酒井 啓亘
サカイ ヒロノブ法学研究科 法政理論専攻国際関係法講座 教授
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Last Updated :2023/11/30
基本情報
学部兼担
所属学協会
- 自 2008年01月, 至 現在欧州国際法学会
- 自 2007年04月, 至 現在アジア国際法学会日本協会
- 自 1999年05月, 至 現在国際法協会
- 自 1999年05月, 至 現在国際法協会（ILA）日本支部
- 自 1987年05月, 至 現在世界法学会
- 自 1987年05月, 至 現在国際法学会
- 自 1987年05月, 至 現在米国国際法学会
学位
出身大学院・研究科等
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
北海道立札幌南高等学校
経歴
- 自 2002年10月, 至 2004年09月神戸大学, 大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻, 専攻長
- 自 2021年10月, 至 2023年09月京都大学, 評議員
- 自 2017年09月, 至 現在法務省, 訟務局, 調査員
- 自 2021年10月, 至 2023年09月京都大学, 大学院法学研究科 法曹養成専攻, 専攻長（法科大学院長）
- 自 2005年04月, 至 2024年03月京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2002年04月, 至 2005年03月神戸大学, 大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻, 教授
- 自 2000年05月, 至 2002年03月在オランダ王国日本国大使館, 専門調査員
- 自 1993年04月, 至 2002年03月神戸大学, 大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻, 助教授
- 自 1996年07月, 至 1998年06月ジュネーブ国際問題高等研究所, PSIO客員研究員
- 自 1992年04月, 至 1993年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助手
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Last Updated :2023/11/30
研究
研究キーワード
研究分野
論文
- Territorial and Maritime Issues in East Asia and International LawHironobu SakaiJapan Review, 2019年
- 国際連合の下での国際秩序維持の諸相－国際行政・紛争処理・安全保障－酒井啓亘世界法年報, 2023年03月
- 国連海洋法条約（UNCLOS）における「人類の共同の財産」（CHM）原則の射程―その内在的限界の可能性に関する覚書―酒井啓亘法学論叢, 2023年03月
- 進行中の武力紛争と国際司法裁判所―ロシア・ウクライナ紛争にみる国際司法裁判の役割と限界―酒井啓亘国際問題, 2022年12月
- ウクライナ戦争における武力行使の規制と国際法の役割酒井啓亘世界 臨時増刊, 2022年04月
- 「アフガニスタン・イスラム首長国」タリバン政権と政府承認酒井啓亘法学教室, 2022年03月
- 領域紛争における時際法原則の役割について－国際判例の動向を中心にー酒井啓亘法学論叢, 2021年03月
- 国際裁判における非拘束的文書の役割と裁判所の機能酒井 啓亘国際法外交雑誌, 2019年08月, 査読有り
- 国際司法裁判所と「国際立法」―グローバル化時代の国際社会におけるその意義―酒井 啓亘法律時報, 2017年09月
- 国連平和活動と日本の国際平和協力の今後―「9条－PKO活動原則体制」の下での課題―酒井 啓亘国際問題, 2016年09月
- 国際司法裁判所による裁判手続の規律酒井 啓亘自由と正義, 2013年
- 国際裁判による領域紛争の解決－最近の国際司法裁判所の判例の動向－酒井 啓亘国際問題, 2013年
- ハイチにおける国連平和維持活動と日本―国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）への参加問題―酒井啓亘法学論叢, 2012年03月
- La bonne administration de la justice in the Incidental Proceedings of the International Court of JusticeHironobu SakaiJapanese Yearbook of International Law, 2012年, 査読有り
- 国際司法裁判所における紛争処理手続－訴訟当事国と裁判所の間の協働プロセスとして『国際問題』No.597 、6-20頁酒井啓亘国際問題, 2010年12月
- New Developments of the Orders on Provisional Measures by the International Court of JusticeHironobu SakaiJapanese Yearbook of International Law, 2009年, 査読有り
- 国際司法裁判所仮保全命令の機能（二・完） 一最近の判例の展開を踏まえてー酒井 啓亘法学論叢, 2009年
- 国際司法裁判所仮保全命令の機能（一）―最近の判例の展開を踏まえて―酒井 啓亘法学論叢, 2008年
- スーダン南北和平と国連平和維持活動―国連スーダンミッション（UNMIS）の意義―酒井 啓亘法学論叢, 2008年
- 'As if' Acting under Chapter VII of the UN Charter? : Rigidity of the Threshold between Chapter VII and non Chapter VIIHironobu SakaiAsian Yearbook of International Law, 2007年, 査読有り
- 国連平和維持活動（PKO）の新たな展開と日本―ポスト冷戦期の議論を中心に―酒井 啓亘国際法外交雑誌, 2006年, 査読有り
- 国連平和維持活動と公平原則―ポスト冷戦期の事例を中心に―酒井 啓亘神戸法学雑誌, 2005年
- コートジボワール内戦における国連平和維持活動―ECOMICIからONUCIへ―酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 2005年
- コンゴにおける国連平和維持活動（2・完） : 国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)の実践とその法的意義酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 2004年03月
- 第二次リベリア内戦における国連平和維持活動の展開―ECOMILからUNMILへ―酒井 啓亘神戸法学雑誌, 2004年
- 「人道的介入」と国際連合―「国連による人道的介入」とは何か―酒井 啓亘研究成果報告書『「人道的介入」理論の規範的転回 とその現代的意義』、1-24 頁, 2004年
- 自衛権－ ニカラグア事件国際司法裁判所本案判決以後の展開－酒井 啓亘『国際裁判の判例研究』（ 平成16 年度外 務省委託研究報告書) 136-152 頁, 2004年
- コンゴにおける国連平和維持活動(1) : 国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)の実践とその法的意義酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 2003年12月
- シエラレオネ内戦における「平和維持活動」の展開（２・完）―ECOMOGからUNAMSILへ―酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 2002年
