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山本 克己

ヤマモト カツミ

法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授

山本 克己
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    Last Updated :2022/09/30

    基本情報

    学部兼担

    • 法学部

    出身学校・専攻等

    • 京都大学, 法学部, 卒業

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      Last Updated :2022/09/30

      研究

      研究テーマ・研究概要

      • 研究テーマ

        民事裁判手続法(民事判決手続、民事執行・保全法、倒産処理法、非訟事件手続法・家事事件手続法、国際民事手続法など)
      • 研究概要

        主たる研究領域は、民事判決手続の諸問題(特に当事者論)と倒産処理法(特に倒産実体法)である

      論文

      • 「物権的請求権と確定判決の既判力・執行力についての覚書き」
        山本 克己
        共栄法律事務所創立20周年記念論文集, 2018年09月, 査読有り
      • 「物権的請求権と既判力の作用」
        山本 克己
        法学論叢, 2018年03月, 査読有り
      • 「物権的請求権と口頭弁論終結後の承継人」
        山本 克己
        高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』(有斐閣), 2018年02月, 査読有り
      • 「破産管財人の法的地位と破産財団に属する財産の帰属」
        山本 克己
        上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続法の法理』(弘文堂), 2017年04月, 査読有り
      • 「財産的独立性についての覚書き」
        山本 克己
        法学論叢, 2017年03月, 査読有り
      • 「人事訴訟手続(離婚手続)と破産手続の開始」
        山本 克己
        徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂), 2017年02月, 査読有り
      • 「家事審判手続と破産手続の開始」
        山本 克己
        ケース研究, 2017年01月, 査読有り
      • 「兼子一『訴訟承継論』における実体法的思考と訴訟法的思考」
        山本 克己
        松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂), 2016年03月, 査読有り
      • 定期金賠償と民事訴訟法246条
        山本 克己
        伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的使命』(有斐閣), 2015年
      • (判例研究)「遺産確認の訴え」の適否・最判昭和61年3月13日(民集40巻2号389頁)
        山本 克己
        民法判例百選Ⅲ親族・相続, 2015年, 招待有り
      • 「立退料判決をめぐる実体法と訴訟法」石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』1191-1217頁
        山本克己
        商事法務, 2013年07月
      • 「財団債権・共益債権の債務者」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論 下巻』64-83頁
        山本克己
        金融財政事情研究会, 2013年
      • 「集合債権譲渡担保と再生法上の実行中止命令」事業再生と債権管理140号16-23頁
        山本克己
        事業再生と債権管理140号, 2013年
      • (判例研究)約束手形の商事留置権者による再生手続開始後の取立てと弁済充当の可否・最判平成23年12月15日(民集65巻9号3511頁)
        山本 克己
        ジュリスト1453号(平成24年度重要判例解説), 2013年
      • (判例研究)法人に対する訴え・最判昭和56年10月16日(民集35巻7号1224頁)
        山本 克己
        国際私法判例百選〔第2版〕, 2012年
      • (判例研究)配当表の作成と弁済充当の特約・最判昭和62年12月18日(民集41巻8号1592頁)
        山本 克己
        民事執行・保全判例百選〔第2版〕, 2012年
      • (判例研究)権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行しようとする場合における申立ての方法・最判平成22年6月29日(民集64巻4号1235頁)
        山本 克己
        金融法務事情1929号(金融判例研究21号), 2011年
      • (判例研究)1.集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発することの可否(積極) 2.集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発する場合の当該担保権者に与える不当な損害の判断基準(大阪高裁平成21.6.3決定) (法的回収(執行・倒産))
        山本 克己
        金融判例研究, 2010年09月, 査読有り
      • 新信託法における当事者適格論
        山本克己
        法学論叢, 2010年02月
      • (判例研究)口頭弁論終結後の承継人
        山本克己
        (半例研究)最判昭和48 年6 月21 日(民集27 巻6 号712 頁)民事訴訟法判例 百選〔第4 版〕188-189 頁, 2010年, 査読有り
      • (判例研究)独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解
        山本克己
        (判例研究)仙台高判昭和55 年5月30日(判夕419 号112 頁)民事訴訟法判例百選〔第4 版〕230-231 頁, 2010年
      • (判例研究)口頭弁論終結後の承継人・最判昭和48年6月21日(民集27巻6号712頁)
        山本 克己
        民事訴訟法判例百選〔第4版〕, 2010年
