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岡村 忠生

オカムラ タダオ

法学研究科 法政理論専攻公法講座 教授

岡村 忠生
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    Last Updated :2022/05/14

    基本情報

    学部兼担

    • 法学部

    学位

    • 法学修士(京都大学)

    使用言語

    • 英語

    ID,URL

    researchmap URL

    list
      Last Updated :2022/05/14

      研究

      研究テーマ・研究概要

      • 研究テーマ

        個人所得課税、消費課税、企業課税
      • 研究概要

        取得価額の概念、実現主義など所得課税の基本問題、教育や人的リソースの形成に対する消費課税のあり方、および、企業組織再編に対する課税の研究を進めている。

      研究分野

      • その他, その他

      論文

      • パススルー組織体の構成員の地位の譲渡と課税 (木南・浅田教授退職記念号)
        岡村 忠生
        法学論叢 = Kyoto law review, 2021年03月
      • 租税手続のデジタル化と法的課題
        岡村 忠生
        ジュリスト, 2021年
      • 消費・投資の場としての家族
        租税法研究, 2020年06月
      • 地方税制における「消費」と「資産」
        岡村 忠生
        地方税, 2020年
      • 塩野義製薬事件判決の分析と意義
        岡村 忠生
        月刊国際税務, 2020年
      • デジタル経済と新しい課税
        岡村 忠生
        大橋洋一=仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』(弘文堂・2020年), 2020年
      • クロスボーダー取引と仕入税額控除
        岡村 忠生
        法学論叢, 2020年
      • 所得税と家族 : 課税単位および配偶者控除を中心として (所得税の基本的諸問題)
        岡村 忠生
        日税研論集, 2018年09月
      • 一般的租税回避否認規定について : 否認理論の観点から (特集 国際的租税回避への法的対応)
        岡村 忠生
        ジュリスト = Monthly jurist, 2016年08月
      • 租税法 : 複雑系(第18回・最終回)有利発行による経済的利益と希薄化損失
        岡村 忠生
        税研, 2016年05月
      • 租税法 : 複雑系(第17回)租税利益と移転価格税制(2)
        岡村 忠生
        税研, 2016年03月
      • 租税法 : 複雑系(第16回)租税利益と移転価格税制(1)
        岡村 忠生
        税研, 2016年01月
      • 租税法 : 複雑系(第15回)国際的ジョイントベンチャーと現物出資の適格性(2)
        岡村 忠生
        税研, 2015年11月
      • わが国における改正の経緯と理由 (特集 減価償却制度の問題点とあり方)
        岡村 忠生
        税研, 2015年09月
      • 租税法 : 複雑系(第14回)国際的ジョイントベンチャーと現物出資の適格性(1)
        岡村 忠生
        税研, 2015年09月
      • 租税法 : 複雑系(第13回)BEPSと行為計算否認(3)
        岡村 忠生
        税研, 2015年07月
      • 租税法 : 複雑系(第12回)BEPSと行為計算否認(2)
        岡村 忠生
        税研, 2015年05月
      • 租税法 : 複雑系(第11回)BEPSと行為計算否認(1)
        岡村 忠生
        税研, 2015年03月
      • 租税法 : 複雑系(第10回)組織再編成と行為計算否認(2)
        岡村 忠生
        税研, 2015年01月
      • 神奈川県臨時特例企業税再考 : 「外形化」の意味[最高裁平成25.3.21判決]
        岡村 忠生
        地方税, 2015年01月
      • 二重連結損失とハイブリッド・ミスマッチ (大石教授退職記念号)
        岡村 忠生
        法学論叢, 2014年12月
      • 租税法 : 複雑系(第9回)組織再編成と行為計算否認(1)
        岡村 忠生
        税研, 2014年09月
      • 租税法 : 複雑系(第8回)弁護士会役員活動費用と消費税(2)
        岡村 忠生
        税研, 2014年07月
      • 租税法 : 複雑系(第7回)弁護士会役員活動費用と消費税(1)
        岡村 忠生
        税研, 2014年05月
      • 租税法 : 複雑系(第6回)Limited Partnershipの法人性(3)
        岡村 忠生
        税研, 2014年03月
      • 租税法 : 複雑系(第5回)Limited Partnershipの法人性(2)
        岡村 忠生
        税研, 2014年01月
