川濵 昇
カワハマ ノボル法学研究科 法政理論専攻企業関係法講座 教授
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Last Updated :2023/11/18
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
独占禁止法・競争法、競争政策、ネットワーク産業規制、消費者保護法、金融規制、法と経済学研究概要
市場経済が社会と消費者にとって利益を生み出すためには、どのような形で競争を促進すれば良いのかということを課題として研究を始めてきた。競争への悪影響をどのように評価し、どのような行為が競争を歪曲するのかを経済分析も活用しながら研究してきた。また、競争法と知財、ネットワーク産業規制、金融規制の交錯する領域での研究を進めてきた。さらに競争の目的と機能を消費者厚生の観点から首尾一貫して説明する作業も行ってきた。
研究分野
論文
- 「競争法における「消費者厚生」の位置づけ－目的か基準か－」川濱昇法学論叢, 2021年03月, 筆頭著者
- 公正取引委員会・消費者庁に期待すること－デジタル化の進展に向けた協力体制への期待川濵昇公正取引, 2020年08月
- 優越的地位の濫用の慎重な新展開川濵昇NBL, 2020年03月
- プラットフォーム事業者への「優越的地位の濫用」の「拡大」とその課題ジュリスト, 2020年02月, 筆頭著者
- 経済法判例・審決の動き川濵昇ジュリスト, 2019年04月, 筆頭著者
- 反トラストポピュリズムに関する覚え書川濵昇法学志林, 2019年02月, 筆頭著者
- 流通・取引慣行に対する独禁法の規制枠組み一競争阻害効果の発生機序を中心に一川濵 昇日本経済法学会年報, 2018年10月
- 経済法判例・審決の動き川濵昇ジュリスト, 2018年04月, 筆頭著者
- 排除型私的独占の要件川濵昇別冊ジュリスト, 2017年10月
- 経済法判例・審決の動き川濵昇ジュリスト, 2017年04月
- 流通・取引慣行と競争政策の在り方川濵 昇公正取引, 2017年03月, 招待有り
- 最近の競争法と経済学川濵 昇公正取引, 2016年12月, 招待有り
- 経済学の発展と独禁法－理論と実証を両輪として川濵 昇ビジネス法務, 2016年07月
- 経済法判例・審決の動き川濵 昇ジュリスト, 2016年04月
- 公正取引委員会に期待すること川濵 昇公正取引, 2016年01月, 招待有り
- 改正「流通・取引慣行ガイドライン」の位置づけ－規制の明確化と再販の「正当な理由」－川濵 昇公正取引, 2015年06月
- 経済法判例・審決の動き川濵 昇ジュリスト, 2015年04月
- 近時の優越的地位の濫用規制について川濵 昇公正取引, 2014年
- 東京スター銀行による三菱UFJ銀行に対する独禁法24条に基づく差止請求訴訟について川濵 昇公正取引, 2012年
- 新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画に関する審査結果について川濵 昇NBL, 2012年
- 知的財産と独占禁止法－対立、補完、協働川濵 昇本経済法学会年報, 2011年
- 「郵便区分機事件差戻審判決について」NBL923号30-37頁川濱 昇NBL, 2009年
- 「独禁法と消費者保護」消費者法１号11-19頁川濱 昇消費者法, 2009年
- 「市場をめぐる法と政策一競争法の視点から」川濱昇北海道大学グローバルCOE プログラム・情報法政策学研究センター創設シンポジウム「新世代法政策学の試み」（平成20 年9 月22 日）, 2008年
- 「市場をめぐる法と政策」新世代法政策研究１号65-88頁川濱 昇新世代法政策研究, 2008年
- 「市場秩序法としての独禁法(1)(2)(3)」民商法雑誌139巻3号265-301頁、4・5号439-465頁、6号581-606頁川濱 昇民商法雑誌, 2008年, 査読有り
- 「不当な顧客誘引と景表法」公正取引585号2-8頁川濱 昇公正取引, 2007年
- 「市場監視における課徴金制度の意義・あり方」 ESP 503号38-41頁川濱 昇ESP, 2007年
- 「私的独占解釈論の現状と課題」日本経済法学会年報28巻20-39頁川濱 昇日本経済法学会, 2007年
- 「コンプライアンスプログラムの法的位置づけ－回顧と展望－」別冊NBL115号84-114頁川濱 昇NBL, 2006年
- 「独禁法における「法と経済学」」 国際経済法学会年報15号97-118頁川濱 昇国際経済法学会, 2006年
- 「公開買付とニューコムの問題」 法学論叢158巻5・6号180-191頁川濱 昇京都大学法学会, 2006年
- 「競争排除型行為規制の理論的根拠」 公正取引671号9-21頁川濱 昇公正取引, 2006年
- 「効果的なコンプライアンスプログラムに向けて」公正取引670号14-18頁川濱 昇公正取引, 2006年
- 「独占禁止法と法と経済学」川濵昇国際経済法学会シンポジウム, 2005年10月
- 「独禁法上の企業結合規制の現状」一橋ビジネスレビュー56巻2号72-85頁川濱 昇一橋ビジネスレビュー, 2005年
- 「平成１７年独占禁止法改正の意義と展望」公正取引657号26-37頁川濱 昇公正取引, 2005年
- 「金融市場と独禁法」公正取引 650号11-16頁川濱 昇公正取引, 2004年
- 「不可欠施設にかかる独占・寡占規制について」ジュリスト1270号59頁-64頁川濱 昇ジュリスト, 2004年
- [要修正]「米国における銀行の株式保有規制の変遷一銀行と商業の分離原則の行方－ 」川濵昇平成15 年、法学論叢152 巻5 ・6 号211, 2003年
- [要修正]「経済法から見た金融システム改革諸法」川濵昇日本私法学会シンポジウム「金融システム改革諸法」平成14 年, 2002年, 査読有り
- 流通・取引慣行ガイドラインの見直しの方向性川濵 昇公正取引
書籍等出版物 
- ケースブック独占禁止法金井, 貴嗣; 川濱, 昇; 泉水, 文雄; 河谷, 清文; 瀬領, 真悟; 武田, 邦宣; 中川, 寛子; 平山, 賢太郎; 宮井, 雅明弘文堂, 2019年06月
- 公開会社法と資本市場の法理 : 上村達男先生古稀記念尾崎, 安央; 川島, いづみ; 若林, 泰伸, 共通株主（common ownership)の競争問題商事法務, 2019年02月