      • (判例研究)①銀行による期限の利益喪失の請求が有効かつ適法とされた事例、②『支払不能』と『支払 停止』が認められた事例、③支払停止前から存在するする預金を支払停止後に新たに開設された預金口座に 預け替えた場合の預金払戻請求権を受働債権とする相殺の可否(積極)、④銀行による債権保全のための預 金の凍結が適法であるとされた事例
        山本克己
        金融法務事情1844 号(金融判例研究18 号), 2009年
      • 「一括競売における売却代金の割付け」KBネット6号5-7頁
        山本克己
        KBネット6号, 2009年
      • 「更生計画による新会社の設立」青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法理論の新たな地平』939-960頁
        山本克己
        有斐閣, 2009年
      • 「遺産確詔の訴え」の適否・最判昭和61 年3 月13 日(民集40 巻2 号389 頁)
        山本克己
        家族法判例百選〔第7 版〕120-121 頁, 2008年
      • 取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、民事再生手続開始決定後に同手形を取り立 てて、銀行が有する債権に充当することの可否
        山本克己
        (判例研究)東京地判平成21 年1 月20 日(金法1964 号26 頁)」金融 法務事情1876 号(金融判例研究19 号) 56-59 頁, 2008年, 査読有り
      • 「更生手続における株主の議決権に関する一考察」井上治典先生追悼論文集『民事紛争と手続法理論の現在』582-597頁
        山本克己
        法律文化社, 2008年
      • 「責任に関する法意識調査」(棚瀬・高山論文)に対するコメント (責任意識の動態--日米仏の法意識調査)
        潮見 佳男; 山本 克己; 船越 資晶
        ジュリスト, 2007年09月15日, 査読有り
      • 「改正民事訴訟法の10 年とこれから(1)(2)」
        山本克己
        (研究会)林道晴(司会)、ジュリスト1366 号120-149 頁、1367 号98-112 頁, 2007年, 査読有り
      • 「不動産法セミナー・不動産賃料債権の帰属(1)(2)(3)」
        山本克己
        (座談会)鎌田薫(司会)ジュリスト1345 号52-65 頁、1346 号58-69 頁、1347 号36-46 頁, 2007年, 査読有り
      • 登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売における民事執行法181 条工項工号予定 の『担保権の存在を証する確定判決』
        山本克己
        (判例研究)鏝判平成18 年10 月27 日(民集60 巻8 号3234 頁)ジュリスト1332 号(平成18 年度重要判例解説) 142-143 頁, 2007年, 査読有り
      • 一般的な業務遂行上の指針等が記載された銀行の社内通達文書が民事訴訟法220 条4 号二定 の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たらないとされた事例
        山本克己
        最決平成18 年2 月17 日(民 集60 巻2 号496 頁)金融法務事情1812 号(金融判例研究17 号) 71-74 頁, 2007年, 査読有り
      • 生命保険の解約返戻金の差押えと解約・取立権
        山本克己
        (判例研究)最判平成11 年9 月9 日(民集53 巻7 号1173 頁)関沢正彦ほか監修『企業法務判例ケーススタディ300 金融緇』(金融財政事情研究会) 529-534 頁, 2007年, 査読有り
      • 犯罪被害者と損害賠償命令制度--民事手続からのアプローチ (特集 犯罪被害者保護と刑事手続き)
        山本 克己
        刑事法ジャーナル, 2007年, 査読有り
      • 「犯罪被害者と損害賠償命令制度」刑事法ジャーナル9号31-36頁
        山本克己
        刑事法ジャーナル9号, 2007年
      • 「再生債務者の機関性」事業再生と債権管理115号4-11頁
        山本克己
        事業再生と債権管理115号, 2007年
      • 破産債権者が破産宣告の時において期限付きまたは停止条件付きであり破産宣告後に期限が到来しまたは停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否(最高裁平成17.1.17第二小法廷判決) (法的回収(執行・倒産))
        山本 克己
        金融判例研究, 2006年09月05日, 査読有り
      • 「破産債権者が破産宣告の時において期限付きまたは停止条件付きであり破産宣告後に期限が到来しまたは停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否・最判平成17 年1 月17 日(民集59 巻1 号1: 頁)」
        山本克己
        (判例研究)金融法務事情1780 号(金融判例研究16 号) 52-55 頁, 2006年, 査読有り
      • 「再生手続の意義・目的」、「再生手続の構造と特徴」、「手続の対象・開始要件・申立権者」、「個人再生」
        山本克己
        (解説)福永有利監修『詳解民事再生法』(民事法研究会) 26-48 頁、168-180 頁、607-643 頁, 2006年, 査読有り
      • (判例研究)「証明度の軽減・東京地判平成4 年2 月7 日(訟月38 巻11 号1987 頁)」
        山本 克己
        平成18 年 ジュリスト増刊・判例から学ぶ民事事実認定26-30 頁, 2006年, 査読有り
      • (解説)「倒産債権の一般的処理」
        山本 克己
        平成18 年 別冊金融・商事判例『倒産処理法制の理論と実務』126-129 頁, 2006年, 査読有り
      • (座談会) 高橋宏志(司会)「民事訴訟法改正10 年、そして新たな時代へ」
        山本 克己
        平成18 年 ジュリスト1317 号6-41 頁, 2006年, 査読有り
      • (解説)「事案解明義務」
        山本 克己
        平成18 年 法学教室311号86-92頁, 2006年, 査読有り
      • (研究会)松下淳一ほか(司会)「新破産法の基本構造 と実務(16)(17)(18)(19)(20)」
        山本 克己
