許申請にかかる協定の法的拘束力(最判平成1.11.24)潮見 佳男民商法雑誌, 1992年01月
- 民法--財産法 (1991年学界回顧<特集>)国井 和郎; 加賀山 茂; 潮見 佳男法律時報, 1991年12月
- ドイツにおける過失責任原則の変遷潮見 佳男阪大法学, 1991年11月
- 譲渡担保権者名義の建物登記と借地権対抗力潮見 佳男阪大法学, 1991年03月
- 人身侵害における損害概念と算定原理--「包括請求方式」の理論的再検討-2完-潮見 佳男民商法雑誌, 1991年02月
- 人身侵害における損害概念と算定原理--「包括請求方式」の理論的再検討-1-潮見 佳男民商法雑誌, 1991年01月
- 民法--財産法 (1990年学界回顧<特集>)国井 和郎; 加賀山 茂; 潮見 佳男法律時報, 1990年12月
- 債務履行過程における給付義務・付随義務の論理構造-潮見 佳男私法, 1990年05月
- 特定物売買における数量不足の法的処理--最高裁昭和43年判決と昭和57年判決の関係(民事判例実務研究)潮見 佳男判例タイムズ, 1990年03月15日
- 請負の瑕疵担保責任の法的性質と損害賠償潮見 佳男阪大法学, 1990年03月
- 安全配慮義務の縮減理論(要件論)潮見 佳男民商法雑誌, 1990年03月
- 債務履行過程における給付義務・付随義務の論理構造潮見 佳男私法, 1990年
- 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-3完-潮見 佳男民商法雑誌, 1989年10月
- 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-2-潮見 佳男民商法雑誌, 1989年08月
- 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1-潮見 佳男民商法雑誌, 1989年07月
- どこにどのような接点があるか (民法と民事訴訟の出会うとき<特集>)潮見 佳男法セミ, 1989年07月
- 財産的損害概念についての一考察--差額説的損害観の再検討潮見 佳男判例タイムズ, 1989年04月01日
- 民事責任における責任能力と過失潮見 佳男阪大法学, 1989年03月
- <史料>債権総則-56-潮見 佳男民商法雑誌, 1989年02月
- 求償関係における共同不法行為責任と使用者責任の交錯潮見 佳男ジュリスト, 1989年02月01日
- <史料>債権総則-55-潮見 佳男民商法雑誌, 1989年01月
- 西ドイツにおける履行補助責任の法理(大陸法部会)潮見 佳男比較法研究, 1988年10月
- 不代替的特定物の瑕疵と「特定物ドグマ」論潮見 佳男阪大法学, 1988年03月
- 代理受領を承認した第三債務者と代理受領権者の関係(最判昭和61.11.20)潮見 佳男阪大法学, 1987年11月
- 履行補助者責任の帰責構造-2完-潮見 佳男民商法雑誌, 1987年06月
- 履行補助者責任の帰責構造-1-潮見 佳男民商法雑誌, 1987年05月
- <史料>債権総則-45-高橋 真; 潮見 佳男民商法雑誌, 1987年02月
- 賃借権譲渡契約の解除と代金の一部支払目的の代物弁済(最判昭和60.12.20)潮見 佳男民商法雑誌, 1986年10月
- 債務不履行責任における違法性と過失--債務者の過失による「債権侵害」の場合潮見 佳男阪大法学, 1986年08月
- 請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16)潮見 佳男民商法雑誌, 1984年09月
- 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係潮見 佳男民商法雑誌, 1984年07月
- 債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係潮見 佳男民商法雑誌, 1984年06月
- <史料>債権総則-31-潮見 佳男民商法雑誌, 1984年01月
- <史料>債権総則-30-潮見 佳男民商法雑誌, 1983年11月
- <史料>債権総則-29-潮見 佳男民商法雑誌, 1983年09月
- 「運行供用者責任に関する現代的諸問題一運行供用者概念の規範化とその隕界」潮見佳男日本交通法学会シンポジウムで報告
- 「虚偽記載等による損害」潮見佳男日本私法学会シンポジウム「金融商品取引法制の課題」で報告
- 「履行障害」潮見佳男日本私法学会拡大ワークショップ「ウィーン売買条約(CISG) 」で報告
書籍等出版物
- 相続潮見, 佳男; 吉田, 克己; 冷水, 登紀代; 川, 淳一; 本山, 敦; 副田, 隆重; 幡野, 弘樹; 中川, 忠晃; 中島, 弘雅; 杉本, 和士; 山口, 亮子; 常岡, 史子; 関根, 澄子; 大村, 敦志; 道垣内, 弘人; 山本, 敬三有斐閣, 2019年10月
- 交通事故損害額算定基準日本弁護士連合会交通事故相談センター研究研修委員会; 井田, 正博; 栗原, まな; 潮見, 佳男日弁連交通事故相談センター, 2018年02月
- 相続法の立法的課題水野, 紀子; 沖野, 眞已; 西, 希代子; 木村, 敦子; 宮本, 誠子; 小粥, 太郎; 窪田, 充見; 潮見, 佳男; 石綿, はる美; 青竹, 美佳; 松川, 正毅; 松原, 正明; 大村, 敦志有斐閣, 2016年02月
- ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化 = Perspectives of European private law and modernization of Japanese civil code川角, 由和; 中田, 邦博; 潮見, 佳男; 松岡, 久和日本評論社, 2016年02月
- 福島原発事故賠償の研究淡路, 剛久; 吉村, 良一; 除本, 理史; 大坂, 恵里; 山添, 拓; 下山, 憲治; 中野, 直樹; 潮見, 佳男; 窪田, 充見; 吉田, 邦彦; 渡邉, 知行; 礒野, 弥生; 神戸, 秀彦; 高瀬, 雅男; 小海, 範亮; 高木, 竜輔; 和田, 仁孝; 米倉, 勉日本評論社, 2015年05月
- 原子力損害賠償の現状と課題一橋大学環境法政策講座; 野村, 豊弘; 大塚, 直; 渡辺, 智之; 丸島, 俊介; 潮見, 佳男; 田中, 良弘; 戒能, 一成; 豊永, 晋輔; 原子力損害と公共政策研究会; 中島, 肇商事法務, 2015年04月
- ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則潮見 佳男法律文化社, 2014年, 査読無し
- 相続法（第5版）潮見 佳男2014年, 査読無し
- ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則 : 共通参照枠草案 (DCFR)Bar, Christian von; Clive, Eric M.; Schulte-Nölke, Hans; Beale, Hugh; Herre, Johnny; Huet, Jérôme; Storme, Matthias; Swann, Stephen; Varul, Paul; Veneziano, Anna; Zoll, Fryderyk; 窪田, 充見; 潮見, 佳男; 中田, 邦博; 松岡, 久和; 山本, 敬三; 吉永, 一行法律文化社, 2013年11月
