山田文(法学研究科法政理論専攻民事法講座) | 京都大学教育研究活動データベース

山田文

ヤマダアヤ

法学研究科法政理論専攻民事法講座教授

Last Updated :2023/11/18

基本情報

学部兼担

法学部

学位

東北大学法学部卒（法学士）

ID,URL

J-Global ID
201401091948596109

researchmap URL

https://researchmap.jp/20210728

Last Updated :2023/11/18

研究

研究テーマ・研究概要

研究テーマ
民事紛争解決手続の基本原則について研究している。
研究概要
民事訴訟・非訟手続における審理過程の規律とそのメタルール，ADR・仲裁における手続的な規律のあり方について，解釈論・立法論を示した。

研究分野

人文・社会, 民事法学

論文

ハイブリッド型手続の光と影 : Med-Arbを例として
山田文
民事裁判の法理と実践 : 加藤新太郎先生古稀祝賀論文集, 2020年09月

ODRが拓く紛争解決の姿 : その意義と課題(第1回)ODRの意義と実装する上での課題
山田文
NBL, 2020年07月15日

「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」(シンガポール調停条約)の概要(下)
山田文
JCAジャーナル, 2020年03月

子の引渡しの強制執行 (特集親子法制の新たな展開) -- (子の福祉に適った権利の実現)
山田文
論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2020年

「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」(シンガポール調停条約)の概要(上)
山田文
JCAジャーナル, 2019年11月

ADRのIT化(ODR)の意義と課題 (特集民事司法のIT化)
山田文
法律時報, 2019年06月

民事司法 : 執行,ADR,人訴,家事 (特集司法制度改革20年・裁判員制度10年) -- (司法制度改革20年の軌跡と展望)
山田文
論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2019年

民間型ADRの利用と訴訟手続の関係
山田文
和解は未来を創る：草野芳郎先生古稀祝賀論集, 2018年03月

労働審判の未来 : その評価と民事訴訟制度への示唆 (特集次の世代の民事訴訟法に向かって : 現行民事訴訟法20年を契機に)
山田文
論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2018年

ADR研究からの訴訟上の和解への示唆 (シンポジウム民事訴訟への隣接諸科学の応用 : 和解、心証形成、事実認定を契機に)
山田文
民事訴訟雑誌, 2017年

民事調停における錯誤に関する一試論
山田文
民事手続法制の展開と手続原則 : 松本博之先生古稀祝賀論文集, 2016年04月

明示の一部請求と残部の消滅時効の中断[最高裁平成25.6.6判決] (特集近時の最高裁判決に見る民事訴訟法の論点)
山田文
法学教室, 2015年11月

シンポジウム ADR法の改正課題
徳田和幸; 山田文; 和田直人
仲裁とADR, 2014年06月

家事事件手続法の特質と今後の課題 (第30回学術大会・シンポジウム家事事件手続法の1年)
山田文
家族<社会と法>, 2014年

ADR法改正の課題 (特集 ADRの現在)
山田文
法律時報, 2013年04月

ＡＤＲにおける規範と評価
山田文; Yamada Aya
法政研究, 2012年12月27日

ADRにおける規範と評価 (吾郷眞一教授レビン小林久子教授退職記念論文集)
山田文
法政研究, 2012年12月

非訟事件における審理原則 (特集非訟事件手続法・家事審判法の改正)
山田文
ジュリスト, 2010年09月15日, 査読有り

Effects of vegetation type on habitat use by crop-raiding Japanese macaques during a food-scarce season
Aya Yamada; Yasuyuki Muroyama
PRIMATES, 2010年04月, 査読有り

井上聡（司会）ほか・座談会「金融ADRのあるべき姿」金融法務事情1887号38－65頁
山田文
金融法務事情, 2010年01月, 査読有り

Divorce Mediation in Japan: Legalization, Privatization,and Unification
YAMADA Aya
Japanese Family Law in Comparative Perspective, 2010年, 査読有り

「確認の利益」法学教室363号15－19
山田文
法学教室, 2010年, 査読有り

山田文（司会）ほか・シンポジウム「ミディエータの養成における課題」仲裁とADR5号125－143（2010）
山田文
仲裁とＡＤＲ, 2010年, 査読有り

「非訟事件における審理原則」ジュリスト1407号25－31
山田文
ジュリスト, 2010年, 査読有り

民事紛争解決手続とソフトロー--畑報告に対するコメント (特集シンポジウム「紛争解決におけるソフトとハードの交錯」)
山田文
ソフトロー研究, 2009年08月, 査読有り

「民事紛争解決手続とソフトロー：畑報告に対するコメント」ソフトロー研究14号18－24頁
山田文
ソフトロー研究, 2009年08月, 査読有り

調整型手続と裁判手続の接合に関する予備的考察
山田文
法学論叢, 2009年03月, 査読有り

調整型手続と裁判手続の接合に関する予備的考察
山田文
法学論叢, 2009年03月

家事調停の現状と課題 (特集家事事件の諸問題)
山田文
法律時報, 2009年03月

報告「医療ADR の光と影」
山田文
日本医療・病院管理学会(2009 年9 月19 日，京都大学）, 2009年, 査読有り

報告「民事訴訟と実態調査」
山田文
法社会学会(2009 年5 月10 日，明治大学）, 2009年, 査読有り

"ADR in Japan: Does The New Law Liberalize ADR From Historical Shackles or Legalize It?" Contemporary Asia Arbitration Journal vol.2-1, 2009, 13-36
山田文
Contemporary Asia Arbitration Journal, 2009年, 査読有り