      • 租税法 : 複雑系(第4回)Limited Partnershipの法人性(1)
        岡村 忠生
        税研, 2013年11月
      • 租税法 : 複雑系(第3回)子会社の減資に伴う株式消却と譲渡損益(3)
        岡村 忠生
        税研, 2013年09月
      • 租税法 : 複雑系(第2回)子会社の減資に伴う株式消却と譲渡損益(2)
        岡村 忠生
        税研, 2013年07月
      • 「富の創出に向けた税制措置」の有効性と合理性 (特集 法的視点からみた新政権下の経済政策 : 税制改革,緊急経済対策の行方)
        岡村 忠生
        ジュリスト = Monthly jurist, 2013年06月
      • 租税法 : 複雑系(第1回)子会社の減資に伴う株式消却と譲渡損益(1)[東京地裁平成24.11.28判決]
        岡村 忠生
        税研, 2013年05月
      • 金融証券課税における取引の分割と統合 (岡村・林教授退職記念号)
        岡村 忠生
        法学論叢, 2013年03月
      • 消費税法に〈不課税〉の概念は必要か? (浪花健三教授退職記念論文集)
        岡村 忠生
        立命館法學, 2013年
      • グループ内再編 : 出資の非課税からの考察 (特集 企業法務における租税法の役割)
        岡村 忠生
        ジュリスト = Monthly jurist, 2012年09月
      • 納税義務の成立について
        岡村 忠生
        税研, 2012年09月
      • 資産概念の二重性と譲渡所得課税
        岡村 忠生
        法学論叢, 2012年03月
      • 「多様な信託利用のための税制の提言」信託研究奨励金論集31号75-96頁
        岡村忠生
        信託研究奨励金論, 2010年, 査読有り
      • 「租税法律主義とソフトロー」税法学563号141-162頁
        岡村忠生
        税法学, 2010年, 査読有り
      • これからの法人課税と税法学の課題
        岡村忠生
        税研, 2009年07月, 査読有り
      • 「所得の実現をめぐる概念の分別と連接」法学論叢166巻6号94-130頁
        岡村忠生
        京都大学, 2009年, 査読有り
      • 「グループ法人課税制度は,なぜ必要か」税研25巻4号22-29頁
        岡村忠生
        税研, 2009年, 査読有り
      • 「税法上の独立当事者間取引基準と少数株主」森本滋編著『企業結合法の総合的研究』(商事法務、2009年)75-101頁(上記論文と一部重複)
        岡村忠生
        商事法務, 2009年, 査読有り
      • 「不完全移転と課税(序説)」法学論叢164巻1-6号147-218頁
        岡村忠生
        京都大学, 2008年, 査読有り
      • 「租税におけるアイデンティフィケーションと電子化」L&T42号51-54頁
        岡村忠生
        L&T, 2008年, 査読有り
      • 「グレゴリー事件再考 ─ 事業目的と段階取引 ─」税務大学校論叢40周年記念論文集83-133頁
        岡村忠生
        税務大学校, 2008年, 査読有り
      • 「企業結合と税法」商事法務1841号35-45頁
        岡村忠生
        商事法務, 2008年, 査読有り
      • 「法人課税の基本問題と会社法制 ─ 資金拘束とインセンティブ ─」税法学559号69-105頁
        岡村忠生
        税法学, 2008年, 査読有り
      • 「これからの移転価格税制」税務弘報55巻11号2-3頁
        岡村忠生
        税務弘報, 2007年10月, 査読有り
      • ・     「国外移転に対する実現アプローチと管轄アプローチ」岡村忠生編『新しい法人税法』285-312頁(再掲)
        岡村忠生; 岩谷博紀
        有斐閣, 2007年, 査読有り
      • 「有利発行課税の構造と問題」岡村忠生編『新しい法人税法』253-284頁(再掲)
        岡村忠生; 高橋祐介; 田中晶国
        有斐閣, 2007年, 査読有り
      • 「法人課税の意味」岡村忠生編『新しい法人税法』1-59頁(再掲)
        岡村忠生
        有斐閣, 2007年, 査読有り
      • "What do we mean by corporate taxation?", Kyoto Law Journal No.3 No.2 pp31-59
        岡村忠生
        Kyoto Law Journal, 2007年, 査読有り
      • 「収入金額に関する一考察」法学論叢158巻5・6号192-237頁
        岡村忠生
        京都大学, 2006年, 査読有り
      • 租税回避行為の規制について (〔日本税法学会〕第95回大会シンポジウム--租税回避行為をめぐる諸問題)
        岡村 忠生
        税法学, 2005年05月, 査読有り
      • 「租税回避行為の規制について」税法学553号185-217頁
        岡村忠生
        税法学, 2005年, 査読有り