- プラクティス民法 債権総論［第4版］潮見佳男信山社, 2012年10月15日, 査読無し
- ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題 = Current issues of European private law and Japanese law川角, 由和; 中田, 邦博; 潮見, 佳男; 松岡, 久和日本評論社, 2011年10月
- 新版注釈民法10巻Ⅱ北川善太郎; 潮見佳男有斐閣, 2011年, 査読無し
- 『概説国際物品売買契約』潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和, 分担執筆（共著）（法律文化社、平成22 年6 月）全212 頁のうち「第7 章 義務違反に対する救済 総論」(128-131、199 頁）を分担執筆、全体を3 人で企画・編集, 2010年06月, 査読無し
- 金融・消費者取引判例の分析と展開潮見, 佳男; 長谷川, 貞之; 清水, 恵介経済法令研究会, 2010年03月
- 『債務不履行の救済法理』1-432頁潮見佳男信山社, 2010年, 査読無し
- 『不法行為法Ⅱ（第2版）』1-472頁潮見佳男信山社, 2010年, 査読無し
- 『概説国際物品売買契約条約』72-103頁、121-127頁潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和編法律文化社, 2010年, 査読無し
- 「立法と現場 債権法改正」潮見 佳男, 分担執筆日本評論社, 2009年10月, 査読無し
- 『基本講義債権各論Ⅰ（第2版）』1-366頁潮見佳男新世社, 2009年, 査読無し
- 『基本講義債権各論Ⅱ（第2版）』1-240頁潮見佳男新世社, 2009年, 査読無し
- 『不法行為法Ⅰ（第2版）』1-475頁潮見佳男信山社, 2009年, 査読無し
- ヨーロッパ私法の展開と課題 = Developments and problems of European private law川角, 由和; 中田, 邦博; 潮見, 佳男; 松岡, 久和日本評論社, 2008年03月
- 『ヨーロッパ私法の展開と課題』潮見佳男日本評論社, 2008年, 査読無し
- 『相続法（第3版）』1-363頁潮見佳男弘文堂, 2008年, 査読無し
- 『オーレ・ランドー＝ヒュー・ビール編・ヨーロッパ契約法原則Ⅲ』潮見佳男法律文化社, 2008年, 査読無し
- 『民法総合・事例演習（第2版）』潮見佳男有斐閣, 2008年, 査読無し
- 消費者契約締結過程の規律 : 「消費者契約法」以降の動き潮見, 佳男21st Century COE, Graduate School of Law, Kyoto University, 2008年01月
- 法学講義 民法4 債権総論潮見 佳男, 共編者(共編著者)悠々社［共編著］, 2007年, 査読無し
- 『入門民法（全）』 1～541頁潮見佳男有斐閣, 2007年, 査読無し
- 『法学講義 民法4 債権総論』潮見佳男悠々社, 2007年, 査読無し
- 『ヨーロッパ契約法原則I ・Ⅱ 』潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和, 監修才一レ・ランドー＝ ヒュー・ビール編 （ 共訳）（法律文化社、平成18 年12 月）全体の監訳のほか、7:101～7:107 条(329-345 頁）、文献一覧(489-520 頁）、索引(525-577 頁） を分担執筆, 2006年12月, 査読無し
- ヨーロッパ私法の展開と課題』潮見 佳男, 共編者(共編著者)日本評論社［共編］, 2006年, 査読無し
- 法学講義 民法6 事務管理・不当利得・不法行為潮見 佳男, 共編者(共編著者)悠々社［共編著］, 2006年, 査読無し
- 『民法総合事例演習』山本 敬三; 松岡久和; 潮見佳男, 共著松岡久和・潮見佳男と共著、有斐閣, 2006年, 査読無し
- 『プラクティス民法・債権総論（第３版）』潮見佳男信山社, 2006年, 査読無し
- 『法学講義 民法6事務管理・不当利得・不法行為』潮見佳男悠々社, 2006年, 査読無し
- 『民法総合・事例演習』潮見佳男有斐閣, 2006年, 査読無し
- ヨーロッパ契約法原則Lando, Ole; Beale, Hugh; 潮見, 佳男; 中田, 邦博; 松岡, 久和; Clive, Eric M.; Prum, André; Zimmermann, Reinhard法律文化社, 2006年
- 『民法総則講義』潮見佳男有斐閣, 2005年, 査読無し
- 『債権総論Ⅱ（第３版）』潮見佳男信山社, 2005年, 査読無し
- 『基本講義債権各論Ⅱ 不法行為法』潮見佳男新世社, 2005年, 査読無し
- 『基本講義債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得』潮見佳男新世社, 2005年, 査読無し
- 『プラクティス民法・債権総論（第２版）』潮見佳男信山社, 2005年, 査読無し
- 『プラクティス民法・債権総論』潮見佳男信山社, 2004年, 査読無し
- ヨーロッパ私法の動向と課題 = Tendencies and problems of European private law川角, 由和; 中田, 邦博; 潮見, 佳男; 松岡, 久和日本評論社, 2003年10月
- 『債権総論I （第2 版）』潮見 佳男, 単著有斐閣, 2003年, 査読無し
- 『契約各論I 』潮見 佳男, 単著信山社, 2002年, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付民法;民事責任;情報法;契約規制
- 財産権の現代化と財産法制の再編基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了民法改正;事業財産権;情報財産権;環境財産権;人格財産権;物権;債権;不法行為;財産法制の再編;財産権の現代化;証券のペーパーレス化;知的財産権;生活妨害の差止め;著作者人格権;パブリシティ;人体の不可分性;事業信託;人体の不可処分性
- ヨーロッパ共通私法の形成と日本民法への影響基盤研究(C)龍谷大学川角 由和自 2011年04月28日, 至 2014年03月31日, 完了ヨーロッパ私法;EU;ドイツ;契約法;民法改正;共通参照枠;フランス;EU法;損害賠償法;ヨーロッパ共通私法;ＥＵ法;共通参照枠草案;国際研究者交流
- ヨーロッパ私法の動向と日本債務法の現代化基盤研究(C)龍谷大学川角 由和完了ヨーロッパ私法;EU(EC)法;ヨーロッパ契約法;ドイツ法;契約法の現代化;ヨーロッパ契約法原則;PECL;比較法;EU法
- 不当利得法の国際的現状と課題基盤研究(A)京都大学松岡 久和完了不当利得;類型論;国際比較;次世代育成;情報発信;日本法;ヨーロッパ法;フランス法;DCFR;PEL;アメリカ法;大陸法;英米法;韓国法
- ヨーロッパ統一私法の展開と日本法への影響基盤研究(C)龍谷大学川角 由和完了ヨーロッパ私法;ヨーロッパ契約法原則;電子商取引;フランス法;ドイツ法;EU法・EU指令;消費者保護;契約法の現代化;EU・EU指令;ヨーロッパ法原則;ヨーロッパ不法行為法;PECL;ヨーロッパ契約法原則(PECL);ドイツ債務法の現代化;フランス債務法の改正;民法の現代化;法統一・法の平準化;ヨーロッパ不法行為法原則;フランス債務法改正;法統一;法の平準化, European private law;Principle of European contract Law;E-commerce;French law;German law;EU Law;consumer protection;modernization of the contract law