- 批判法学の国際法ディスクール―現代国際法の「近代性」への挑戦とその意義―酒井 啓亘世界法年報, 2002年
- 国連平和維持活動における部隊提供国の役割―国連エチオピア・エリトリアミッションへのオランダ参加問題を手がかりに―酒井 啓亘外務省調査月報, 2002年, 査読有り
- シエラレオネ内戦における「平和維持活動」の展開(1)ECOMOGからUNAMSILへ酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 2001年10月
- 国際司法裁判所における仮保全措置の目的の展開―最近の判例の検討を中心として―酒井 啓亘外務省調査月報, 2001年, 査読有り
- アルバニア多国籍保護軍について酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 2000年06月
- 国連憲章第七章に基づく暫定統治機構の展開―UNTAES・UNMIK・UNTAET―酒井 啓亘神戸法学雑誌, 2000年
- 国連国際法委員会における「国家の国際犯罪」概念の取扱いについて : クロフォード第一報告書をめぐる議論を中心に酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 1999年06月
- 中央アフリカ共和国問題と国際連合―MISABからMINURCAへ―酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 1999年
- 国連平和維持活動の今日的展開と原則の動揺 (特集「国際連合の50年」)酒井 啓亘国際法外交雑誌, 1996年02月
- 国連平和維持活動における自衛原則の再検討 : 国連保護軍 (UNPROFOR) への武力行使容認決議を手がかりとして酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 1995年12月
- 軍事支出とODA大綱―日本のODA大綱の国際法的検討―酒井 啓亘国際協力論集（神戸大学）, 1993年
- 国際連合を当事者とする紛争の法的構造（一）―国連本部協定をめぐる国連と合衆国の対立―酒井 啓亘法学論叢, 1992年
- 国際連合を当事者とする紛争の法的構造（二・完）－国連本部協定をめぐる国連と合衆国の対立－酒井 啓亘法学論叢, 1992年
- 条約当事者としての国際機構（二・完）－二つのウィーン条約の「パラレリズム」からみた法的地位－酒井 啓亘法学論叢, 1991年
- 条約当事者としての国際機構（一）―二つのウィーン条約の「パラレリズム」からみた法的地位―酒井 啓亘法学論叢,第128巻3号30-50頁, 1990年
MISC
- 国際法学者は国際社会における『法の支配』の夢を見るか④ 「法の支配」を担う国際法はいかにして形成されるのか酒井啓亘書斎の窓, 2023年11月
- 国際法学者は国際社会における『法の支配』の夢を見るか③ 「法の支配」が妥当する国際法秩序とはいかなるものだろうか酒井啓亘書斎の窓, 2023年09月
- （判例評釈）カメルーンとナイジェリアの領土及び海洋境界酒井啓亘薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂, 2019年
- （判例評釈）訴追か引渡しかの義務事件酒井啓亘薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂, 2019年
- （判例評釈）マヴロマチス事件・マヴロマチス特許改訂事件酒井啓亘薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂, 2019年
- （判例評釈）ベナン＝ニジェール国境紛争事件酒井啓亘杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50［第2版］』三省堂, 2014年
- （判例評釈）ベナン＝ニジェール国境紛争事件酒井啓亘杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50』三省堂, 2010年
- （判例評釈）カメルーンとナイジェリアの領土及び海洋境界酒井啓亘松井芳郎編集代表『判例国際法［第２版］』東信堂, 2006年
- （判例評釈）マヴロマチス事件・マヴロマチス特許改訂事件酒井啓亘松井芳郎編集代表『判例国際法［第２版］』東信堂, 2006年
- （判例評釈）マヴロマチス事件・マヴロマチス特許改訂事件酒井啓亘田畑茂二郎・竹本正幸・松井芳郎編集代表『判例国際法』東信堂, 2000年
- （判例評釈）仮保全措置命令における被保全権利酒井啓亘ジュリスト 令和４年度重要判例解説, 2023年04月
- （判例研究）人種差別撤廃条約適用事件（ジョージア対ロシア）国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2017年05月
- （判例研究）ジェノサイド条約適用事件1996年7月11日先決的抗弁判決の再審請求事件国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2013年05月
- （判例研究）武力行使の合法性事件（セルビア・モンテネグロ対オランダ）他７件―先決的抗弁判決―国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2013年05月
- （判例研究）国境紛争事件（ベナン／ニジェール）国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2011年01月
- （判例評釈）ベルギー対セネガル事件酒井啓亘小寺彰・森川幸一・西村弓編『国際法判例百選［第2版］』有斐閣, 2011年09月
- （判例研究）ラグラン事件国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2008年01月
- （判例評釈）戦時中の韓国人の被害と日韓請求権協定－元従軍慰安婦損害賠償事件酒井啓亘ジュリスト 平成15年度重要判例解説, 2004年04月
- （判例研究）オイル・プラットフォーム事件―先決的抗弁―国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2001年12月
- （判例研究）武力行使の合法性に関する事件―仮保全命令―国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2001年04月
- クリッパートン島事件酒井啓亘山本草二・古川照美・松井芳郎編『国際法判例百選』有斐閣, 2001年
- （判例研究）ガブチーコヴォ・ナジマロシュ計画事件国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 2000年04月
- （判例研究）ジェノサイド条約適用事件―先決的抗弁判決―国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 1999年08月
- （判例研究）グリーンランドとヤン・マイエン間の海域の境界画定事件国際司法裁判所判例研究会国際法外交雑誌, 1996年12月
- 国際法学者は国際社会における『法の支配』の夢を見るか② 国際社会は「法の支配」の実現に適当な社会なのだろうか酒井啓亘書斎の窓, 2023年07月
- 国際法学者は国際社会における『法の支配』の夢を見るか① 国際社会における「法の支配」への憧憬と猜疑心と酒井啓亘書斎の窓, 2023年05月
- 日本が締結した二国間投資協定（BIT）における安全保障例外について酒井啓亘日本エネルギー法研究所月報, 2020年08月
- 「自国第一主義」と国際秩序－特集にあたって酒井啓亘; 森肇志; 西村弓論究ジュリスト, 2019年, 筆頭著者
- 「グローバルな公共空間」における法の役割――特集にあたって酒井啓亘; 濵本正太郎; 森肇志論究ジュリスト, 2017年, 筆頭著者
- 国連平和維持活動（PKO）と「駆け付け警護」酒井啓亘国際法学会エキスパート・コメント, 2016年11月