- 経済法の現代的課題 : 舟田正之先生古稀祝賀金井, 貴嗣; 土田, 和博; 東條, 吉純; 平林, 英勝; 大槻, 文俊; 岩本, 諭; 山本, 和史; 和久井, 理子; 角, 紀代恵; 齊藤, 高広; 渕川, 和彦; 栗田, 誠; 越知, 保見; 柴田, 潤子; 河谷, 清文; 川濱, 昇; 中川, 寛子; 伊永, 大輔; 長谷河, 亜希子; 山本, 裕子; 武田, 邦宣; 土田, 和博; 林, 秀弥; 鵜瀞, 惠子, 単独効果の理論的基礎－水平的企業結合規制の再検討有斐閣, 2017年05月
- 独禁法審判決の法と経済学 : 事例で読み解く日本の競争政策岡田, 羊祐; 川濱, 昇; 林, 秀弥; 後藤, 晃; 越知, 保見; 大久保, 直樹; 鈴木, 彩子(法学); 武田, 邦宣; 柏木, 裕介; 西脇, 雅人; 池田, 千鶴; 松島, 法明; 玉田, 康成; 柴田, 潤子; 池田, 毅; 大木, 良子; 佐藤, 英司; 土井, 教之; 中川, 晶比兒; 岡室, 博之; 伊永, 大輔; 萩原, 浩太; 渕川, 和彦; 堀江, 明子(経済学)東京大学出版会, 2017年01月
- 独占禁止法第５版川濱 昇弘文堂, 2015年, 査読無し
- 岩波講座・現代法の動態 第六巻川濵 昇, 共著, 法と経済学の現状と課題岩波書店, 2014年, 査読無し
- ベーシック経済法第4版川濱 昇有斐閣, 2014年, 査読無し
- ケースブック経済法 第三版川濱 昇弘文堂, 2014年, 査読無し
- 経済社会と法の役割川濵 昇, 共著, 参入障壁概念の再定位－存在と当為の間で商事法務, 2013年, 査読無し
- 競争法の理論と課題－独占禁止法・知的財産法の最前線川濵 昇, 共著, 不当廉売規制における費用基準とその論拠有斐閣, 2013年, 査読無し
- 現代法の変容川濵 昇, 共著, 行動経済学の規範的意義有斐閣, 2013年, 査読無し
- 注釈独占禁止法川濵 昇, 共著, 独占禁止法２条５項、３条有斐閣, 2010年, 査読無し
- 『モバイル産業論』川濱 昇東大出版会, 2010年, 査読無し
- 企業結合規制の総合的研究川濵 昇, 共著, 独禁法上の企業結合規制商事法務, 2008年, 査読無し
- 『企業結合ガイドラインの解説と分析』川濱 昇商事法務, 2008年, 査読無し
- ネットワーク市場における技術と情報のインターフェイス川濱 昇有斐閣, 2007年, 査読無し
- 競争の戦略と政策川濱 昇有斐閣, 2006年, 査読無し
- 企業法の課題と展望川濵 昇, 共著, 独禁法は誰の利益を保護するのか商事法務, 2004年, 査読無し
- 現代法の展望川濵 昇, 共著, 取引の自由と契約の自由有斐閣, 2004年, 査読無し
- 経済法講座第2巻・独禁法の理論と展開川濵 昇, 共著, 独禁法と経済学三省堂, 2002年, 査読無し
- 商法総則講義小林 量; 洲崎 博史; 前田 雅弘; 北村 雅史; 川浜 昇; 森本 滋成文堂, 1999年05月, 査読無し
- 「企業結合ガイドライン概説」川濱昇, 分担執筆川濱他・企業結合ガイドラインの解説と分析（商事 法務) 1-61 頁, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策基盤研究(B)小区分07040:経済政策関連成城大学;一橋大学岡田 羊祐自 2021年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付競争政策;独占禁止法;産業組織論;プラットフォーム;サプライチェーン;デジタル経済;産業組織
- 市場支配力分析の日米EU比較法的検討基盤研究(C)小区分05040:社会法学関連京都大学川濱 昇自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了市場支配力;セオリー・オブ・ハーム;排除行為;非ハードコアカルテル;消費者厚生;社会的厚生;デジタル・プラットフォーム;反競争効果;theory of harm;市場支配力基準;競争の実質的制限;分配問題;厚生基準;私的独占;反事実的分析
- デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究基盤研究(B)小区分07040:経済政策関連一橋大学岡田 羊祐自 2018年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了産業組織論;競争政策;規制政策;イノベーション政策;独占禁止法;プラットフォーム;医薬品産業;イノベーション;デジタル経済;データ;欧州競争当局
- プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築基盤研究(A)神戸大学根岸 哲自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了競争政策;独占禁止法;ビッグデータ;プラットフォーム;イノベーション;医薬品;知的財産法;消費者利益;ビックデータ;特許法;著作権法;二面市場;個人情報保護;バンドル・デイスカウント;バンドリング;最恵国条項;リバースペイメント
- 垂直的制限規制の理論的基礎の解明基盤研究(C)京都大学川濱 昇自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了垂直的制限;市場閉鎖効果;価格維持効果;競争の緩和;協調促進効果;コミットメント効果;公正競争阻害性;流通・取引慣行ガイドライン;市場閉鎖;排他取引;競争排除;ライバル費用引上;競争緩和;シカゴ学派;二重限界化;競争回避;プラットフォーム事業;独占禁止法;競争政策;消費者厚生
- グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究基盤研究(B)一橋大学岡田 羊祐自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了競争政策;独占禁止法;産業組織論;審判決事例;法と経済学;経済政策;独禁法
- 企業結合規制における市場支配力分析の理論的基礎基盤研究(C)京都大学川濱 昇自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了企業結合;市場支配力;ユニラテラル効果;競争の実質的制限;市場画定;支配企業;独占禁止法;企業結合規制;単独効果;UPPI;市場支配力分析;ドミナンス基準;入札型競争;集中度;法と経済学;問題解消措置;参入障壁
- ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム学術創成研究費京都大学川濱 昇自 2007年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了秩序形成;構造改革;市場秩序;社会秩序;エンフォースメント;自己決定;社会保障;競争法;消費者法;基本権保護;社会政策;労働法;信託