「ISO10003規格策定の経緯等について」企業と法創造16号163－198頁（2009年2月）
山田文
企業と法創造, 2009年, 査読有り

離婚紛争と調整型ADR (河野正憲教授退職記念論文集)
山田文; YAMADA Aya
名古屋大學法政論集, 2008年06月30日, 査読有り

離婚紛争と調整型ADR
山田文
名古屋大学法政論集, 2008年06月

民間型ADRの現状と展望 (特集民事司法アクセスの現状と展望)
山田文
法律時報, 2008年02月

「上訴制度の目的」
山田文
伊藤眞＝山本和彦編『民事訴訟法の争点〔第4 版〕』252-253 頁, 2008年, 査読有り

「判例解説・最決平成20 年5 月8 日：婚姻費用分担処分の審判に対する抗告審が、相手方に対し抗告状および抗告理由書を送達しないまま不利益な判断をしたことと憲法32 条」
山田文
速報判例解説（法セ増刊）3 号, 2008年, 査読有り

「家事調停の現状と課題」
山田文
法律時報1006 号21-27 頁, 2008年, 査読有り

「家事調停の現状と課題」法律時報81巻3号21～27頁
山田文
法律時報, 2008年, 査読有り

山本和彦（司会）ほか・研究会「消費者紛争ＡＤＲの国際規格化：現状と展望」仲裁とＡＤＲ3号123-150頁
山田文
仲裁とＡＤＲ, 2008年, 査読有り

山田文（司会）ほか・シンポジウム「消費者紛争ＡＤＲの現状と展望」仲裁とＡＤＲ３号99－122頁
山田文
仲裁とＡＤＲ, 2008年, 査読有り

「離婚紛争と調整型ADR」名古屋大学法政論集223号367～385頁
山田文
名古屋大学, 2008年, 査読有り

各国における競売制度(第5回)カリフォルニア州・ワシントン州における不動産競売
山田文
旬刊金融法務事情, 2007年09月25日, 査読有り

各国における競売制度(第5回)カリフォルニア州・ワシントン州における不動産競売
山田文
旬刊金融法務事情, 2007年09月25日

ADR法施行への期待 (特集裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行)
山田文
法律のひろば, 2007年03月

苦情対応・紛争解決システム規格国際適正化(7・完)裁判外紛争解決手続に関するISO規格(NWI10003/DIS)の概要(下)
山田文
JCAジャーナル, 2007年02月

「ADR の現状とルール化の展望」
山田文
消費生活用製品の裁判外紛争処理等による被害者救済体制及び第三者製品認証に関する調査研究委員会報告書, 2007年, 査読有り

“Everyday Disputes at Summary Courts: Are Community Mediators and Warm Ways of Resolution Ready for Litigious Parties?”, in: Emerging Concepts of Rights in Japanese Law, Harry N. Scheiber & Laurent Mayali eds., 73-92
山田文
2007年, 査読有り

“I Metodi Alternativi di Soluzione Delle Controversie In Giappone” (Yasuhei Taniguchi e Aya Yamada), Vincenzo Varano a cura di L'Altra Giustizia (giuffre editore, 2007), 273-299
山田文
2007年, 査読有り

「米国権原保険制度の紹介―カリフォルニア州を中心として―」登記情報552号82-88頁
山田文
登記情報, 2007年, 査読有り

「ＡＤＲとしての家事調停」『新家族法体系５調停・審判・訴訟』〔梶村太市＝棚村政行編〕
山田文
日本加除出版, 2007年, 査読有り

「76条の2，90条の2，120条の2，134条の2，134条の3，166条の2，169条の2」『条解民事再生法〔第２版〕』〔園尾隆司＝小林秀之編〕
山田文
弘文堂, 2007年, 査読有り

Divorce Mediation: Legalization, Privatization, and Unification
YAMADA Aya
THE 2008 SHO SATO CONFERENCE ON JAPANESE LAW: JAPANESE FAMILY LAW、カリフォルニア大学バークレー校, 2007年, 査読有り

苦情対応・紛争解決システム規格国際適正化(6)裁判外紛争解決手続に関するISO規格(NWI10003/DIS)の概要(上)
山田文
JCAジャーナル, 2007年01月

ADRと対話 (特集=「法と対話」の現状と課題) -- (民事法学)
山田文
法律時報, 2006年11月

司法制度へのアクセス--法情報・法律専門職へのアクセス (特集新しい時代の民事訴訟法) -- (新時代の民事手続法)
山田文
ジュリスト, 2006年08月01日

NBL-Square NBL-Times 当事者による訴訟評価が描く民事訴訟の実像--「民事訴訟利用者調査」第2次分析の意義
山田文
エヌ・ビー・エル, 2006年06月15日