- 日本をめぐる国際制度の展開と国内受容のメカニズム――特集にあたって酒井啓亘; 濵本正太郎; 森肇志論究ジュリスト, 2016年, 筆頭著者
- 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立酒井啓亘日本エネルギー法研究所月報, 2013年06月
- 国連平和維持機能の法的分析とその体系化に向けて―国連平和維持機能の実施における国際機構法と一般国際法の連関―酒井啓亘有信会誌, 2013年
講演・口頭発表等
- 国際連合の下での秩序維持の諸相―国際行政・紛争処理・安全保障―酒井啓亘世界法学会研究大会, 2022年05月21日
- A Quest for Win-Win Solution in the Delimitations of Continental Shelf in East China Sea: An Irreconsilable Conflict between China and Japan ?SAKAI HironobuConference on Ocean Law & Policy: Peaceful Maritime Engagement in East Asia Sea and the Pacific Region, 2021年05月11日
- 東アジアにおける領土・海洋問題と国際法酒井 啓亘日本国際問題研究所・同志社大学シンポジウム「東アジアの領土・海洋をめぐる情勢とその起源」, 2019年03月02日
- 国際裁判における非拘束的文書の役割と裁判所の機能酒井 啓亘国際法学会2018年度研究大会, 2018年09月03日
- 国連の平和維持活動（PKO）と日本酒井 啓亘「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ27「国際社会の中の日本－日本の果たす役割－」, 2018年03月01日
- Revisiting the Roles and Functions of the CLCS under UNCLOS: From the Comparative Perspective on the SC of the IWCSAKAI HironobuInternational Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf, IWCS 2015, 2015年03月26日
- After the Whaling Case: Its Lessons from a Japanese PerspectiveSAKAI HironobuWhaling in the Antarctic: The ICJ Judgment and its Implications, 2014年05月31日
- 国際司法裁判所による紛争解決の意義酒井 啓亘京都大学法学会秋季学術講演会, 2010年12月09日
- 最近のパレスチナ情勢と国連酒井 啓亘芦屋市民講座, 2009年03月14日
- 国際司法裁判所の仮保全措置の機能について酒井 啓亘国際法協会（ILA）日本支部研究大会, 2007年04月21日
- ‘As if’ Acting under Chapter VII of the UN Charter?: Rigidity of the Threshold between Chapter VII and no Chapter VIISAKAI HironobuInaugural Conference of the Asian Society of International Law. International Law in Asia: Past, Present and Future, 2007年04月08日
- 国連平和維持活動の新たな展開と日本――ポスト冷戦期の議論を中心に酒井 啓亘国際法学会2005年度秋季研究大会, 2005年10月09日
- 批判法学の国際法ディスクール―現代国際法の「近代性」への挑戦とその意義―酒井 啓亘世界法学会2002年度研究大会, 2002年05月11日
- 武力行使に対する国連のコントロール ―憲章第７章に基づく措置と平和維持活動の交錯―酒井 啓亘国際法学会1995年度秋季研究大会, 1995年10月15日
書籍等出版物 
- エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相―2017～2018年度エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班報告書―日本エネルギー法研究所, 分担執筆, 日本が締結した経済関係協定における安全保障例外条項について日本エネルギー法研究所, 2023年09月
- Peaceful Maritime Engagement in East Asia and the Pacific RegionJames Kraska; Ronan Long; Myron H. Nordquist, 分担執筆, Chapter 19 The Quest for a Win-Win Solution in the Delimitation of Continental Shelf in the East China Sea: An Irreconcilable Conflict between China and Japan?Brill, 2022年12月
- ビジュアルテキスト国際法〔第３版〕加藤信行; 植木俊哉; 森川幸一; 真山全; 酒井啓亘; 立松美也子, 共編者(共編著者), Introduction；Chapter 12有斐閣, 2022年12月
- エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相－2015～2016年度エネルギー資源確保に関する国際問題検討班報告書－日本エネルギー法研究所, 分担執筆, GATT/WTO体制における「安全保障例外」の審査可能性とその意義日本エネルギー法研究所, 2023年02月
- 国際関係と法の支配：小和田恆国際司法裁判所裁判官退任記念岩沢雄司; 岡野正敬; 編集代表, 分担執筆, 領域紛争における「決定的期日」の意義－国際司法裁判所の裁判例を中心に－信山社, 2021年07月
- 現代海洋法の潮流第4巻 国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開坂元茂樹; 藥師寺公夫; 植木俊哉; 西本健太郎編, 分担執筆, 条約レジームとしてのBBNJ新協定－他の条約との関係で－有信堂高文社, 2021年06月
- ビジュアルテキスト国際法〔第2版〕加藤信行; 植木俊哉; 森川幸一; 真山全; 酒井啓亘; 立松美也子, 共著, Introduction、Chapter 12有斐閣, 2020年11月
- 国際法の現在 : 変転する現代世界で法の可能性を問い直す寺谷,広司; 伊藤一頼, 分担執筆, 第4章 国際司法裁判所と「国際立法」－グローバル化時代の国際社会におけるその意義日本評論社, 2020年09月
- 実証の国際法学の継承 : 安藤仁介先生追悼芹田健太郎; 坂元茂樹; 薬師寺公夫; 浅田正彦; 酒井啓亘, 共編者(共編著者), 最近の国家実行における国家承認の「撤回」について信山社, 2019年12月
- 国際法のダイナミズム－小寺彰先生追悼論文集岩沢雄司; 森川幸一; 森肇志; 西村弓編, 分担執筆, 「被許可型」軍事活動における関係当事者の同意の意義―平和活動型多国籍軍の実効的実施に向けて―有斐閣, 2019年03月, 査読無し
- エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相―2013～2015年度 エネルギーに関する国際問題検討班報告書―日本エネルギー法研究所編, 分担執筆, パイプラインによるエネルギー輸送とGATT第5条―第3次ロシア・ウクライナ間天然ガス紛争（2014年）との関連で―日本エネルギー法研究所, 2018年03月, 査読無し
- ビジュアルテキスト国際法加藤信行; 植木俊哉; 森川幸一; 真山全; 酒井啓亘; 立松美也子, 共著, Introduction; Chapter 12有斐閣, 2017年04月, 査読無し