        平成18 年 ジュリスト1315 号170-185 頁1316 号124-139 頁、1318 号158-184 頁、1321 号176-205 頁、1323 号140-170 頁(伊藤眞ほか編『ジュリスト増刊・新破産法の基本構造と実務』〔2007 年〕374-488 頁に再録), 2006年, 査読有り
      • (座談会)三輪和雄(司会)「改正担保・執行法の運用上の諸問題とユーザーからみた問題点について」
        山本 克己
        平成18 年 新民事執行実務4 号16-64 頁, 2006年, 査読有り
      • (パネルディスカッション)後藤出(モデレーター)「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」
        山本 克己
        平成18 年 NBL828 号6-28 頁, 2006年, 査読有り
      • (解説)「入会地管理団体の当事者能力・原告適格」
        山本 克己
        平成18 年 法学教室305 号104-112 頁, 2006年, 査読有り
      • (随想)「現行司法試験の問題点と法科大学院創設の理念」
        山本 克己
        平成18 年 判例タイムズ1195 号19-21 頁, 2006年, 査読有り
      • (報告)「京都大学法科大学院における実務関連科目の現状」
        山本 克己
        平成18 年 判例タイムズ1195 号15 頁, 2006年, 査読有り
      • 判例講座 判例分析 民事訴訟法(13)弁論の併合と併合前の証拠資料の利用--最三小判昭和41.4.12民集20巻4号560頁
        山本 克己
        法学教室, 2005年07月, 査読有り
      • 判例講座 判例分析 民事訴訟法(12)相殺の抗弁と不利益変更禁止--最一小判昭和61.9.4判時1215号47頁
        山本 克己
        法学教室, 2005年06月, 査読有り
      • 動産売買先取特権に基づく物上代位と目的債権の譲渡(最三判平成17.2.22)
        山本 克己
        エヌ・ビー・エル, 2005年05月15日, 査読有り
      • 民事訴訟法改正の理論的課題 (特集=民事手続法改正と理論的課題)
        山本 克己
        法律時報, 2005年02月, 査読有り
      • 「債権譲渡人について支払停止または破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契 約にかかる債権譲渡と破産法72 条2 号による否認・最判平成17 年3 月10 日( 民集58 巻5 号1722 頁)」
        山本克己
        判例研究、金融法務事情1748 号( 金融判例研究15 号) 60-63 頁, 2005年, 査読有り
      • 「同時審判の申出がある共同訴訟と主観的予備的併合」
        山本克己
        解説、鎌田薫ほか編著『民事法① 』( 日本評論社)154-163 頁, 2005年, 査読有り
      • 「新破産法と否認の実務(上)(中)(下)」
        山本克己
        討論会、司会 \n金融法務事情1729 号29-36 頁、1730 号 18-31 頁、1731 号28-35 頁, 2005年, 査読有り
      • 「相殺権、相殺禁止」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法(上)』
        山本克己
        解説、(金融財政事情 研究会) 258-280 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「破棄差戻判決の拘束力(覊車力)」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室303 号84-90 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「訴訟告知と参加的効力」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室302 号91-97 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「訴え取下げ後の再訴」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室301 号63-69 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「共同訴訟的補助参加」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室299 号89-97 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「弁論の併合と併合前の証拠資料の利用」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室298 号89-95 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「相殺の抗弁と不利益変更禁止」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室297 号79-87 頁, 2005年, 査読有り
      • (シンポジウム討論)青山善充(司会)「民事訴訟の当事者」
        山本 克己
        平成17 年 民事訴訟雑誌51 号126-168 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「形成権の基準時後行使」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室295 号141-150 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「明示の一部請求後の残部請求」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室294 号122-130 頁, 2005年, 査読有り
      • (討論会) 山本克己(司会)「新破産法と否認の実務(下)」
        山本 克己
        平成17 年 金融法務事情173号28-35 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「被告側固有必要的共同訴訟の成否(上)」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室293 号97-103 頁, 2005年, 査読有り
      • (随想)「倒産実体法、さらなる統一化でリスク管理を容易に」