ADRにおける規範情報に関する諸問題--自己決定原則の豊潤化をめざして
山田文
仲裁とADR, 2006年06月

「地域におけるリーガル・サービス提供モデルについての覚書」岡山大学リーガル・ネットワーク研究会編『地域社会とリーガル・ネットワーク』57-68頁
山田文
地域社会とリーガル・ネットワーク, 2006年, 査読有り

「ADRにおける規範情報に関する諸問題――自己決定原則の豊潤化をめざして」仲裁とADR1号1-8頁
山田文
仲裁とADR, 2006年, 査読有り

「司法制度へのアクセス――法情報・法律専門職へのアクセス」ジュリスト1317号154-160頁
山田文
ジュリスト, 2006年, 査読有り

「ADRと対話」法律時報976号18-22頁
山田文
法律時報, 2006年, 査読有り

「裁判外紛争解決手続に関するISO規格(NWI10003/DIS)の概要(上)・(下)」JCAジャーナル595号40-44頁，596号2-8頁
山田文
JCAジャーナル, 2006年, 査読有り

「ADR法施行への期待」法律のひろば60巻3号50-57頁
山田文
法律のひろば, 2006年, 査読有り

仲裁法の概要と法律実務家の役割
山田文
市民と法, 2005年10月, 査読有り

仲裁法の概要と法律実務家の役割
山田文
市民と法, 2005年10月

職権探知主義における手続規律・序論
山田文
法学論叢, 2005年06月, 査読有り

職権探知主義における手続規律・序論
山田文
法学論叢, 2005年06月

ADR法制定と理論的問題 (特集=民事手続法改正と理論的課題)
山田文
法律時報, 2005年02月

「公序良俗違反」「強行規定違反」鎌田薫ほか編『民事法 I 総則・物権』61-67頁，77-83頁
山田文
日本評論社, 2005年, 査読有り

「論評」山本和彦編『民事訴訟の過去・現在・未来』235-243頁
山田文
日本評論社, 2005年, 査読有り

「口頭弁論の終結」「口頭弁論の再開」「コメント：審理計画」「コメント：専門訴訟」大江忠ほか編『手続裁量とその規律――理論と実務の架橋をめざして』263-273頁，301-313頁，70-74頁，224-229頁
山田文
有斐閣, 2005年, 査読有り

「調整型手続における秘密性の規律」谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』415-436頁
山田文
成文堂, 2005年, 査読有り

民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会レポート(14)弁論の終結に関する裁量的判断について
山田文
ジュリスト, 2004年07月01日

司法書士に求められるADRについて (特集司法アクセスの拡充へ)
山田文
月報司法書士, 2004年02月

「民事訴訟審理『理論と実践の架橋』研究会レポート(14) 弁論の終結に関する裁量的判断について」ジュリスト1271号72-76頁
山田文
ジュリスト, 2004年, 査読有り

「ADR法制定と理論的問題」法律時報953号35-40頁
山田文
法律時報, 2004年, 査読有り

「ADRのルール化の意義と変容」早川ほか編『ADRの基本的視座』21-40頁
山田文
不磨書房, 2004年, 査読有り

Everyday Disputes in Summary Court: Community Mediators, Warm Ways of Resolution, and Equitable Judgments for Litigious Parties?
YAMADA Aya
THE 2005 SHO SATO CONFERENCE ON JAPANESE LAW: EMERGING CONCEPTS OF RIGHTS IN JAPANESE LAW, カリフォルニア大学バークレー校, 2004年, 査読有り

Johnson v. West Suburban Bank, 225 F. 3d 366(3rd Cir. 2000)--金融機関と消費者との間で締結された消費貸借契約に含まれる仲裁合意は,これによって消費者から連邦法上の権利に基づくクラスアクションの権利を奪うことになっても,それだけで無効となるものではない
山田文
アメリカ法, 2004年01月

民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会レポート(6)弁論再開に関する判断の裁量性について
山田文
ジュリスト, 2004年01月01日

平成15年民事訴訟法改正法・人事訴訟法の概要(下)
山田文
市民と法, 2003年08月

平成15年民事訴訟法改正法(案)・人事訴訟法(案)の概要(上)
山田文
市民と法, 2003年06月

現代型ADRの再生としての民事調停
山田文
判例時報, 2003年04月21日

論説・解説現代型ADRの再生としての民事調停
山田文
民事法情報, 2003年01月

審理の計画化と効率化 (特集民事手続法のさらなる改革の動き--法制審の審議状況と課題) -- (民事訴訟手続の改革)
山田文
法律時報, 2002年10月

ADR基本法(仮称)立法の意義--ADR制度化の一環として (特集1 ADR)
山田文
自由と正義, 2002年10月

リーガルカウンセリングと弁護士倫理 (21世紀の法律相談--リーガルカウンセリングの試み) -- (法律相談の新たな理論と展望)
山田文
現代のエスプリ, 2002年02月