- 21世紀の国際法と海洋法の課題松井芳郎; 富岡仁; 坂元茂樹; 薬師寺公夫; 桐山孝信; 西村智朗編, 分担執筆, 国連海洋法条約における大陸棚限界委員会（CLCS）の役割と機能―国際捕鯨委員会科学委員会（IWC-SC）との比較の観点から―東信堂, 2016年11月, 査読無し
- 戦後賠償国際法事例研究会, 分担執筆, 第7章 オーストラリア、第８章 ニュージーランド、第９章 カナダ、第12章 ギリシャ、第13章 アルゼンチン、第23章 ドイツ（安藤仁介・森田章夫との共著）、第24章 オーストリアミネルヴァ書房, 2016年03月
- Whaling in the Antarctic: Significance and Implications of the ICJ JudgmentMalgotia Fitzmaurice; Dai Tamada, 分担執筆, After the Whaling in the Antarctic Judgment: Its Lessons and Prospects from a Japanese PerspectiveBrill, 2016年, 査読無し
- 国際法の実践柳井俊二; 村瀬信也編, 分担執筆, 国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）と日本信山社, 2015年06月, 査読無し
- “L’être situé”, Effectiveness and Purposes of International Law, Essays in Honour of Professor Ryuichi IdaHAMAMOTO Shotaro; SAKAI Hironobu; SHIBATA Akiho, 共編者(共編著者), New Relationship between the United Nations and Regional Organizations in Peace and Security: A Case of the African UnionBrill, 2015年, 査読無し
- 原子力安全に係る国際取決めと国内実施－平成22～24年度エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班報告書－日本エネルギー法研究所, 分担執筆, 原子力安全とピア・レビュー制度日本エネルギー法研究所, 2014年08月, 査読無し
- 国際裁判と現代国際法の展開浅田正彦 加藤信行 酒井啓亘, 共編者(共編著者), 国際司法裁判所における「適切な裁判運営」概念－付随手続での機能を手がかりとして－三省堂, 2014年08月, 査読無し
- 芹田健太郎先生古稀記念 普遍的国際社会への法の挑戦坂元茂樹; 薬師寺公夫編集代表, 分担執筆, 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）について信山社, 2013年03月, 査読無し
- 現代国際法の思想と構造 Ⅱ 環境、海洋、刑事、紛争、展望松田竹男; 田中則夫; 薬師寺公夫; 坂元茂樹編集代表, 分担執筆, 国際司法裁判所特定事件裁判部再考東信堂, 2012年03月, 査読無し
- 変革期の国際法委員会 山田中正大使傘寿記念村瀬信也; 鶴岡公二編, 分担執筆, 国連国際法委員会による法典化作業の成果―国際法形成過程におけるその影響―信山社, 2011年04月, 査読無し
- アフリカの紛争解決と平和構築―シエラレオネの経験―落合雄彦編, 分担執筆, 国連の介入昭和堂, 2011年03月, 査読無し
- 藤田久一先生古稀記念 国際立法の最前線坂元茂樹編, 分担執筆, ソマリア沖における「海賊」の取締りと国連安保理決議有信堂, 2009年07月, 査読無し
- 国連安保理の機能変化村瀬信也編, 分担執筆, 国連安保理の機能の拡大と平和維持活動の展開東信堂, 2009年05月, 査読無し
- Public Interest Rules of International Law. Towards Effective ImplementationTeruo Komori; Karel Wellens, 分担執筆, Legitimization of Measures to Secure Effectiveness in UN Peacekeeping: The Role of Chapter VII of the UN CharterAshgate, 2009年, 査読無し
- 国際法基本判例５０杉原高嶺; 酒井啓亘, 共編者(共編著者)三省堂, 2009年, 査読無し
- 現代海洋法の潮流第2巻 海洋法の主要事例とその影響栗林忠男; 杉原高嶺編, 分担執筆, アキレ・ラウロ号事件と海上テロ行為の規制有信堂, 2007年03月, 査読無し
- 安藤仁介先生古稀記念 二一世紀国際法の課題浅田正彦編, 分担執筆, 国連平和維持活動と自衛原則―ポスト冷戦期の事例を中心に―有信堂, 2006年07月, 査読無し
- 21世紀の国際機構：課題と展望安藤仁介 中村道 位田隆一編, 分担執筆, 国連平和維持活動における同意原則の機能―ポスト冷戦期の事例を中心に―東信堂, 2004年05月, 査読無し
- 国連研究第4号 国際社会の新たな脅威と国連日本国際連合学会編, 分担執筆, 「平和に対する脅威」概念の機能的展開とその意義―<9.11事件>への国連安保理の対応を手がかりとして―国際書院, 2003年05月, 査読無し
- 『21世紀国際社会における人権と平和：国際法の新しい発展をめざして 下巻 現代国際法における人権と平和の保障』山手治之 香西茂編集代表, 分担執筆, 国連憲章第三九条の機能と安全保障理事会の役割―｢平和に対する脅威｣概念の拡大とその影響―東信堂, 2003年03月, 査読無し
メディア報道
- 露の自衛権主張成立せず毎日新聞, 夕刊（東京本社版）1面, 2022年03月15日, 新聞・雑誌
- ロシアの侵攻を法律でただすことはできるのか 国際法学者の見解毎日新聞, インターネット有料記事, 2022年03月09日, 新聞・雑誌
- 多数国間枠組みの紛争抑止（インタビュー）神戸新聞, 24面, 2003年03月29日, 新聞・雑誌
外部資金：科学研究費補助金
- 「グローバルな公共空間」における国際裁判機関の制度的機能的展開基盤研究(C)小区分05030:国際法学関連京都大学酒井 啓亘自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付国際司法裁判所;グローバルな公共空間;グローバル・ガバナンス;司法機能;国際立法;決定的期日;安全保障例外;世界貿易機関;時際法;領域紛争;国際裁判;国際法形成過程
- 国際組織を通じた海洋法秩序の展開基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野東北大学植木 俊哉自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付国際組織;海洋法;紛争解決;海洋環境の保護・保全;国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）;国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）;国際司法裁判所;海洋境界画定;BBNJ新協定;海洋汚染;海洋ガバナンス;北極海
- 国連平和維持機能の実効的実施と加盟国の国内法制度によるその実現基盤研究(C)京都大学酒井 啓亘自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了国際連合;多国籍軍;平和維持活動;グローバル・ガバナンス;非拘束的文書;国連平和活動;PKO;被許可型軍事活動;国際人道法;国際法学;地域的機関;国内法
- 国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望基盤研究(B)立命館大学薬師寺 公夫自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了国連海洋法条約;海洋管轄権;BBNJ;海洋遺伝資源;国際海洋法裁判所;日本の海洋政策;海洋環境保護;海洋保護区;海洋環境保全;生物多様性条約;国際海洋開発;海洋環境の保全;船舶の航行権と介入権;海洋開発と保全;海洋法条約設置機関;地域レジーム;国連海洋法条約設置機関;海洋地域レジーム;海洋の開発と保全