- 市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働-《公共圏》の実定法学的構造基盤研究(A)北海道大学吉田 克己完了外郭秩序;競争秩序;環境秩序;消費者法;公私協働;公共性;損害賠償;差止め;差止
- 商行為法の現代化と民商法の再編基盤研究(A)京都大学洲崎 博史完了商行為;法の現代化;商法の再編;民法の再編;法の経済分析;仲立ち;仲立人;仲介者;商取引;仲介;仲介業;商法典の再編;民法典の再編;債務法改正;法基盤整備, commercial transaction;modernization of law;reorganization of commercial law;reorganization of civil law;economic analysis of law;brokerage;broker;intermediary
- ヨーロッパ共同体法の展開と各国私法(とくに契約法)の現代化基盤研究(C)龍谷大学川角 由和完了ヨーロッパ私法;ドイツ民法;ヨーロッパ契約法原則;ヨーロッパ不法行為法;EU;フランス民法;法統一;比較私法;ドイツ債務法;債権譲渡;ユニドロワ;PECL;EU法;EU・EC指令;契約法;ドイツ法;欧州連合;フランス法;比較法;ヨーロッパ契約法;ドイツ債務法の現代化, European Private Law;German Civil Code;PECL;European Tort Law;EU;French Civil Code;Unification of Law;Comparative Private Law
- 溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略-行政・市場・生活の比較研究-基盤研究(A)北海道大学吉田 克己完了公と私;公共性;市場;法秩序;競争;環境;景観;消費者;経済法;競争秩序;私法;契約法;憲法と民法;知的財産;競争政策;行政法理論;行政手法;情報公開;社会連帯, Public and Private;Publicness;Market;Legal Order;Competition;Environment;Landscape;Consumer
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Last Updated :2022/05/14
教育
担当科目
- 自 2011年04月, 至 2012年03月民法総合２-①後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月民法総合２-②後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月民法第三部（債権総論・相続）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月リーガル・クリニック①通年, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月リーガル・クリニック②通年, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月リーガル・クリニック③通年, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月リーガル・クリニック④通年, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月リーガル・クリニック⑤通年, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月エクスターンシップ前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月エクスターンシップ後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月民法第三部前期, 経済学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月エクスターンシップ後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法２通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法研究２通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法第四部（債権各論）後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法総合２後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月財産法の基礎１前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法第三部（債権総論・相続）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法第三部前期, 経済学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法１通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法研究１通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月エクスターンシップ前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法第一部（総則・親族）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月家族と法後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法第一部前期, 経済学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法４通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法研究４通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月家族法の基礎前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法の基礎前期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月家族と法後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法４通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法研究４通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法第三部前期, 