- 商行為法の現代化と民商法の再編基盤研究(A)京都大学洲崎 博史自 2004年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了商行為;法の現代化;商法の再編;民法の再編;法の経済分析;仲立ち;仲立人;仲介者;商取引;仲介;仲介業;商法典の再編;民法典の再編;債務法改正;法基盤整備, commercial transaction;modernization of law;reorganization of commercial law;reorganization of civil law;economic analysis of law;brokerage;broker;intermediary
- 優越的地位の濫用規制の現代的課題基盤研究(C)京都大学川濱 昇自 2003年04月01日, 至 2007年03月31日, 完了優越的地位の濫用;搾取的濫用;排除的慣行;市場支配力;市場支配力分析;コンプライアンスプログラム;不完備契約;ホールドアップ;市場支配的地位;妨害濫用;排除行為;不公正な取引方法;独占の挺子;法令遵守プログラム;市場画定;企業結合規制;差別化された市場支配;法と経済学;購買力の濫用;買い手独占;市場支配的地位の濫用;妨害的濫用;取引の自由;契約の自由;取引制限;独占, abuse of a dominant bargaining position;exploitive abuse;exclusionary practice;market power;market power analysis;compliance program;incomplete contract;hold-up
- IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究基盤研究(B)神戸大学根岸 哲自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了経済社会のIT化;ファースト・ランナーに対する規制;独占のレバレッジ;プライス・スクイーズ;暗黙の共謀;事業法規制と独禁法規制の補完;知的財産権保護の適正範囲;規制改革とIT化;独占・寡占規制;ネットワーク産業と取引拒絶;経済のIT化と知的財産保護;プライススクイーズ;WTO電気通信紛争(Telmex)事件;ITを用いたADR;IT関連事案における国際執行協力;IT競争政策;ハイテク産業;デジタルコンテンツ;専門職業;取引の自由;ネットワークのIP化;ビジネスモデル;合併規制と効率性, IT economy;"first runner" antitrust regulation;monopoly leverage;price squeeze;tacit collusion;transforming existing form;better balancing between IPRs and fair use
- 日本型法化社会における自己決定と合意形成基盤研究(B)京都大学田中 成明自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了自己決定;合意形成;法化;リベラリズム;公共的理性;生命倫理;法と倫理;正義;紛争処理;生命・医療倫理;ロールズ;市場経済;公共性;医療選択権, self-determination;consensus-formation;legalization;liberalism;public reason
- 金融自由化時代における投資者保護規制と自己責任原則について基盤研究(C)京都大学川濱 昇自 1999年04月01日, 至 2003年03月31日, 完了投資者保護;行動主義法と経済学;健全性規制;ネットワーク外部性;マーチャントバンク投資;銀行の株式保有;自己責任原則;自己決定;市場画定;内部者取引;相場操縦;銀行持株会社;銀行と商業の分離;金融サービス法;自己責任;健全性;モンタリング;異業種参入;投資勧誘;市場の公正;証券取引法;自主規制;不公正取引, investors protection;behavioral law and economics;prudence regulation;network externalities;merchant banking;bank equity holdings
- 投資者の意思決定の合理性の限界の観点から見た証券投資勧誘規制の検討基盤研究(C)京都大学川濱 昇自 1996年04月01日, 至 1999年03月31日, 完了適合性原則;デリバティブ;投資勧誘規制;自己責任;機関投資家;合理性の限界;断定的判断の提供;損失保証;説明義務;フレーミング;プロスペクト理論;投資勧誘;断定的判断;不当表示, suitability;derivative;regulation of broker;self responsibility;institutional investor;cognitive ; imitation
- 投資者保護と証券市場の効率性との関係の検討奨励研究(A)京都大学川濱 昇自 1995年04月01日, 至 1996年03月31日, 完了効率的資本市場;適合性原則;説明義務;フレーミング効果
- 会社法のパラダイム転換と国際的理論交流の企画総合研究(B)九州大学森 淳二朗自 1994年04月01日, 至 1995年03月31日, 完了会社支配;コ-ポレートガバナンス;支配株主;資本多数決制度;経営コントロール;インテンティブ;コミットメント;所有
- 資本市場法の研究一般研究(A)京都大学龍田 節自 1988年04月01日, 至 1990年03月31日, 完了資本市場;資金調達;開示制度;内部者取引;金融機関;先物取引;金融と証券;企業の資金調達
- 自由競争減殺型公正競争阻害性の研究－予防的規制の再定位基盤研究(C)小区分05040:社会法学関連京都大学川濱 昇自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付公正競争阻害性;自由競争減殺;予防原則;市場支配力;プラットフォーム
- プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野神戸大学池田 千鶴自 2022年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付デジタル・プラットフォーム;競争法;憲法;情報法;経済学