- 「疑似」集権システムによる国連平和維持機能の代替可能性とその限界基盤研究(C)京都大学酒井 啓亘自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了国際連合;多国籍軍;平和維持活動;地域的機関;国際法;武力行使;国連憲章第7章;国連PKO;アフリカ連合;国連憲章;国連平和維持活動;有志連合軍
- 国連平和維持機能の実施における国際機構法と一般国際法の連関基盤研究(C)京都大学酒井 啓亘自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了国際連合;国連平和維持活動;PKO;地域的機関;一般国際法;国連安全保障理事会;アフリカ連合;国際機構法;国際法;集団安全保障;多国籍軍;国際組織法;国連安保理;欧州人権裁判所
- グローバル公法秩序理論構築に向けて基盤研究(B)京都大学濱本 正太郎自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了国際法;トランスナショナル法;グローバル化;国際秩序;私的アクター;グローバル法
- 海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて基盤研究(B)東北大学植木 俊哉自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了国連海洋法条約;紛争解決;海洋環境保護;大陸棚;海洋境界画定;国際司法裁判所;国際海洋法裁判所;海洋法;海洋環境汚染;大陸棚境界画定;深海底制度;国際裁判;大陸棚境界確定
- 国際法の訴訟化への理論的・実践的対応基盤研究(A)同志社大学;神戸大学坂元 茂樹自 2011年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了国際法;訴訟化;国際裁判;国際司法裁判所;捕鯨事件;国際海洋法裁判所;国際投資仲裁;裁判化;司法化;国際公法;WTO;国際刑事裁判所;国際人権裁判所
- 国連平和維持機能の多元的再構成とその実効性確保基盤研究(C)京都大学酒井 啓亘自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了国際法;国際連合;集団安全保障;平和維持活動;国際法学;PKO;地域的機関;安保理;多国籍軍;内戦;アフリカ連合;海賊
- グローバル化の時代における国際関係法教育の改革基盤研究(B)立命館大学松井 芳郎自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了国際法学;グローバル化;司法改革;法学教育;法曹論
- 国際法学における立憲主義と機能主義基盤研究(B)早稲田大学;国際基督教大学最上 敏樹自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了国際法学;国際機構論;公法学;政治学
- 現代海洋法制度の動態的分析とその理論的再構成-法史的分析をふまえて基盤研究(B)明治学院大学吉井 淳自 2007年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了国際公法;海洋法;排他的経済水域;大陸棚;領海;国際法
- 国際法秩序における規範の接合と調整-INTERSTITIAL NORMの存立基盤基盤研究(B)神戸大学柴田 明穂自 2007年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了国際法;国際機構法;実効性;正当性;具体的国家観;法源論;国際法学;国際機構;正統性;比例性
- 冷戦後における国連平和維持機能の規範的展開とその実効性基盤研究(C)京都大学酒井 啓亘自 2005年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了PKO;国連;平和維持;多国籍軍;地域的機関;活動原則;国際法;国連憲章第七章;国連憲章第7章, United Nations;Peacekeeping;Multinational Forces;International law;Chapter VII of UN Charter;regional organization;Self-Defence;peace enforcement
- 国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究基盤研究(B)北海道大学小森 光夫自 2005年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了国際公共利益;国際ガバナンス;国際環境法;協議制度;締約国会議;国際行政法;国際刑事裁判所;国際人権保護;グローバルガバナンス, International public interest;Global governance;International environmental law;Consultation;Conference of Parties;International administrative law;International Criminal Court;International protection of human rights
- 国際司法裁判所における判決形成過程から見た判決及び判決理由に関する基礎的研究基盤研究(A)東京大学奥脇 直也自 2005年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了国際裁判;ICJ;国際紛争処理;国際裁判法;判決形成過程;国際司法裁判所;国際裁判手続法;国際紛争;判決理由;多数意見;反対意見, International Adjudication;International Court of Justice;International Dispute Settlement;Law of International Adjudication;Judgment Formation Process
- 現代的な文脈における条約法の再検討-条約義務に対する国家の同意の内実基盤研究(B)神戸大学坂元 茂樹自 2004年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了条約法;意思主義;多国間条約;同意, Law of Treaties;Voluntarism;Multilateral Treaties;Consent
- 21世紀における国連平和維持活動の展望とその課題-活動原則の規範的展開と国連憲章システムへの再定位-基盤研究(C)神戸大学酒井 啓亘自 2003年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了国際連合;平和維持活動;国際法;国連憲章第7章;同意原則;自衛原則;公平原則;国連安保理;地域的機関, United Nations;Peacekeeping;International Law;Chapter VII of the UN Charter;Principle of Consent;Principle of Self Defense;Principle of Impartiality;UN Security Council
- 「人道的介入」理論の規範的転回とその現代的意義基盤研究(B)神戸大学芹田 健太郎自 2000年04月01日, 至 2004年03月31日, 完了人道的介入;人道的干渉;国際連合;地域的機構;安全保障;難民;国際人権保障;国家主権, Humanitarian Intervention;Humanitarian Interference;United Nations;Regional Organizations;International Security;Refugees;International Human Rights;Sovereignty