アメリカにおけるADRの実情(下)
山田文
NBL, 2001年09月01日

ADRをめぐる日本の現状 (特集2 ADRの可能性)
山田文
法学セミナ-, 2001年08月

アメリカにおけるADRの実情(上)
山田文
NBL, 2001年08月01日

訴訟の目的と機能(民訴から) (特集2 インタラクティブ訴訟法--比較のなかの民訴と刑訴)
山田文
法学セミナ-, 2001年07月

調停における私的自治の理念と調停者の役割
山田文
民事訴訟雑誌, 2001年

講座 ADR(2)現代日本におけるADRの再生--より自由度の高い司法制度を目指して
山田文
月報司法書士, 2001年01月

講座 ADR(1)ADRの概要
山田文
月報司法書士, 2000年11月

当事者本人からみた和解(補論)当事者の属性(自然人・法人)に基づく若干の分析
山田文
判例タイムズ, 2000年06月01日

ADRの可能性--正義の多元化・豊饒化の契機として (特集 ADR導入と司法改革の課題)
山田文
司法改革, 2000年04月

Symposium on Civil Justice Reform:In Memory of Judge Robert F Peckham,46 Stan.L.Rev.1285(1994)
山田文
民事訴訟雑誌, 1997年

合意と民事訴訟 (〔法学セミナ-〕500号記念特集・第2弾これからの社会と民事法) -- (第3部「かかわりあい」の変化)
山田文
法学セミナ-, 1996年09月

Austin Sarat and William L.F.Felstiner,Divorce Lawyers and Their Clients--Power and Meaning in the Legal Process
山田文
法社会学, 1996年03月

アメリカ連邦民事訴訟上の和解手続における裁判所の役割について--合意判決(consent decree/judgment)の議論を手掛かりに
山田文
岡山大学法学会雑誌, 1995年03月

裁判外紛争解決制度における手続法的配慮の研究--アメリカ合衆国の制度を中心として-3完-
山田文
法学, 1994年12月

裁判外紛争解決制度における手続法的配慮の研究--アメリカ合衆国の制度を中心として-2-
山田文
法学, 1994年06月

裁判外紛争解決制度における手続法的配慮の研究--アメリカ合衆国の制度を中心として-1-
山田文
法学, 1994年04月

ADR手続の正当性に関する予備的考察--ヒアリング調査の報告を兼ねて
山田文
判例タイムズ, 1993年11月15日

民法395条ただし書の規定により解除された短期賃貸借ないしこれを基礎とする転貸借に基づき抵当不動産を占有する者に対する抵当権者の明渡請求の可否(最判平成3.3.22)
山田文
法学, 1992年06月

仮処分命令の本案において原告敗訴の判決が確定した場合において仮処分申請人に過失があったとはいえないとされた事例(最判平成2.1.22)
山田文
法学, 1991年08月

不動産執行の実態--東京・仙台・福島・青森各地裁における記録調査に基づいて-下-
林伸太郎; 山田文; 山本和彦
判例タイムズ, 1991年03月15日

「民間型ADRの現状と展望」法律時報992号41-47頁
山田文
法律時報, 査読有り

MISC

報告(2)アメリカの訴訟弁護士を制御する--アメリカにおける裁判官の新しい役割 (国際シンポジウム現代の民事訴訟における裁判官および弁護士の多重的な役割とその相互関係)
マーカスリチャード・L.; 山田文
民事訴訟雑誌, 2004年

〈シンポジウム〉ADRの可能性--岡山仲裁センターの挑戦
廣田尚久; 山田文; 上原裕之
判例タイムズ, 2001年03月01日

訴訟法(紛争解決) : 裁判と紛争解決の狭間を考える (特集法の核心/法学の基本 : 法教育を素材に考える) -- (法学から考える法教育)
山田文
法律時報, 2020年01月

NBL SQUARE 「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」(シンガポール調停条約)の紹介
山田文
NBL, 2019年11月15日

民間ADRの利用促進のために : 日本ADR協会の取組みから
山田文
NBL, 2017年02月15日

海外学界事情国際民事手続法学会(IAPL)アテネ大会について
山田文
民事訴訟雑誌, 2014年

日本ADR協会の設立について
山田文
法の支配, 2011年04月

確認の利益 (特集つまずきのもと民事訴訟法)
山田文
法学教室, 2010年12月

ISO10003規格策定の経緯等について (特集金融資本市場インフラ改革の課題(続)) -- (議事録全記録 ISO1OO03規格策定の経緯等について)
山田文
企業と法創造, 2009年02月

ADRについて (特集消費者トラブルとADR)
山田文
国民生活, 2008年09月

ブック・レビュー太田勝造=野村美明編『交渉ケースブック』
山田文
判例タイムズ, 2005年09月15日

ビバ!エストゥード中央研修所から--スペシャル版新・司法書士研修(4)京都大学大学院法学研究科山田文助教授に聞く--司法書士研修とADR--ADRを学ぶには
山田文; 藤林守
月報司法書士, 2005年01月

SC3(支援技術)報告 (ISO/TC176ブカレスト総会報告--ISO9000最新動向)
山田秀; 国松麻季; 山田文
標準化と品質管理, 2004年01月

BOOKSHELF 新堂幸司著『司法改革の原点』
山田文
月刊法学教室, 2002年03月

広田尚久著『紛争解決の最先端』
山田文
月刊法学教室, 2000年03月

講演・口頭発表等

シンポジウム ADR法の改正課題
徳田和幸; 山田文; 和田直人
仲裁とADR, 2014年06月

家事事件手続法の特質と今後の課題 (第30回学術大会・シンポジウム家事事件手続法の1年)
山田文
家族<社会と法>, 2014年

シンポジウムミディエータの養成における課題
山田文; フォルバーグジェイ; ブーレローレンス
仲裁とADR, 2010年05月

The Impact of ADR Law of 2004: Liberalization or Legalization?
YAMADA Aya
台湾仲裁人協会（AAROC ）・台湾大学法学部 Asian Center for WTO & International Health Law and Policy 共催のシンポジウム”2008 International Arbitration Conference in Taipei: Mediation, Arbitration and Recent Development, 2008年11月21日