        山本 克己
        平成17 年 NBL 800 号90-91 頁, 2005年, 査読有り
      • (解説)「抗弁権(権利抗弁)」
        山本 克己
        平成17 年 法学教室292 号93-99 頁, 2005年, 査読有り
      • 「渉外事件における訴訟担当の許容性」谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』
        山本克己
        成文堂, 2005年
      • 「民事再生法上の否認権者と訴訟手続」福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』793-814頁
        山本克己
        商事法務, 2005年
      • 「倒産処理手続の開始による債権者代位訴訟の中断・受継」今中利昭先生古稀記念『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』356-370頁
        山本克己
        民事法研究会, 2005年
      • 「否認権」伊藤眞ほか編『ジュリスト増刊・新会社更生法の基本構造と平成16年改正』216-231頁
        山本克己
        ジュリスト増刊, 2005年
      • 「法定訴訟担当論の再検討」民事訴訟雑誌51号96-106頁
        山本克己
        民事訴訟雑誌51号, 2005年
      • 「民事訴訟法改正の理論的課題」法律時報77巻2号48-53頁
        山本克己
        法律時報77巻2号, 2005年
      • 判例講座 判例分析 民事訴訟法(7)金銭債務不存在確認の訴えと申立事項の拘束力--最二小判昭和40.9.17民集19巻6号1533頁
        山本 克己
        法学教室, 2004年12月, 査読有り
      • 判例講座 判例分析 民事訴訟法(2)遺産分割の前提問題の確認対象としての適格性--最一小判昭和61.3.13民集40巻2号389頁
        山本 克己
        法学教室, 2004年05月, 査読有り
      • 一括競売の拡大 (担保法の最前線) -- (第1部 新しい担保・執行法制の重要論点)
        山本 克己
        金融・商事判例, 2004年03月18日, 査読有り
      • 信認関係として見た法定訴訟担当
        山本克己
        法学論叢, 2004年03月
      • 総論編 倒産法改正の出発点としての民事再生法 (特集 倒産法制集大成下の民事再生法)
        山本 克己
        事業再生と債権管理, 2004年, 査読有り
      • 「社債権者」
        山本克己
        伊藤眞ほか編『新しい会社更生法』(有斐閣) 215-228 頁, 2004年, 査読有り
      • 「研究会新会社更生法(5 )」
        山本克己
        座談会、山本和彦(司会)ジュリスト1261 号90-117 頁(伊藤眞ほか編『ジュ リスト増刊・新会社更生法の基本構造と平成16 年改正』〔2005 年〕117-143 頁に再録), 2004年, 査読有り
      • 「担保・執行法制の改正と理論上の問題点」
        山本克己
        座談会、鎌田薫(司会) ジュリスト1261 号32-71 頁, 2004年, 査読有り
      • (判例研究)「当事者適格・東京地判平成3 年8月27 日(判時1425 号100 頁)」
        山本 克己
        平成16 年 国際私法判例百選186-187 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「金銭債務不存在確認の訴えと中立事項の拘束力」
        山本 克己
        平成16 年 法学教室291 号103-112 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「補充送達と再審」
        山本 克己
        平成16 年 法学教室290 号93-99 頁, 2004年, 査読有り
      • (随想)「判決の評価と解釈上の論点」
        山本 克己
        平成16 年 金融法務事 情1721 号17-18 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「弁論主義違反」
        山本 克己
        平成16 年 法学教室289 号112-119 頁, 2004年, 査読有り
      • (随想)「倒産法改正の出発点としての民事再生法」
        山本 克己
        平成16 年 事業再生と債権管理105 号40-42 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「民法上の組合の訴訟上の地位 (2)」
        山本 克己
        平成16 年 法学教室 287 号72-78 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「新破産法と登記」
        山本 克己
        平成16 年 登記情報511 号1頁, 2004年, 査読有り
      • (随想)「司法ネットへの期待」
        山本 克己
        平成16 年 法律のひろば57 巻6 号43-47 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「遺産分割の前提問題の確認対象としての適格性」
        山本 克己
        平成16 年 法学教室284 号78-86 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「間接事実についての自白」
        山本 克己
        平成16 年 法学教室283 号73-81 頁, 2004年, 査読有り
      • (解説)「一括競売の拡大」
        山本 克己
        平成16 年 金融・商事判例増刊号1186 号(西口元ほか編『担保法の最前線』) 58-64 頁, 2004年, 査読有り
      • (随想)「更生計画による担保の解除」
        山本 克己
        平成16 年 金融・商事判例1184 号1頁, 2004年, 査読有り
      • 「否認権(上)(下)」ジュリスト1273号76-82頁、1274号124-132頁
        山本克己
        ジュリスト1273号, 2004年
      • 知的財産高等裁判所構想について想うこと
        山本 克己