経済学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法第三部（債権総論・相続）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法３A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法３B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法第三部前期, 経済学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法第三部（債権総論・相続）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月エクスターンシップ１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月エクスターンシップ１後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月先端民法２前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法２A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法２B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法第一部前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法第一部（総則・親族）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月ドイツ法文献読解前期後半, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月特別講義「現代社会と弁護士」後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月エクスターンシップ１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究演習１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究演習１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法第一部前期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法第一部（総則・親族）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月特別講義「金融法と銀行実務」後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月エクスターンシップ１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法１A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔民法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法１B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔民法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究１A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究１B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法第三部前期, 経済学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法第三部（債権総論・相続）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月特別講義「金融法と銀行実務」後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月エクスターンシップ１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月家族法の基礎前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法１A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔民法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法１B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔民法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法（債権各論）【旧民法第四部】後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究１A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究１B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月特別講義「金融法と銀行実務」前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月私法秩序論前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月エクスターンシップ１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民事法特別演習A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法(物権)前期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法（物権）【旧民法第二部】前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月特別講義「金融法と銀行実務」前期, 法学部
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Last Updated :2022/05/14
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2009年10月01日, 至 2011年09月30日教育研究評議会評議員
- 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日人権委員会 委員
- 自 2012年10月01日, 至 2014年09月30日全学共用スペース有効活用専門委員会 委員
- 自 2012年10月01日, 至 2014年09月30日理事補
- 自 2014年09月19日国際関係危機管理体制検討ワーキング 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日法学部 学部長
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日法学部研究科 研究科長
