前田 雅弘
マエダ マサヒロ法学研究科 法政理論専攻企業関係法講座 教授
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Last Updated :2022/08/10
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
株式会社の適正な管理運営のあり方研究概要
わが国における株式会社の適正な管理運営のあり方を、特にアメリカ法における制度を素材として研究している。
研究分野
MISC
- 持株会社 (日本私法学会商法部会シンポジウム資料--株主構成の変化と会社法制のあり方)前田 雅弘旬刊商事法務, 1997年08月25日
- 純粋持株会社をめぐる法的諸問題-7-純粋持株会社と証券取引法前田 雅弘旬刊商事法務, 1996年08月15日
- 相互会社の存在意義と基本的属性 (相互会社法研究会報告-2-)前田 雅弘文研論集, 1995年06月
- 自己株式取得と取締役の責任 (自己株式取得と商法改正<特集>)前田 雅弘ジュリスト, 1994年09月15日
- 株式譲渡・新株発行関係(平成17年一〇月二八日〔証券取引法〕研究会)〔含 討論〕 (会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討--ファイナンス関係の改正)前田 雅弘別冊商事法務, 2006年07月
外部資金：科学研究費補助金
- 株主権の変容に適合した会社法制のあり方基盤研究(B)京都大学前田 雅弘自 2017年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了株主権;株主総会;株主提案権;機関投資家;コーポレートガバナンス・コード;スチュワードシップ・コード;株主保護;会社法改正;ハイブリッド型;多重代表訴訟;キャッシュ・アウト
- 会社法の下での定款自治のあり方に関する総合的研究基盤研究(C)京都大学前田 雅弘自 2009年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了定款自治;全株式譲渡制限会社;公開会社;機関設計;種類株式;譲渡制限;発行可能株式総数;機関形態;監査等委員会設置会社;株式の譲渡制限;株主間契約
- ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム学術創成研究費京都大学川濱 昇完了秩序形成;構造改革;市場秩序;社会秩序;エンフォースメント;自己決定;社会保障;競争法;消費者法;基本権保護;社会政策;労働法;信託
- 商行為法の現代化と民商法の再編基盤研究(A)京都大学洲崎 博史完了商行為;法の現代化;商法の再編;民法の再編;法の経済分析;仲立ち;仲立人;仲介者;商取引;仲介;仲介業;商法典の再編;民法典の再編;債務法改正;法基盤整備, commercial transaction;modernization of law;reorganization of commercial law;reorganization of civil law;economic analysis of law;brokerage;broker;intermediary
- 株式会社法における任意法規化の拡大とその限界基盤研究(C)京都大学前田 雅弘完了任意法規化;強行法規性;会社法改正;規制緩和;非公開会社;定款自治;機関設計;強行法規制;種類株式;株券不発行制度;電子公告制度;閉鎖会社;公開会社, enabling rules;mandatory rules;corporate law amendments;deregulation;close corporations;private ordering;selection of organs
- 比較会社法研究-21世紀の会社法制を模索して基盤研究(B)京都大学森本 滋完了会社法改正;経営機構改革;コーポレート・ガバナンス;コーポレート・ファイナンス;企業会計;開示;企業結合;会社の基礎的変更, Reform of the Corporate Structure of Amendment of Commercial Code;Management;Corporate Governance;Corporate Finance;Accounting;Disclosure;Group of Companies;Fundamental Changes
- 純粋持株会社解禁に対応した会社法制上の立法と解釈の総合研究基盤研究(C)京都大学前田 雅弘完了特殊会社;従属会社;親子会社;株式交換;株式移転;会社分割;企業結合;純粋持株会社;持株会社;支配従属関係;企業再編;株主保護, Holding Company;Subsidiary;Holding Company and Subsidiary;Share Exchange;Share Transfer;Split of Corporations;Combination of Corporations
- 取締役の責任の過正性確保についての総合的研究奨励研究(A)京都大学前田 雅弘完了取締役;損害賠償責任;経営判断
- 株式会社における投下資本回収の法理奨励研究(A)京都大学前田 雅弘完了少数株主;投下資本回収;株式譲渡;株式買取請求権
- 資本市場法の研究一般研究(A)京都大学龍田 節完了資本市場;資金調達;開示制度;内部者取引;金融機関;先物取引;金融と証券;企業の資金調達
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Last Updated :2022/08/10
教育
担当科目
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（商法）3409, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法2ＢA467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究２BB467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔商法2Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法2ＡA465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究２AB465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法総合２2300, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（商法）3409, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔商法2Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2011年04月, 至 2012年03月商法総合１-②前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月商法総合２-③後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月商法第一部（総則、手形）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月商法第一部後期, 経済学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月エクスターンシップ前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月エクスターンシップ後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月リーガル・クリニック①通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月エクスターンシップ前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月エクスターンシップ後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月企業制度論後期, 公共政策教育部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月会社法前期, 経営管理教育部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法第二部前期, 経済学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法第二部（会社）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法総合２後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法総合１前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月特別講義「アセット・マネジメントの実務と法」後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（商法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法演習2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法演習2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月企業制度論後期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月エクスターンシップ前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月エクスターンシップ後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法第一部（総則、手形）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月特別講義「ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実務と法」後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法第一部後期, 経済学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月アセットマネジメントの実務と法後期, 経営管理教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月アセットマネジメントの実務と法後期, 経営管理教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（商法）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月特別講義「ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実務と法」後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月現代商取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月企業制度論後期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月〔商法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月アセットマネジメントの実務と法後期, 経営管理教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（商法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月特別講義「ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実務と法」後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月企業制度論後期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月会社法前期, 経営管理教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月〔商法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法第二部前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法第二部（会社）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月特別講義「ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実務と法」後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月企業制度論後期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月会社法前期, 経営管理教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法演習2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法演習2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究演習２A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究演習２B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法第二部前期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法第二部（会社）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月特別講義「ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実務と法」後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月コーポレート・ガバナンス論後期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月企業制度論前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔商法2Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔商法2Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（商法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月特別講義「ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実務と法」後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月コーポレート・ガバナンス論後期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月企業制度論前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法特別演習通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法総合１-②前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法総合２-③後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（商法）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月特別講義「ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実務と法」後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月企業制度論後期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月先端商法１後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法（手形）後期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法（手形）【旧商法第一部の分割】後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法総合２-②後期, 法学研究科（法科大学院）
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Last Updated :2022/08/10
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 0222年04月01日, 至 2024年03月31日学術情報メディアセンター 全国共同利用運営委員会 委員
- 自 2008年04月01日, 至 2010年03月31日利益相反審査委員会 委員
- 自 2009年04月01日, 至 2011年03月31日教職科目連絡小委員会 委員
- 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日教職教育委員会 委員
- 自 2013年07月01日, 至 2015年06月30日国際交流委員会 委員
- 自 2013年09月10日, 至 2015年09月09日京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会 ６号委員
- 自 2015年11月05日, 至 2017年03月31日学生総合支援センター管理運営委員会 委員
- 自 2018年04月01日大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2019年03月31日大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日産官学連携本部運営会議 委員