シンポジウム消費者紛争ADRの現状と展望[含質疑応答]
山本豊; 松本恒雄; 沢田登志子
仲裁とADR, 2008年05月

「消費者紛争ADR 何が問題なのか」
山田文
仲裁ADR 法学会シンポジウム「消費者紛争ADR の現状と展望」, 2007年

民事訴訟の計量分析
山田文
民事訴訟学会関酉支部において、「民事訴訟の計量分析」を共同報告, 2006年

「日本の消費者ADR について」
山田文
仲裁ADR 法学会第2 回研究会・国際シンポジウムStandardization of ADR for Consumer Disputes: Present and Future, 2006年

報告(2)アメリカの訴訟弁護士を制御する--アメリカにおける裁判官の新しい役割 (国際シンポジウム現代の民事訴訟における裁判官および弁護士の多重的な役割とその相互関係)
マーカスリチャード・L; 山田文
民事訴訟雑誌, 2004年

〈シンポジウム〉ADRの可能性--岡山仲裁センターの挑戦
廣田尚久; 山田文; 上原裕之
判例タイムズ, 2001年03月01日

書籍等出版物

民事手続法の現代的課題と理論的解明 : 徳田和幸先生古稀祝賀論文集
山本, 克己; 笠井, 正俊; 山田, 文
弘文堂, 2017年02月
京大の蔵書を調べる：

家事事件手続法
梶村, 太市; 徳田, 和幸; 山田, 文
有斐閣, 2016年12月
京大の蔵書を調べる：

民事司法の現在
高橋, 宏志; 加藤, 新太郎; 新堂, 幸司; 伊藤, 眞; 長谷部, 恭男; 河野, 正憲; 松本, 博之( 法学); 三木, 浩一; 長谷部, 由起子; 尾崎, 一郎; 菅原, 郁夫; 山本, 和彦; 川嶋, 四郎; 中村, 直人; 柏木, 昇; 千田, 実; 池田, 辰夫; 山田, 文; 徳田, 和幸
日本評論社, 2014年04月
京大の蔵書を調べる：

Law practice民事訴訟法
山本, 和彦; 安西, 明子; 杉山, 悦子; 畑, 宏樹; 山田, 文
商事法務, 2014年04月
京大の蔵書を調べる：

事例研究民事法
瀬川, 信久; 七戸, 克彦; 山野目, 章夫; 小林, 量; 山本, 和彦; 山田, 文; 杉山, 悦子; 永石, 一郎; 亀井, 尚也
日本評論社, 2013年04月
京大の蔵書を調べる：

Law practice 民事訴訟法
山本, 和彦; 安西, 明子; 杉山, 悦子; 畑, 宏樹; 山田, 文
商事法務, 2011年03月
京大の蔵書を調べる：

判例学習のA to Z
池田, 真朗; 小林, 明彦; 宍戸, 常寿; 辰井, 聡子; 藤井, 康子; 山田, 文
有斐閣, 2010年10月
京大の蔵書を調べる：

「公序良俗違反」「強行規定違反」，鎌田薫ほか編『民事法1』
山田文
日本評論社, 2010年, 査読無し

三木浩一・山本和彦編ロースクール民事訴訟法〔第3版補訂2版〕
山田文
2010年, 査読無し

”Divorce Mediation in Japan: Legalization, Privatization, and Unification”, in: Japanese Family Law in Comparative Perspective, 99-118
山田文
2010年, 査読無し

笠井正俊・越山和宏編『新・コンメンタール民事訴訟法』，710-827頁
山田文
日本評論社, 2010年, 査読無し
京大の蔵書を調べる：

山本和彦編『Law Practice民事訴訟法』，56-82,100-105, 108-121
山田文
商事法務, 2010年, 査読無し
京大の蔵書を調べる：

『利用者が求める民事訴訟の実践』全321頁
山田文; 菅原郁夫ほ
日本評論社, 2010年, 査読無し

「文書提出命令の理論的意義」『文書提出命令の理論と実務』43-61頁
山田文; 山本和彦ほ
民事法研究会, 2010年, 査読無し

『判例学習のAtoZ』全221頁
山田文; 池田真朗
有斐閣, 2010年, 査読無し
京大の蔵書を調べる：

「法科大学院における法曹倫理の教育」位田隆一・片井修・水谷雅彦・矢野智司編『倫理への問いと大学の使命』
山田文
京都大学出版会, 2009年, 査読無し

法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査報告書（法テラス委託研究，共著），全179頁
山田文
日本司法支援センター, 2009年, 査読無し