      MISC

      • AOA 再考 ―2つの柱から
        岡村 忠生
        租税原則の視点からみた税制の課題と ポスト BEPS, 2020年
      • デジタル経済の進展と国際租税の今後
        岡村 忠生
        財政のフューチャー・デザインと デジタル経済の進展に伴う国際租税の今後, 2019年
      • 結合企業税制の意義と課題
        岡村 忠生
        社会構造の変化に即した所得税制と 国際課税への取組, 2018年
      • 仕向地基準課税再考
        岡村 忠生
        税・財政及び国際課税を巡る現状と課題, 2017年
      • 租税判例速報 法人税法132条の2の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義と該当性[最高裁第一小法廷平成28.2.29判決]
        岡村 忠生
        ジュリスト = Monthly jurist, 2016年07月
      • 外国子会社合算税制の意義と課題
        岡村 忠生
        税制の構造改革と国際課税への多面的な取組, 2016年
      • 租税判例速報 米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド・パートナーシップの法人性[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決]
        岡村 忠生
        ジュリスト = Monthly jurist, 2015年11月
      • 最近の重要判例 : IBM事件 (特集 企業課税の最新動向)
        岡村 忠生
        ジュリスト = Monthly jurist, 2015年08月
      • 時の問題 国境を越えた役務の提供と消費課税
        岡村 忠生
        法学教室, 2015年06月
      • 法人税の課税ベースと消費課税
        岡村 忠生
        税制改革と国際課税(BEPS)への取組, 2015年
      • 座談会 東京地裁平成26年3月18日判決の検討 (特集 包括的租税回避防止規定の法解釈をひもとく! ヤフー・IDCF事件大解剖)
        明石 英司; 岡村 忠生; 渡邉 直人
        税務弘報, 2014年07月
      • 判例批評 神奈川県臨時特例企業税条例と地方税法適合性[最高裁第一小法廷平成25.3.21判決]
        岡村 忠生
        民商法雑誌, 2014年04月
      • 租税判例研究 最初連結事業年度開始の日に行う適格合併と株式移転完全子法人[東京高裁平成22.11.17判決]
        岡村 忠生
        月刊税務事例, 2011年11月
      • 座談会 (グループ法人税制・資本取引課税)
        岡村 忠生; 上西 左大信; 鮫島 大幸
        税務弘報, 2010年04月
      • PERSON 法人税の過去・現在・未来
        武田 昌輔; 岡村 忠生; 田中 治
        税研, 2008年11月
      • 書評 アウトサイド・ベイシスへの挑戦 高橋祐介著『アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問題』(清文社,2008年)
        岡村 忠生
        税法学, 2008年11月
      • 収入金額に関する一考察
        岡村 忠生
        法学論叢, 2006年03月
      • 確定的な脱税の意思に基づき顧問税理士に株式等の売買による多額の雑所得を秘匿して過少な確定申告書を作成させたことなどにより,所得税の過少申告行為が,重加算税の賦課要件を満たすとされた事例(最判平成7.4.28)
        岡村 忠生
        税法学, 1995年11月
      • 第84回〔日本税法学会〕大会における研究報告に対する質疑
        桑野 義政; 岡村 忠生; 浦東 久男
        税法学, 1994年05月
      • アメリカにおける包括的事業所得税構想について(資料)
        岡村 忠生
        税法学, 1993年05月
      • 関連法人グル-プと内国歳入法典482条-3完-
        岡村 忠生
        税法学, 1984年10月
      • 関連法人グル-プと内国歳入法典482条-2-
        岡村 忠生
        税法学, 1984年09月
      • 関連法人グル-プと内国歳入法典482条-1-
        岡村 忠生
        税法学, 1984年08月