        エヌ・ビー・エル, 2003年10月01日, 査読有り
      • (3)営業譲渡--計画前の営業譲渡における株主保護手続を中心に (新会社更生法の論点)
        山本 克己
        旬刊金融法務事情, 2003年04月25日, 査読有り
      • 不動産の適正価格売買の否認可能性についての立法論的試論--ドイツ否認法における「間接加害行為」の概念との比較において (第1部 資産流動化を巡る制度面の諸問題)
        山本 克己
        資産流動化研究, 2003年03月, 査読有り
      • (判例研究)「送達と再審・再審の補充性・最判平成4 年9 月10 日(民集46 巻6 号553 頁)」
        山本 克己
        平成15 年 民事訴訟法判 例百選〔第3 版〕244-245 頁, 2003年, 査読有り
      • (判例研究)「法律上の争訟・最判平成14 年2 月22 日(判時1179 号22 頁)」
        山本 克己
        平成15 年 民事訴訟法判例百選〔第3 版〕 6-7 頁, 2003年, 査読有り
      • (判例研究)「既に発せられた仮差押命令と同一の被保全権利に基づき異なる目的物に対しさらに仮差押命令の申立てをすることの許否・最判平成15 年1 月31 日(民集57 巻1 号74 頁)」
        山本 克己
        平成15 年 金融法務事情1684 号(金 融判例研究13 号) 60-63 頁, 2003年, 査読有り
      • (解説)「目的財産を共通にする複数の更生担保権の確定」
        山本 克己
        平成15 年 山本克己ほか編 『新会社更生法の理論と実務』(判例タイムズ1132 号)206-207 頁, 2003年, 査読有り
      • (解説)「債権質の第三債務者の供託」
        山本 克己
        平成15 年 山本克己ほか編 『新会社更生法の理論と実務』(判例タイムズ1132 号) 169-170 頁, 2003年, 査読有り
      • 「民事訴訟法改正と民事裁判の充実・迅速化(上) (下)」
        山本 克己
        平成15 年(座談会)青山善充(司会) ジュリスト1257 号46-70 頁、1258 号96-111 頁, 2003年, 査読有り
      • (随想)「特別清算制度の行方」
        山本 克己
        平成15 年 金融・商事判例1178 号1 頁, 2003年, 査読有り
      • (随想)「救済融資と偏頗否認・相殺禁止制度」
        山本 克己
        平成15 年 金融・商事判例1173 号1 頁, 2003年, 査読有り
      • (随想)「コメント2 」
        山本 克己
        平成15 年 事業再生研究機構財産評定委員会編『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』 249-254 頁(商事法務), 2003年, 査読有り
      • (翻訳・解説)「フランス仲裁法の概要」、「フランス民法典・新民事訴訟法典」(抄訳)、「ベルギー仲裁法の 概要」、「ベルギー裁判法典」(抄訳)、「スウェーデン仲裁法の概要」
        山本 克己
        平成15 年 別冊NBL 78 号『世界の仲裁法規』36-45 頁、120-130 頁、147-148 頁, 2003年, 査読有り
      • 各種債権の優先順位 (特集 破産法改正の論点)
        山本 克己
        ジュリスト, 2002年12月15日, 査読有り
      • 債権劣後化の約定と倒産処理手続--立法論的検討 (特集 新しい企業金融の取引法的研究) -- ((3)責任財産)
        山本 克己
        ジュリスト, 2002年02月15日, 査読有り
      • 一括競売 (変わる担保・執行制度--その論点と立法的提言)
        山本 克己
        銀行法務21, 2002年02月, 査読有り
      • (判例研究)「借家人の破産による解約申入れと正当事由・東京高判昭和63 年2 月10 日(高民集41 巻1 号 1:頁)」
        山本 克己
        平成14 年 倒産判例百選〔第3 版〕166-167 頁, 2002年, 査読有り
      • (判例研究)「給与支払機関から共済組合への払込みと否認・①最(一小)判平成2年7月19日(民集44巻5号837頁)、②最(一小)判平成2年7月19日(民集44巻5号853頁)」
        山本 克己
        平成14年 倒産判例百選〔第3版〕56-57頁, 2002年, 査読有り
      • (判例研究)「仮執行宣言付判決に基づく強制執行が停止された後判決確定前に債務者に破産宣告がされた場合において強制執行停止のために立てた担保についての担保事由の消滅の有無・最(一小)判平成13年12月13日(民集55巻フ号1546頁)」
        山本 克己
        平成14年 金融法務事情1652号(金融判例研究12号) 64-67頁, 2002年, 査読有り
      • (判例研究)「株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加の許否・最(一小)決平成13 年1 月30 日(民 集55 巻1 号30 頁)」
        山本 克己
        平成14 年 ジュリスト1224 号(平成13 年度重要判例解説) 126-128 頁, 2002年, 査読有り
      • 「仲裁法改正の今後の展望」
        山本 克己
        平成14 ・(座談会)近藤昌昭(司会) 別冊NBL 67号『仲裁法改正の今後の展望』1-64 頁, 2002年, 査読有り
      • 「抵当権の特定承継人の執行手続上の地位」
        山本 克己
        竹下守夫先生古稀祝賀『権利実現過程の基本構造』(有斐閣) 307-346 頁, 2002年, 査読有り
      • 「求償義務者倒産時における求償権者の地位」
        山本 克己
        石川明先生古稀祝賀『現代社会における民事手続法の展開 下巻』(商事法務研究会) 631-659 頁, 2002年, 査読有り
      • 「訴訟能力」、「当事者適格」
        山本 克己
        高桑昭ほか編『新・裁判実務大系3 国際民事訴訟法(財産関係)』(青林書院) 173-189 頁, 2002年, 査読有り
      • 「当事者権」
        山本 克己
        鈴木正裕先生古稀祝賀『民事訴訟法の史的展開』(有斐閣) 61-88 頁, 2002年, 査読有り
      • 「更生担保権のあるべき処遇」
        山本 克己
        債権管理95 号152-153 頁, 2002年, 査読有り