「自由心証・証明度」，長谷部由起子・山本弘・笠井正俊編基礎演習民事訴訟法，120-132頁
山田文
弘文堂, 2009年, 査読無し

ADR仲裁法
山本, 和彦; 山田, 文
日本評論社, 2008年03月
京大の蔵書を調べる：

「ＡＤＲとしての家事調停」梶村太市＝棚村政行編『新家族法実務大系５調停・審判・訴訟』
山田文
新日本法規, 2008年, 査読無し

『ADR仲裁法』407頁
山田文; 山本和彦
日本評論社, 2008年, 査読無し
京大の蔵書を調べる：

民事訴訟実態調査研究会編（竹下守夫代表）『民事訴訟の計量分析（続）』71-109頁，
山田文
商事法務, 2008年, 査読無し

・共編『事例研究民事法』884頁
山田文
日本評論社, 2008年, 査読無し
京大の蔵書を調べる：

『条解民事再生法〔第2版〕』
山田文, 分担執筆
（弘文堂）〔園尾隆司＝小林秀之編〕「76 条の2, 90 条の2, 120 条の2, 134 条の2, 134 条の3, 166 条の2, 169 条の2 」執筆, 2007年, 査読無し

『民事訴訟の計量分析（続）』〔民事訴訟実態調査研究会（代表竹下守夫）編〕
山田文
商事法務, 2007年, 査読無し

『ロースクール民事訴訟法〔第３版〕』〔三木浩一＝山本和彦編〕
山田文
有斐閣, 2007年, 査読無し

『仲裁ＡＤＲ法』
山田文
日本評論社, 2007年, 査読無し

『ロースクール倒産法〔第2版〕』〔三木浩一＝山本和彦編〕
山田文
有斐閣, 2007年, 査読無し

『地域社会とリーガル・ネットワーク』〔岡山リーガル・ネットワーク研究会編
山田文
商事法務, 2006年, 査読無し

『Q&A 民事再生法〔第2版〕』〔山本和彦＝長谷川宅司＝岡正晶＝小林信明編〕
山田文
有斐閣, 2006年, 査読無し

『法と対話』（明治学院大学法学部）〔シンポジウム記録〕
山田文
明治学院大学法学部, 2006年, 査読無し

『手続裁量とその規律―理論と実務の架橋をめざして』
山田文, 分担執筆
大江忠ほか編、有斐閣 \n 「口頭弁論の終結」「口頭弁論の再開」「コメント：審理計画」「コメント：専門訴訟」263-273 頁、301-313 頁、70-74 頁、224-229 頁, 2005年, 査読無し

『民事法I 総則一物権』
山田文, 分担執筆
鎌田薫ほか編、日本評論社 \n61-67 頁、77-83 頁「公序良俗違反」「強行規定違反」執筆, 2005年, 査読無し

『ロースクール倒産法』〔三木浩一＝山本和彦編〕
山田文
有斐閣, 2005年, 査読無し

ADRの基本的視座
早川, 吉尚; 山田, 文; 濱野, 亮; 垣内, 秀介
不磨書房,信山社 (発売), 2004年07月, 査読無し
京大の蔵書を調べる：

『ロースクール民事訴訟法〔第2版〕』〔三木浩一＝山本和彦編〕
山田文
有斐閣, 2004年, 査読無し

『Series Law in Action in 交渉と紛争処理』
山田文, 分担執筆
和田仁孝ほか編、日本評論社 \n62-85 頁「ADR ―裁判外の紛争処理機関」執筆, 2002年, 査読無し

「強行規定違反」
山田文, 単著
鎌田薫ほか編『民事法1 』，日本評論社, 査読無し

外部資金：科学研究費補助金

民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題
基盤研究(B)
小区分05060:民事法学関連
東京大学
垣内秀介
自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付
民事訴訟制度;利用者調査;民事訴訟法;司法制度改革;司法アクセス
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20H01437/

民事訴訟の意識調査－市民の視点から見た利用しやすさの探求
基盤研究(B)
小区分05060:民事法学関連
早稲田大学
菅原郁夫
自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了
民事訴訟;意識調査;司法制度改革;経年比較
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H01429/

民事訴訟利用者調査の経年実施に基づく民事訴訟制度改革の意義の検証
基盤研究(B)
早稲田大学
菅原郁夫
自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了
民事訴訟;利用者調査;司法制度改革;裁判官評価;弁護士評価;民事訴訟法;民事法学
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16H03568/

ADR(裁判外紛争解決)の法化とその内在的限界の研究
基盤研究(C)
京都大学
山田文
自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了
調停;法律事務;法的助言評価型調停;交渉促進型調停;証拠能力;職権探知;ADR;家事調停;民事調停;ADR法;非訟手続;法化;証拠排除;法的助言;評価型調停;confidentiality;証言拒絶;守秘義務;仲裁;民事訴訟;消費者法;交渉;中立性
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19530070/

民事紛争解決過程における,調整型手続と判断型手続の連続化に存する諸問題の研究
若手研究(B)
京都大学
山田文
自 2004年04月01日, 至 2007年03月31日, 完了
ADR;調停;仲裁;ISO規格;ADR法;ソフトロー;証拠能力;ADR契約;法規範;調停規範;和解勧試;民事調停;専門的知見を要する訴訟;付調停;専門委員;訴訟上の和解
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16730044/