- ドイツ「国際共同体」理論の批判的検討奨励研究(A)神戸大学酒井 啓亘自 1999年04月01日, 至 2001年03月31日, 完了国際連合(国連);国連憲章第7章;多国籍軍;国連平和維持活動(PKO);国際共同体;国連安全保障理事会
- 国連の平和維持機能の新展開-集団安全保障と平和維持活動の交錯一般研究(C)京都大学位田 隆一自 1993年04月01日, 至 1995年03月31日, 完了国際連合;集団安全保障;平和維持活動(PKC);安全保障理事会;強制措置;平和に対する脅威;自衛原則;国際刑事裁判所;平和維持活動(PKO);人道的救援活動;平和維持活動, United Nations;Collective Security;Peace-keeping;Security Council;Coercitive measures;Theeat to the peace;self-defense;International Criminal Court
外部資金：その他
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Last Updated :2023/11/30
教育
担当科目
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際経済法4160, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際法（対人管轄・紛争）8226, 前期, 経済学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際法（対人管轄・紛争）1056, 前期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際法理論演習7300, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際経済法5305, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際法１AA273, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際法研究１BB274, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際法研究１AB273, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際法１BA274, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔国際法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R274, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔国際法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R273, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（国際法）3404, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔国際法１ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕R271, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際法(総論・領域)8225, 後期, 経済学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔国際法１ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕R272, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際法（総論・領域）1055, 後期, 法学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際法１A271, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際人権法4D30, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際法研究１B271, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（国際法）3404, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際人権法5310, 前期, 法学研究科, 2
- 国際法第一部（法学部）
- 国際法研究１（大学院）
- 国際法研究２（大学院）
- 国際法１（法科大学院）
- 国際法２（法科大学院）
- 国連と日本（日本語・日本文化研修留学生用）
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際法第二部（対人管轄、紛争）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（国際法）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際法１前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際法２後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際法第二部後期, 経済学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法２後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法１前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法１通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法演習１通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法研究１通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法第一部前期, 経済学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際法第一部（総論領域）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（国際法）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法第二部（対人管轄、紛争）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（国際法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法第二部後期, 経済学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法２通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法演習２通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法研究２通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法研究演習２通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法第一部（総論領域）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門II後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（国際法）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法第一部後期, 