      講演・口頭発表等

      • AOA 再考―2つの柱から
        岡村 忠生
        第72回租税研究大会, 2020年09月16日, 招待有り
      • 消費・投資の場としての家族
        岡村 忠生
        第48回 租税法学会, 2019年10月19日
      • デジタル経済の進展と国際租税の今後
        岡村 忠生
        日本租税研究協会第71回(創立70周年)租税研究大会, 2018年09月27日, 招待有り
      • 結合企業税制の意義と課題
        岡村 忠生
        日本租税研究協会第70回租税研究大会, 2018年09月19日, 招待有り
      • 仕向地基準課税再考
        岡村 忠生
        日本租税研究協会第69回租税研究大会, 2017年09月13日, 招待有り
      • 外国子会社合算税制の意義と課題
        岡村 忠生
        日本租税研究協会第68回租税研究大会, 2016年09月15日, 招待有り
      • 法人税の課税ベースと消費課税
        岡村 忠生
        日本租税研究協会第67回租税研究大会, 2015年09月17日, 招待有り
      • 国際課税におけるミスマッチとその対応について
        岡村 忠生
        日本租税研究協会第66回租税研究大会, 2014年09月18日, 招待有り
      • 消費課税とヒューマン・キャピタル
        岡村 忠生
        日本租税研究協会第65回租税研究大会, 2013年09月11日, 招待有り
      • 人と資産—キャピタル・ゲイン課税の可能性
        第64回租税研究大会, 2012年09月, 租税研究協会
      • Japanese International Tax Policy and Corporate Taxation
        Max-Planck-Institut für Geistiges Eigentum, Wettbewerbs- und Steuerrecht, 2010年03月10日, Max Planck Research Center for Tax Law and Public Finance
      • Taxation and Trusts in the United States and Japan
        Sho Sato Conference, 2009年03月09日, Sho Sato Conference, U.C. Berkeley, School of Law

      書籍等出版物

      • 租税法演習ノート : 租税法を楽しむ21問(第4版)
        佐藤, 英明; 岡村, 忠生; 渋谷, 雅弘; 高橋, 祐介; 谷口, 勢津夫; 増井, 良啓; 渡辺, 徹也, 共著, 第7, 12,16問
        弘文堂, 2021年03月
      • 租税法(第2版)
        岡村, 忠生; 酒井, 貴子; 田中, 晶国, 共著, 第1、第2章
        有斐閣, 2020年03月
      • 租税法
        岡村忠生; 酒井貴子; 田中晶国, 共著, 第一章、第二章
        有斐閣, 2017年10月, 査読無し
      • アルマ・ベーシック税法 第7版
        岡村; 渡辺; 高橋
        有斐閣, 2013年04月, 査読無し
      • 『租税法演習ノート(第3版)』
        岡村忠生; 佐藤英明; 谷口勢津夫; 増井良啓; 渡辺徹也; 渋谷雅弘; 高橋祐介
        弘文堂, 2013年, 査読無し
      • 『アルマベーシック税法(第5版)』
        岡村忠生; 渡辺徹也; 高橋祐介
        有斐閣, 2010年, 査読無し
      • 『アルマベーシック税法(第4版)』
        岡村忠生; 渡辺徹也; 高橋祐介
        有斐閣, 2009年, 査読無し
      • 「書評 アウトサイド.ベイシスヘの挑戦」
        岡村忠生, 分担執筆
        高橋祐介著『アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問 題』( 清文社、2008 年)税法学560 号299-313 頁, 2008年, 査読無し
      • 『アルマベーシック税法(第3版)』
        岡村忠生; 渡辺徹也; 高橋祐介
        有斐閣, 2008年, 査読無し
      • 『租税法演習ノート(第2版)』
        岡村忠生; 佐藤英明; 谷口勢津夫; 増井良啓; 渡辺徹也
        弘文堂, 2008年, 査読無し
      • 『所得税法講義』
        岡村忠生
        成文堂, 2007年, 査読無し
      • 『新しい法人税法』
        岡村忠生; 高橋祐介; 渡辺徹也; 酒井貴子; 岩谷博紀; 田中晶国
        有斐閣, 2007年, 査読無し
      • 『法人税法講義(第3版)』
        岡村忠生
        成文堂, 2007年, 査読無し
      • 『租税法演習ノート(補正版)』
        岡村忠生; 佐藤英明; 谷口勢津夫; 増井良啓; 渡辺徹也
        弘文堂, 2006年, 査読無し
      • 『アルマベーシック税法』
        岡村忠生; 渡辺徹也; 高橋祐介
        有斐閣, 2006年, 査読無し
      • 『法人税法講義(第2版)』
        岡村忠生
        成文堂, 2006年, 査読無し
      • 『租税法演習ノート』
        岡村 忠生, 共著
        平成17 年度(弘文堂)(佐藤英明・谷口勢津夫・増井良啓・渡辺徹也と共著), 2005年, 査読無し