民事訴訟の計量分析(後期調査)
基盤研究(A)
駿河台大学
竹下守夫
自 2003年04月01日, 至 2007年03月31日, 完了
民事訴訟法;実態調査;司法制度改革;訴訟政策;法改正;民事訴訟;新民事訴訟法;計量分析, civil procedure law;field survey;renovation of justice system;judicial policy;law amendment
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15203004/

裁判外紛争解決過程の「法化」の構造と意義――ADR基本法の立法・運用のための基礎的研究
若手研究(B)
京都大学;岡山大学
山田文
自 2002年04月01日, 至 2004年03月31日, 完了
裁判外紛争解決制度;ADR;調停;仲裁;時効;執行力;ADR基本法;和解;倒産法;司法書士
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14720033/

統計による民事司法制度の国際比較-データに基づく司法政策研究のための基礎作業として
基盤研究(C)
岡山大学
松村和徳
自 2002年04月01日, 至 2004年03月31日, 完了
司法改革;司法統計;法曹育成;事件件数;判決数;ADR;平均審理期間;上訴率;比較法;民事訴訟;ドイツ;フランス;イングランド;アメリカ合衆国;カナダ, Judicial Reform;Judicial Statistics;Dispositions;court filing;Processing Time;Civil Anneal;civil procedure revision
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14520060/

現代型ADR(裁判外紛争解決手続)の特質と手続的規整に関する理論的・実証的研究
奨励研究(A)
岡山大学
山田文
自 2000年04月01日, 至 2002年03月31日, 完了
ADR;訴訟上の和解;仲裁;調停;あっせん;法律相談;カウンセリング;和解契約;労働委員会;医療過誤
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12720031/

地域的リーガルネットワーク構築に関する総合的研究
基盤研究(B)
岡山大学
中村誠
自 2000年04月01日, 至 2004年03月31日, 完了
司法改革;法律家連携;リーガルネットワーク;地域連携;司法サービス;リーガルニーズ;法律情報;ADR, Judicial Reform;Cooperation in Region;Legal Network;Cooperation of Jurists;Judicial Service;Legal Needs;Information of Law;ADR
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12420002/

訴訟上の和解における手続的規整の研究
奨励研究(A)
岡山大学
山田文
自 1995年04月01日, 至 1996年03月31日, 完了
訴訟上の和解;民事紛争解決;訴訟指揮;手続保障;既判力;ADR
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07720028/

「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求
基盤研究(A)
中区分5:法学およびその関連分野
同志社大学
高杉直
自 2022年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付
ADR;仲裁;調停
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22H00045/

外部資金：その他

「国際取引と紛争解決」における「米国・欧州・目本における消費者紛争ADR の多楡匪と統合化の可能性」の研究
高度化推進特別経費研究プロジェクト(代表・上北武男)「国際取引と紛争解決」における「米国・欧州・目本における消費者紛争ADR の多楡匪と統合化の可能性」の研究
自 2004年, 至 2006年

法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査
日本司法支援センター委託研究
自 2008年, 至 2008年

国内外における医療事故・医事紛争処理に関する法制的研究
自 2005年, 至 2006年

民事訴訟の計量分析（後期調査）
自 2003年, 至 2006年

Last Updated :2023/11/18

教育

担当科目

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
〔民事手続法３Ａﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
R545, 前期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
先端民事手続法２
C522, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
民事手続法研究３B
B545, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
〔民事手続法３Ｂﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
R547, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
民事手続法研究３A
B543, 前期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
民事執行・保全法
5920, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
エクスターンシップ１
3320, 前期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
法曹倫理
2420, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
民事手続法３Ｂ
A547, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
民事手続法３Ａ
A545, 前期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
ＡＤＲと法
5940, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
民事訴訟法総合２
2340, 前期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
民事訴訟法総合１
2320, 後期, 法学研究科, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
演習（民事訴訟法）
3410, 後期, 法学部, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
特別講義「民事執行・保全法」
1816, 後期, 法学部, 2

自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日
法学入門
1248, 前期, 法学部, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
〔民事手続法３Ｂﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
R547, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
〔民事手続法３Ａﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
R545, 前期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
〔ＡＤＲと法ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
5941, 前期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
〔ＡＤＲと法ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
5941, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事執行・保全法
5920, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
特別講義「民事執行・保全法」
1816, 後期, 法学部, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事手続法３Ａ
A545, 前期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事手続法３Ｂ
A547, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
法曹倫理
2420, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
〔民事訴訟法理論演習ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
7021, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事訴訟法総合１
2320, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
アメリカ法文献読解
B932, 前期後半, 法学研究科, 1

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事手続法研究３B
B545, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
演習（民事訴訟法）
3410, 後期, 法学部, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事手続法研究３A
B543, 前期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事訴訟法理論演習
7020, 前期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
ＡＤＲと法
5940, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
エクスターンシップ１
3320, 前期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
先端民事手続法２
C522, 後期, 法学研究科, 2

自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
民事訴訟法総合２
2340, 前期, 法学研究科, 2