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日総長選考会議
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日教育研究評議会 評議員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日研究科長部会
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日部局長会議
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日環境安全保健委員会 4号委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日産官学連携本部運営協議会 ５号協議員
- 自 2015年04月01日京都大学研究公正委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日京都大学情報環境整備委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2016年09月30日国際戦略委員会 委員
- 自 2015年04月01日全学情報セキュリティ委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2016年03月31日全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日京都大学博士課程教育リーディングプログラム運営会議 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2016年09月30日財務委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日産官学連携本部運営協議会 ５号委員
- 自 2015年10月01日, 至 2017年09月30日京都大学利益相反マネジメント委員会 2号委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日人事制度検討会 委員
- 自 2016年04月01日, 至 2018年03月31日人文・社会科学域長
- 自 2016年04月01日, 至 2018年03月31日法学系長
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日教養・共通教育協議会
- 自 2016年04月01日, 至 2016年09月30日評価に応じた予算配分に係る制度検討ワーキンググループ 委員
- 自 2016年04月01日, 至 2017年03月31日全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2016年06月03日国際戦略委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日博士課程教育リーディングプログラム運営会議 委員
- 自 2016年10月01日, 至 2017年03月31日企画委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日研究公正委員会 委員
- 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日法学研究科附属法政実務交流センター長
- 自 2018年04月01日, 至 2019年09月09日京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会 委員
- 自 2018年04月01日京都大学利益相反マネジメント委員会 2号委員
- 自 2018年04月01日京都大学利益相反審査委員会 １号委員
- 自 2018年04月01日, 至 2018年09月30日京都大学安全保障輸出管理委員会 委員
- 自 2018年04月01日研究公正委員会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2018年03月31日研究活動上の行動規範に関する検討ワーキンググループ 委員
- 自 2018年04月01日臨床研究利益相反審査委員会 １号委員
- 自 2018年04月01日京都大学危機管理委員会 委員長
- 自 2016年10月01日, 至 2017年03月31日京都大学利益相反マネジメント委員会 3号委員
- 自 2018年04月01日, 至 2018年09月30日人事審査委員会 委員長
- 自 2018年04月04日, 至 2018年09月30日人権委員会 委員長
- 自 2018年04月01日, 至 2018年09月30日研究科長部会
- 自 2018年04月01日, 至 2018年09月30日部局長会議
- 自 2018年04月01日, 至 2018年09月30日副学長
- 自 2018年04月01日, 至 2020年09月30日副学長
- 自 2019年04月01日, 至 2020年09月30日競争的資金等の不正防止計画推進室 室員
- 自 2018年04月01日, 至 2020年09月30日研究公正委員会 委員
- 自 2018年10月01日, 至 2020年09月30日京都大学安全保障輸出管理委員会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2020年03月31日京都大学利益相反マネジメント委員会 委員長
- 自 2018年04月01日, 至 2020年03月31日京都大学利益相反審査委員会 委員長
- 自 2018年04月01日, 至 2020年03月31日臨床研究利益相反審査委員会 委員
- 自 2018年04月01日京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会 委員
- 自 2018年10月01日, 至 2020年09月30日部局長会議
- 自 2018年10月01日, 至 2020年09月30日研究科長部会
- 自 2018年04月01日人権委員会 委員長
- 自 2018年10月01日, 至 2020年09月30日人事審査委員会 委員長
- 自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日京都大学利益相反マネジメント委員会 委員長
- 自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日京都大学利益相反審査委員会 委員長
- 自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日臨床研究利益相反審査委員会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2022年09月30日研究公正委員会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2022年09月30日競争的資金等の不正防止計画推進室 室員
- 自 2020年10月01日, 至 2022年09月30日部局長会議
- 自 2018年04月01日, 至 2020年09月30日京都大学危機管理委員会 委員長
- 自 2020年10月01日, 至 2022年09月30日人事審査委員会 委員長
- 自 2018年04月01日, 至 2021年09月30日京都大学副学長