      MISC

      • 否認要件と詐害行為取消しの要件
        山本克己
        民事訴訟雑誌60号112-118頁, 2014年03月31日
      • 施行6年を経過した民事再生手続を振り返って--全国倒産処理弁護士ネットワーク第5回全国大会シンポジウム報告 (特集 民事再生手続の現状と課題)
        山本 克己; 西 謙二; 林 圭介
        事業再生と債権管理, 2007年, 査読有り
      • 「法定訴訟担当論の再検討」
        山本克己
        日本民事訴訟法学会シンポジウム「民事訴訟の当事者」, 2004年, 査読有り
      • (随想)「倒産実体法の統一性と個別性」
        山本 克己
        平成15 年 金融・商事判例1166 号1頁, 2003年, 査読有り
      • 『注釈民事訴訟法第4巻』
        山本 克己, 共編者(共編著者), 民事訴訟法190・191条
        有斐閣, 2017年06月, 査読無し
      • 森本滋ほか編『会社法コメンタール(20)』法務)
        山本 克己, 共編者(共編著者), 会社法892・895条
        商事法務, 2016年05月, 査読無し
      • 高田裕成編著『家事事件手続法』
        山本 克己, 共著
        有斐閣, 2014年, 査読無し
      • 新基本法コンメンタール『破産法』
        山本 克己, 共編者(共編著者), 破産法序説、第1章「総則」、破産法1条、2条、52条、60条、61条、第6章「破産財団の管理」、263条、264条
        日本評論社, 2014年, 査読無し
      • 田原睦夫編著『裁判・立法・実務』
        山本 克己, 分担執筆, 法制審議会倒産法部会
        有斐閣, 2014年, 査読無し
      • 石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』
        山本克己
        商事法務, 2013年07月, 査読無し
      • 谷口安平監修『レクチャー倒産法』
        山本克己, 共編者(共編著者), 倒産法序説
        法律文化社, 2013年, 査読無し
      • 園尾隆司ほか編『条解民事再生法(第3版)』
        山本 克己, 分担執筆, 民事再生法92条から93条の2
        弘文堂, 2013年, 査読無し
      • 『破産法・民事再生法概論』
        山本克己, 編者(編著者), 「総論」、「倒産処理手続の開始」
        商事法務, 2012年, 査読無し
      • 『会社法コンメンタール(10)』
        山本 克己, 分担執筆, 会社計算規則56条
        商事法務, 2011年, 査読無し
      • 新破産法の理論と実務
        山本 克己; 瀬戸 英雄; 山本 和彦
        判例タイムズ社, 2008年09月, 査読無し
      • (注釈)民事訴訟法148 条から151 条まで
        山本克己, 分担執筆
        別冊法学セミナー・基本法コンメンタール新民事訴訟法2 〔第 3 版〕75-82 頁, 2007年, 査読無し
      • (注釈)破産法67 条から73 条まで
        山本克己, 分担執筆
        竹下守夫編集代表『大コメンタール破産法』(青林書院) 291-317 頁, 2007年, 査読無し
      • (注釈)民事再生法92 条から93 条の2
        山本克己, 分担執筆
        園尾隆司『条解民事再生法(第2 版)』(弘文堂) 400-429 頁, 2007年, 査読無し
      • (解説)「再生手続の意義・目的」、「再生手続の構造と特徴」、「手続の対象・開始要件・申立権者」、「個人再 生」
        山本 克己, 分担執筆
        平成18 年 福永有利監修『詳解民事再生法』(民事法研究会) 26-48 頁、168-180 頁、607-643 頁, 2006年, 査読無し
      • 『詳解民事再生法』
        山本 克己, 共編者(共編著者)
        民事法研究会, 2006年, 査読無し
      • 福永有利監修『詳解民事再生法』
        山本克己
        民事法研究会, 2006年, 査読無し
      • 福永有利監修『詳解民事再生法〔第2版〕』
        山本克己
        民事法研究会, 2006年, 査読無し
      • (解説)「同時審判の申出がある共同訴訟と主観的予備的併合」
        山本 克己, 分担執筆
        平成17 年 鎌田薫ほか編著『民事法①』(日本評論社) 154-163 頁, 2005年, 査読無し
      • (解説)「相殺権、相殺禁止」
        山本 克己, 分担執筆
        平成17 年 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法(上)』(金融財政事情研究会) 258-280 頁, 2005年, 査読無し
      • 現代民事司法の諸相
        山本 克己, 単著
        (共編)谷口安平先生古稀祝賀』(成文堂), 2005年, 査読無し
      • 福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』
        山本克己
        商事法務, 2005年, 査読無し
      • 谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』
        山本克己
        成文堂, 2005年, 査読無し
      • (解説)「社債権者」
        山本 克己, 分担執筆
        平成16 年 伊藤眞ほか編『新しい会社更生法』(有斐閣) 215-228 頁, 2004年, 査読無し
      • (注釈) 民事再生法92 条及び93 条
        山本 克己, 分担執筆
        平成15 年 園尾隆司ほか編『条解民事再生法』(弘文堂) 350-371 頁, 2003年, 査読無し
      • 『新会社更生法の理論と実務』
        山本 克己, 共編者(共編著者)
        判例タイムズ臨時増刊1132 号, 2003年, 査読無し
      • (解説)「個人債務者のための倒産処理手続」
        山本 克己, 分担執筆
        平成14年 谷口安平ほか編『新現代倒産法入門』(法律文化社) 210-244 頁, 2002年, 査読無し
      • (注釈)民事再生法第13 章概説
        山本 克己, 分担執筆
        平成14 年 伊藤眞ほか編『注釈民事再生法〔新版〕下』(金融財政事情研究会) 283-291頁, 2002年, 査読無し
      • (注釈)民事再生法2条、第6章概説、127条から130条まで
        山本 克己, 分担執筆
        伊藤眞ほか編『注釈民事再生法〔新版〕上』, 2002年, 査読無し
      • 『新現代倒産法入門』
        山本 克己, 共編者(共編著者)
        法律文化社, 2002年, 査読無し
      • 『注釈民事再生法〔新版〕 上』
        山本 克己, 共編者(共編著者)
        金融財政事情研究会, 2002年, 査読無し
      • 『民事訴訟法の史的展開』
        山本 克己, 共編者(共編著者)
        鈴木正裕先生古稀祝賀、有斐閣, 2002年, 査読無し
      • 「固有必要的共同訴訟」
        山本克己, 分担執筆
        (演習) 長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂) 220-227 頁, 査読無し
      • (解説)「倒産債権の一般的処理」
        山本克己, 分担執筆
        別冊金融・商事判例『倒産処理法制の理論と実務』126-129 頁, 査読無し