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Last Updated :2023/11/18
教育
担当科目
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法学H606, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日外国文献講読（法・英）Ｉ-E1HA06, 前期, 国際高等教育院, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日偏見・差別・人権H730, 前期, 国際高等教育院, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日偏見・差別・人権H730, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日研究倫理・研究公正（人社系）G102, 前期集中, 国際高等教育院, 0.5
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法特別演習ＢB499, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法特別演習AB498, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日競争政策と法5760, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日先端経済法２C492, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（経済法）3428, 前期, 法学部, 2
- 自 2011年04月, 至 2012年03月経済法後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月経済法１前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月経済法２後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月競争政策と法後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月経済法理論演習前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月競争政策と法後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月経済法２後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月経済法１前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月経済法後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月経済法理論演習前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法演習Ａ前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法演習Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月競争政策と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法演習Ａ前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法演習Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月競争政策と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月競争政策と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法演習Ａ前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法演習Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月経済法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月先端経済法１前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法演習Ａ前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法演習Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月経済法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月先端経済法２前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法演習Ａ前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法演習Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月経済法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月先端経済法１前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法演習Ａ前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法演習Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月経済法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月先端経済法１前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献研究（英）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月競争政策と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法特別演習通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月先端経済法２前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政策課題研究後期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法学後期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月競争政策と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月競争法の公共政策前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法特別演習通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月先端経済法１前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政策課題研究後期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（経済法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月研究倫理・研究公正（人社系）前期集中, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月競争政策と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月競争法の公共政策前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法特別演習通年, 法学研究科
博士学位審査
list
Last Updated :2023/11/18
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 教養・共通教育協議会 協議員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 人文・社会科学部会2 部会長
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 人文・社会科学部会1 部会長
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 統合科学部会 委員
- 自 2022年10月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日大学院教育支援機構大学院共通教育部 副部長
- 自 2023年04月01日, 至 2025年03月31日国際高等教育院 副教育院長
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 人文・社会科学部会2 部会長
- 自 2012年04月01日, 至 2014年03月31日教育制度委員会 委員
- 自 2012年04月01日, 至 2013年03月31日教育制度委員会WG2 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2014年03月31日教育制度委員会：全学学年暦検討WG 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2014年03月31日教育制度委員会WG2 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日教育研究評議会 評議員
- 自 2013年07月18日, 至 2019年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
- 自 2017年05月01日, 至 2019年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2016年05月01日, 至 2017年04月30日国際高等教育院 企画評価専門委員会 統計教育特別部会 委員
- 自 2014年04月01日, 至 2016年04月30日国際高等教育院 企画評価専門委員会 統計特別部会 委員
- 自 2017年05月01日, 至 2019年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2019年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日国際法政文献資料センター長
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2020年03月31日人事審査委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年09月30日国際高等教育院 教養・共通教育協議会 協議員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年09月30日国際高等教育院 大学院共通・横断教育協議会 協議員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年09月30日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年09月30日国際高等教育院 企画評価専門委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 人文・社会科学部会2 部会長
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日教育制度委員会ＦＤ専門委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日教育制度委員会 委員
部局運営(役職等)
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 主任
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 人権委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日公共政策連携研究部 入試委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 教務委員会 委員
- 自 2021年04月01日国際高等教育院副教育院長