      外部資金:科学研究費補助金

      • ベイシスの高度化による法人課税の再生
        基盤研究(B)
        小区分05020:公法学関連
        京都大学
        岡村 忠生
        自 2018年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付
        ベイシス;取得価額;法人課税;ブロックチェーン;消費課税
      • 持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性
        基盤研究(A)
        京都大学
        高木 光
        自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了
        原子力法制;持続可能性;原子力法;電源開発;原子力法システム;原子力;持続可能
      • 消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用
        基盤研究(B)
        京都大学
        岡村 忠生
        自 2013年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了
        ヒューマン・キャピタル;消費課税;取得価額;ベイシス;資産;消費税;human capital;再分配;軽減税率;租税回避;資産化;インボイス;消費支出;不課税
      • 国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
        基盤研究(A)
        京都大学
        高木 光
        自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了
        非営利;再分配;家族;保険;医療;介護;高齢化;消費課税;ヒューマン・キャピタル
      • 資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成
        基盤研究(B)
        京都大学
        岡村 忠生
        自 2008年04月08日, 至 2013年03月31日, 完了
        資産;取得価額;人的資本;事業体;組織再編税制;教育費;ヒューマン・キャピタル;課税時期;組織再編成;消費課税;基準価格;譲渡所有;現物分配;グループ法人税制;信託課税;帰属;扶養控除;相続税制;法人税;実現;リース課税;知的財産権;企業結合;パートナーシップ課税;ファンド課税
      • 無形資産の取得・形成と時価評価課税
        基盤研究(C)
        京都大学
        岡村 忠生
        完了
        無形資産;評価方法;時価評価;組織再編成;金銭対価;株式交換;否認;インセンティブ;実現主義;human capital;組織再編税制;M&A;エージェンシー・コスト;課税繰延;キャッシュ・フロー;移転価格税制;所得源泉地;譲渡;株式評価;ブランド会計;自己株式;種類株式;みなし配当課税;資本等取引, intangibles;valuation;mark-to-market;reorganization;corporate inversion;stock-for-stock acquisition;anti-avoidance;incentives
      • 法人組織税制と無形資産の移転
        基盤研究(C)
        京都大学
        岡村 忠生
        完了
        無形資産;法人組織税制;知的財産権;無形固定資産;租税属性;租税優遇;国際的租税回避;繰延資産;組織再編成;連結税制;権利関係;株主法人取引;含み損失;組織再編;損失;国際課税;取得価額;basis;課税繰延;源泉徴収;限定解釈, Intangibles;Reorganization;Intellectual Property;Capitalization;Tax Attributes;Tax Preference;International tax avoidance;Tax Shelter
      • 無形資産の開発に係る費用分担取決めと国際課税
        基盤研究(C)
        京都大学
        岡村 忠生
        完了
        費用分担;無形資産;知的財産権;国際課税;タックス・シェルター;組織再編成;清算;取得;租税優遇;優遇措置;組織税制;組織再編;繰越損失;費用分担取決め;租税回避;実質主義;事業目的;虚偽取引;移転価格税制;コストシュアリング;独立当事者間基準, cost sharing;intangibles;intellectual property;international taxation;tax shelter;reorganization;liguidation;acquisition
      • 知的所有権の形成とその国際移転に対する課税
        基盤研究(C)
        京都大学
        岡村 忠生
        完了
        独立当事者間基準;移転価格・税制;租税優遇;定式分配;ユニタリー課税;知的財産権;無形資産;国際課税;移転価格税制;知的所有権;地点財産権;転移価格税制;優遇措置, arm's length standard;transfer Pricing;tax preferences;formulary apportionment;unitary taxation;intellectual Property;intangibles;international taxation
      • 知的財産権課税とスーパー・ロイヤリティ・ルール
        奨励研究(A)
        京都大学
        岡村 忠生
        完了
        知的所有権;移転価格税制;482条;利益比準法;利益分割法;ユニタリー課税;スーパー・ロイヤリティ;事前確認
      • 知的所有権とスーパー・ロイヤリティ・ルール
        奨励研究(A)
        京都大学
        岡村 忠生
        完了
        知的所有権;ロイヤリティ;移転価格税制;482条;スーパー・ロイヤリティ;利益分割;独立当事者間取引;アームズ・レングス基準