      外部資金:科学研究費補助金

      • 日本の民事執行法の基本構造
        特別研究員奨励費
        京都大学
        自 2015年04月24日, 至 2016年03月31日, 完了
        民事執行法;強制執行;執行文;債務名義
      • 日本の民事執行法の基本構造
        特別研究員奨励費
        京都大学
        自 2014年04月25日, 至 2015年03月31日, 完了
        民事執行法;中国法;強制執行手続;債務名義;執行文
      • 私法関係の形成における書面の機能と法律専門職の現代的役割
        基盤研究(B)
        京都大学
        横山 美夏
        自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了
        民法;書面;法律行為;証拠;法律専門職;法律関係;私法;証拠力;執行力;意思形成支援
      • 公証人制度の比較法的再定位 -法律専門職の過去・現在・未来
        基盤研究(B)
        京都大学
        林 信夫
        自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了
        公証人;法曹;法曹養成;私的自治;法移植;比較法;証書;登記
      • 日本型法化社会における自己決定と合意形成
        基盤研究(B)
        京都大学
        田中 成明
        自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了
        自己決定;合意形成;法化;リベラリズム;公共的理性;生命倫理;法と倫理;正義;紛争処理;生命・医療倫理;ロールズ;市場経済;公共性;医療選択権, self-determination;consensus-formation;legalization;liberalism;public reason
      • 裁判と裁判外紛争処理の関係に関する多角的・実証的研究
        一般研究(B)
        京都大学
        谷口 安平
        自 1985年04月01日, 至 1988年03月31日, 完了
        裁判;裁判外紛争処理;調停;仲裁;法文化;比較法文化, adjudication;alternative dispute resolution;conciliation;arbitration
      list
        Last Updated :2022/09/30

        教育

        担当科目

        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法1A
          A525, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          倒産処理法1
          5880, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法研究1A
          B525, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          〔民事手続法1A リサーチ・ペーパー〕
          R525, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事法文書作成
          2360, 通年, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事訴訟法総合2
          2340, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          〔民事手続法1B リサーチ・ペーパー〕
          R527, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          特別講義「倒産処理法(総論・法人破産)」
          1832, 前期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法1B
          A527, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事訴訟法の基礎
          1240, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法研究1B
          B527, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事訴訟法総合1
          2320, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法総合1-①
          後期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法総合2-②
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法総合2-③
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          エクスターンシップ
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          エクスターンシップ
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法1
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法研究1
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法研究演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          特別講義「破産法」
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学入門II
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法1
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法研究1
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法研究演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学入門II
          後期, 全学共通科目
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学入門II
          後期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          特別講義「破産法」
          後期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法1
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法研究1
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法研究演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学入門II
          後期, 全学共通科目
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法1
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法研究1
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法研究演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学入門II
          後期, 全学共通科目
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学入門II
          後期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          演習(民事訴訟法)
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法1
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法研究1
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法研究演習1
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          法学入門II
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          演習(民事訴訟法)
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          特別講義「破産法」
          後期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法演習1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法演習1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究演習1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究演習1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          法学入門II
          後期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          演習(民事訴訟法)
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法演習1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法研究1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法研究演習1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔民事手続法1A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔民事手続法1B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法研究1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法研究1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民事手続法1A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民事手続法1B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法研究1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法研究1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民事訴訟法理論演習 RP〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事訴訟法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事訴訟法総合2-③
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事訴訟法総合1-①
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民事手続法1A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民事手続法1B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法研究1A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法研究1B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民事訴訟法理論演習 RP〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事訴訟法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事訴訟法総合2-③
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事訴訟法総合1-①
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          特別講義「倒産処理法(再生・更生・個人破産)」
          後期, 法学部

        博士学位審査

        • 口頭弁論終結後の承継人に対する遮断効とその正当化根拠に関する考察
          盧 惟揚, 法学研究科, 副査
          2022年03月23日
        • 承継人に対する既判力の作用 ― 物権的請求権を訴訟物とする場合を中心として ―
          岡本 弘道, 法学研究科, 副査
          2022年03月23日
        • 中国の強制執行(金銭執行)手続の基本構造 ― 日本法における形式主義と比較して ―
          覃 佳笛, 法学研究科, 主査
          2022年03月23日
        • 手続原則と手続基本権の関係 ― ドイツにおける民事訴訟の憲法化を背景として ―
          田中 悠美子, 法学研究科, 副査
          2022年03月23日
        list
          Last Updated :2022/09/30

          大学運営

          全学運営(役職等)