経済学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法１通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法演習１通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法研究１通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門II後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法２通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法演習２通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法研究２通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法研究演習２通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法第二部前期, 経済学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際法第二部（対人管轄、紛争）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（国際法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法１通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法演習１通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法研究１通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法第一部後期, 経済学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際法第一部（総論領域）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（国際法）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法２通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法演習２通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法研究２通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法研究演習２通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法第二部前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際法第二部（対人管轄、紛争）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学入門II後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（国際法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法１通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法演習１通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法研究１通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法第一部後期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際法第一部（総論領域）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献研究（英）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（国際法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔国際法２ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔国際法２ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際法２通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際法研究２通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際法第二部前期, 経済学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際法第二部（対人管轄、紛争）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学入門II後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（国際法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際人権法前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際人権法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔国際法１ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔国際法１ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際法１通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際法研究１通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際法(総論・領域)後期, 経済学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際法（総論・領域）【旧国際法第一部】後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際行政論前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（国際法）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔国際法１ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔国際法１ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際法１通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際法（対人管轄・紛争）前期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際法（対人管轄・紛争） 【旧国際法第二部】前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際法研究１通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際経済法前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際経済法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際行政論前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（国際法）前期, 法学部
博士学位審査
- GAPS IN THE PROTECTION OF INTERNALLY DISPLACED PERSONS:Assessment of restrictive measures imposed upon internally displaced persons by territorial states concerning their freedoms of movement and to choose their residence in light of article 12(3) of the International Covenant on Civil and Political Rights（国内避難民保護の間隙：国内避難民の移動の自由および居住の自由に対して領域国により課される制限措置の自由権規約第12条第3項に照らした評価）BAH OUMOU SALAMATA, 法学研究科, 副査2023年03月23日
- 同意に基づく武力行使の理論と実践―武力行使禁止原則への人間的視座の導入―村角 愛佳, 法学研究科, 主査2023年03月23日
- 法多元主義を通した欧州人権法秩序の解体と統合―宗教関連の人権を素材に―北村 理依子, 法学研究科, 主査2021年09月24日
- International Commercial and Investor-State Arbitration: Australia and Japan in Regional and Global Contexts（国際商事仲裁および国際投資協定仲裁―地域的・グローバルな観点から見たオーストラリアと日本）Luke Richard NOTTAGE, 法学研究科, 副査2022年03月23日
list
Last Updated :2023/11/30
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2021年10月01日, 至 2024年03月31日教育研究評議会 評議員
- 自 2009年07月01日, 至 2011年03月31日国際交流委員会 委員
- 自 2009年07月01日, 至 2011年03月31日学生交流小委員会 委員
- 自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日国際交流会館小委員会 委員
- 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日国際交流委員会 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日国際交流推進機構協議会・幹事会 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日国際交流推進機構協議会 協議員
- 自 2009年07月01日, 至 2011年06月30日国際交流委員会 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日京都大学国際交流推進機構協議会 協議員
- 自 2014年10月01日, 至 2015年03月31日京都大学国際交流推進機構協議会幹事会 協議員
- 自 2016年04月01日, 至 2017年03月31日学生生活委員会 委員
- 自 2016年04月01日, 至 2017年03月31日学生生活委員会第一小委員会 委員
- 自 2016年04月01日, 至 2017年03月31日京都大学奨学金返還免除候補者選考委員会 ４号委員
- 自 2016年01月01日, 至 2016年12月31日オープンキャンパス委員会 委員長
- 自 2017年04月01日, 至 2018年03月31日障害者入試委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日教育制度委員会教育質保証専門委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日教育制度委員会 委員
部局運営(役職等)
list
Last Updated :2023/11/30
学術・社会貢献
委員歴
- 自 2023年10月, 至 現在仲裁人候補者, 日本－英国包括的経済連携協定
- 自 2023年02月, 至 現在有識者本部員, 内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部
- 自 2021年08月, 至 現在仲裁人候補者, 投資紛争解決国際センター（ICSID）
- 自 2019年08月, 至 現在仲裁人候補者, 日本－欧州連合（EU）経済連携協定
- 自 2022年11月, 至 2024年02月令和5年司法試験考査委員, 法務省
- 自 2022年11月, 至 2023年12月令和5年司法試験予備試験考査委員, 法務省
- 自 2021年10月, 至 2023年09月理事, 法科大学院協会
- 自 2021年11月, 至 2022年12月令和4年司法試験考査委員, 法務省
- 自 2021年11月, 至 2022年10月令和4年司法試験予備試験考査委員, 法務省
- 自 2019年08月, 至 2022年03月第三者専門評価委員会委員, 同志社大学法学部
- 自 2015年05月, 至 2022年03月法科大学院認証評価委員会専門委員, 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
- 自 2020年11月, 至 2021年10月令和3年司法試験考査委員, 法務省
- 自 2005年09月, 至 2018年03月司法試験等検討委員会委員, 法科大学院協会
学術貢献活動
- 研究企画委員会委員企画立案・運営等国際法協会日本支部, 自 2006年05月, 至 現在
- Japanese Yearbook of International Law編集委員会委員企画立案・運営等国際法協会日本支部, 自 2010年10月, 至 2021年03月
- 国際法協会2020年京都大会実行委員会幹事企画立案・運営等国際法協会日本支部, 自 2014年07月, 至 2020年12月
- エキスパートコメント委員会委員長企画立案・運営等国際法学会, 自 2016年07月, 至 2020年06月
- 理事企画立案・運営等国際法学会, 自 2014年07月, 至 2020年06月
- 理事企画立案・運営等世界法学会, 自 2014年05月, 至 2020年05月
- 理事企画立案・運営等国際法協会日本支部, 自 2016年04月, 至 2020年04月
- 企画委員会委員企画立案・運営等世界法学会, 自 2011年05月, 至 2017年05月
- 雑誌編集委員会幹事企画立案・運営等国際法学会, 自 2012年10月, 至 2014年06月
- 研究連絡委員会幹事企画立案・運営等国際法学会, 自 2009年10月, 至 2012年10月
- 理事企画立案・運営等国際法学会, 自 2009年10月, 至 2012年10月
- 国際法協会2014年京都大会実行委員会事務局長企画立案・運営等国際法協会日本支部, 自 2006年12月, 至 2011年05月
- 評議員企画立案・運営等国際法学会, 自 2000年10月, 至 2009年10月
- 企画主任補佐企画立案・運営等世界法学会, 自 2005年05月, 至 2008年05月
- 研究連絡委員会委員企画立案・運営等国際法学会, 自 2003年10月, 至 2006年10月
- 国際交流委員会委員企画立案・運営等国際法学会, 自 2000年10月, 至 2003年10月
- 事務局長その他国際法学会, 自 2014年07月, 至 2016年06月
- 庶務幹事その他国際法学会, 自 2006年10月, 至 2009年10月
- 庶務主任補佐その他世界法学会, 自 2002年05月, 至 2005年05月