      外部資金:その他

      • 多様な信託利用のための税制の提言
        信託協会・信託研究奨励金
        自 2008年02月, 至 2010年01月
        岡村 忠生
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        Last Updated :2022/05/14

        教育

        担当科目

        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          税法
          後期, 法学部
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          演習(税法)
          前期, 法学部
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          税法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          税法2
          後期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          税法理論演習
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          〔税法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          税法
          後期, 経済学部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          国際租税政策
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          アメリカ法文献読解1
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          演習(税法)
          前期, 法学部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          税法
          後期, 経済学部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          税法2
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          税法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          税法
          後期, 法学部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          税法理論演習
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          財政法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          財政法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          財政法演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          財政法演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          財政法研究
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          財政法研究演習
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          税法
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          演習(税法)
          前期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          演習(税法)
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          税法
          後期, 経済学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          財政法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          財政法演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          財政法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          財政法演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          財政法研究
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          財政法研究演習
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学入門I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          税法
          後期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          演習(税法)
          前期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          演習(税法)
          後期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          税法
          後期, 経済学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          財政法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          財政法演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          財政法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          財政法演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          財政法研究
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          財政法研究演習
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          租税法総論
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学入門I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          〔税法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学入門I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          演習(税法)
          前期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          税法
          後期, 経済学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          税法
          後期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          〔税法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          財政法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          財政法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          財政法演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          財政法演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          財政法研究
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          財政法研究演習
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          先端租税法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          アメリカ法文献読解
          前期後半, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          演習(税法)
          前期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          特別講義「租税制度と租税実務」
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          租税法総論
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          税法
          後期, 経済学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          税法
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          〔税法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          財政法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          財政法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          財政法演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          財政法演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          財政法研究
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          財政法研究演習
          通年, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          先端租税法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          演習(租税法)
          前期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法
          後期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          〔租税法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法研究
          通年, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          租税法研究演習
          通年, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          税法
          後期, 経済学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          先端租税法2
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          演習(租税法)
          前期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法
          後期, 経済学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          〔租税法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法研究A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法研究B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法研究演習A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法研究演習B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          租税法総論
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          先端租税法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          演習(租税法)
          前期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔租税法A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔租税法B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法
          後期, 経済学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔租税法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法研究A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          租税法研究B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          先端租税法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          法学入門 I
          前期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          演習(租税法)
          前期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔租税法A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔租税法B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法
          後期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法
          後期, 経済学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔租税法理論演習 RP〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法研究A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法研究B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          租税法総論
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          先端租税法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          演習(租税法)
          前期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔租税法A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔租税法B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法
          後期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法
          後期, 経済学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔租税法理論演習 RP〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法研究A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          租税法研究B
          後期, 法学研究科

        非常勤講師

        • 自 2018年08月21日, 至 2018年08月22日
          市民税法
          夏期集中, 信州大学, 経法学部
        list
          Last Updated :2022/05/14

          大学運営

          全学運営(役職等)

          • 自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日
            全学共通教育システム委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2015年04月01日, 至 2016年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2016年04月01日, 至 2017年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2017年04月01日, 至 2018年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2017年04月01日, 至 2019年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2017年04月01日, 至 2019年03月31日
            国際法政文献資料センター長
          • 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日
            障害者入試委員会 委員
          • 自 2020年10月01日, 至 2022年09月30日
            資金運用専門委員会 委員

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