          • 自 2010年10月01日, 至 2011年03月31日
            人権委員会 委員長
          • 自 2010年10月01日, 至 2011年03月31日
            企画委員会 委員
          • 自 2010年10月01日, 至 2011年03月31日
            全学共有スペース有効活用専門委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日
            人権委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日
            企画委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日
            拡大役員懇談会
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            環境安全保健委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2014年09月30日
            京都大学財務委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2014年03月31日
            教育研究組織改革専門委員会(第2部会) 副委員長
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            産官学連携本部運営協議会
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            情報環境整備委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            大学評価委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            部局長会議
          • 自 2013年04月01日, 至 2014年03月31日
            利益相反審査委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            京都大学情報環境整備委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            博士課程教育リーディングプログラム運営会議 委員
          • 自 2014年02月05日, 至 2015年03月31日
            吉田寮整備委員会委員
          • 自 2014年02月05日, 至 2015年03月31日
            吉田寮業務実施委員会 委員
          • 自 2013年08月07日, 至 2014年09月30日
            国際戦略委員会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            国際高等教育院教養・共通教育協議会 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            産官学連携本部運営協議会協議員 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            研究科長部会
          • 自 2014年04月01日, 至 2015年03月31日
            総長選考会議 委員
          • 自 2013年04月01日, 至 2014年03月31日
            教育研究組織改革専門委員会 副委員長
          • 自 2014年06月05日, 至 2014年09月30日
            国際化指標専門委員会 委員
          • 自 2014年08月01日, 至 2015年02月28日
            京都大学研究公正の推進検討委員会 委員
          • 自 2014年09月27日, 至 2015年02月28日
            京都大学研究公正の推進検討委員会 研究不正対応小委員会 委員
          • 自 2014年10月01日, 至 2015年03月31日
            国際戦略委員会 委員
          • 自 2014年10月01日, 至 2017年09月09日
            京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会 2号委員
          • 自 2015年10月01日, 至 2016年08月31日
            京都大学医学研究利益相反マネジメント委員会 1号委員・委員長
          • 自 2015年10月01日, 至 2017年09月30日
            京都大学利益相反マネジメント委員会 1号委員・委員長
          • 自 2015年10月01日, 至 2016年09月30日
            部局長会議
          • 自 2015年10月01日, 至 2016年09月30日
            研究科長部会
          • 自 2015年10月01日, 至 2017年09月30日
            人事審査委員会 委員長
          • 自 2015年10月01日, 至 2016年09月30日
            人権委員会 委員長
          • 自 2015年10月01日, 至 2017年03月31日
            危機管理委員会 委員長
          • 自 2015年10月01日
            京都大学特定臨床研究監査委員会 委員長
          • 自 2016年04月01日
            研究倫理・安全推進委員会 委員
          • 自 2015年10月01日, 至 2016年09月30日
            京都大学安全保障輸出管理委員会 委員
          • 自 2015年10月01日, 至 2017年09月30日
            京都大学研究公正委員会 委員
          • 自 2016年10月01日, 至 2018年09月30日
            京都大学安全保障輸出管理委員会 委員
          • 自 2017年05月16日
            研究活動上の行動規範に関する検討ワーキンググループ 委員
          • 自 2015年10月01日, 至 2018年03月31日
            京都大学利益相反マネジメント委員会 委員
          • 自 2017年04月01日, 至 2018年03月31日
            京都大学利益相反審査委員会 委員
          • 自 2017年04月01日, 至 2018年03月31日
            臨床研究利益相反審査委員会 委員
          • 自 2015年10月01日, 至 2018年09月30日
            副学長
          • 自 2016年10月01日
            人権委員会 委員長
          • 自 2015年10月01日, 至 2017年09月30日
            危機管理委員会 委員長
          • 自 2007年10月01日, 至 2009年09月30日
            教育研究評議会 評議員
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            教育研究評議会 評議員
          • 自 2009年04月01日, 至 2011年03月31日
            法学研究科附属法政実務交流センター センター長
          • 自 2010年10月01日, 至 2012年09月30日
            理事補
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            法学研究科 研究科長
          • 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日
            法学部 学部長
          • 自 2016年10月01日, 至 2018年03月31日
            京都大学利益相反マネジメント委員会 2号委員
          • 自 2016年10月01日, 至 2018年03月31日
            京都大学利益相反審査委員会 1号委員
          • 自 2016年10月01日, 至 2018年03月31日
            京都大学安全保障輸出管理委員会 委員
          • 自 2015年10月01日, 至 2018年03月31日
            研究公正委員会 委員
          • 自 2017年05月16日, 至 2018年03月31日
            研究活動上の行動規範に関する検討ワーキンググループ 委員
          • 自 2016年10月01日, 至 2018年03月31日
            臨床研究利益相反審査委員会 1号委員
          • 至 2018年03月31日
            京都大学危機管理委員会 委員長
          • 自 2015年10月01日, 至 2018年03月31日
            人事審査委員会 委員長
          • 自 2016年10月01日, 至 2018年03月31日
            人権委員会 委員長
          • 自 2018年04月01日, 至 2020年03月31日
            教育制度委員会 委員

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