自 2011年04月, 至 2012年03月
民事訴訟法総合１-③
後期, 法学研究科

自 2011年04月, 至 2012年03月
法曹倫理①
後期, 法学研究科

自 2011年04月, 至 2012年03月
法曹倫理②
後期, 法学研究科

自 2011年04月, 至 2012年03月
法曹倫理③
後期, 法学研究科

自 2011年04月, 至 2012年03月
司法制度論
後期, 法学部

自 2011年04月, 至 2012年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科

自 2011年04月, 至 2012年03月
日本の裁判
後期, 全学共通科目

自 2012年04月, 至 2013年03月
エクスターンシップ
前期, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
エクスターンシップ
後期, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
司法制度論
前期, 法学部

自 2012年04月, 至 2013年03月
日本の裁判
前期, 全学共通科目

自 2012年04月, 至 2013年03月
民事手続法３
通年, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
民事手続法演習３
通年, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
民事手続法研究３
通年, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
民事手続法研究演習３
通年, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
民事法文書作成
通年, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科

自 2012年04月, 至 2013年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事訴訟法
前期, 法学部

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事手続法演習３Ａ
前期, 法学研究科

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事手続法演習３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事手続法研究３
通年, 法学研究科

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事手続法研究演習３
通年, 法学研究科

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2013年04月, 至 2014年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2013年04月, 至 2014年03月
エクスターンシップ
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2013年04月, 至 2014年03月
エクスターンシップ
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2013年04月, 至 2014年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2013年04月, 至 2014年03月
民事訴訟法理論演習
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事手続法演習３Ａ
前期, 法学研究科

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事手続法演習３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事手続法研究３
通年, 法学研究科

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事手続法研究演習３
通年, 法学研究科

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事法文書作成
通年, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
エクスターンシップ
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
エクスターンシップ
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
民事訴訟法理論演習
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2014年04月, 至 2015年03月
〔民事訴訟法理論演習ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
エクスターンシップ
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
エクスターンシップ
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事執行・保全法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法演習３Ａ
前期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法演習３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法研究３A
前期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法研究３B
後期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法研究演習３A
前期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事手続法研究演習３B
後期, 法学研究科

自 2015年04月, 至 2016年03月
〔民事訴訟法理論演習ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事訴訟法理論演習
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2015年04月, 至 2016年03月
特別講義「民事執行・保全法」
後期, 法学部

自 2016年04月, 至 2017年03月
エクスターンシップ
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
エクスターンシップ
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
先端民事手続法１
後期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事執行・保全法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法演習３Ａ
前期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法演習３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法研究３A
前期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法研究３B
後期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法研究演習３A
前期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事手続法研究演習３B
後期, 法学研究科

自 2016年04月, 至 2017年03月
〔民事訴訟法理論演習ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事訴訟法理論演習
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2016年04月, 至 2017年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
エクスターンシップ１
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
エクスターンシップ１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
先端民事手続法１
前期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事執行・保全法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法演習３Ａ
前期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法演習３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法研究３A
前期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法研究３B
後期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法研究演習３A
前期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事手続法研究演習３B
後期, 法学研究科

自 2017年04月, 至 2018年03月
〔民事訴訟法理論演習ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2017年04月, 至 2018年03月
特別講義「民事執行・保全法」
後期, 法学部

自 2018年04月, 至 2019年03月
エクスターンシップ１
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
先端民事手続法１
前期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事執行・保全法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法演習３Ａ
前期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法演習３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法研究３A
前期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法研究３B
後期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法研究演習３A
前期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事手続法研究演習３B
後期, 法学研究科

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事法文書作成
通年, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
〔ＡＤＲと法ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2018年04月, 至 2019年03月
演習（民事訴訟法）
後期, 法学部

自 2019年04月, 至 2020年03月
エクスターンシップ１
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事執行・保全法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2019年04月, 至 2020年03月
〔民事手続法３Ａﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
前期, 法学研究科

自 2019年04月, 至 2020年03月
〔民事手続法３Ｂﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事手続法研究３A
前期, 法学研究科

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事手続法研究３B
後期, 法学研究科

自 2019年04月, 至 2020年03月
〔民事訴訟法理論演習ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
〔民事訴訟法理論演習ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事訴訟法理論演習
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事訴訟法総合２
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
民事訴訟法総合１
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
〔ＡＤＲと法ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
〔ＡＤＲと法ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
法曹倫理
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2019年04月, 至 2020年03月
演習（民事訴訟法）
後期, 法学部

自 2020年04月, 至 2021年03月
エクスターンシップ１
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
民事執行・保全法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2020年04月, 至 2021年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2020年04月, 至 2021年03月
〔民事手続法３Ａﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
前期, 法学研究科

自 2020年04月, 至 2021年03月
〔民事手続法３Ｂﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科

自 2020年04月, 至 2021年03月
民事手続法研究３A
前期, 法学研究科

自 2020年04月, 至 2021年03月
民事手続法研究３B
後期, 法学研究科

自 2020年04月, 至 2021年03月
民事訴訟法総合２-②
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
民事訴訟法総合１-③
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
〔ＡＤＲと法 RP〕
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
〔ＡＤＲと法 RP〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
法曹倫理③
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
法曹倫理②
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
法曹倫理①
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2020年04月, 至 2021年03月
演習（民事訴訟法）
後期, 法学部

自 2021年04月, 至 2022年03月
エクスターンシップ１
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
民事執行・保全法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
民事手続法３Ａ
前期, 法学研究科

自 2021年04月, 至 2022年03月
民事手続法３Ｂ
後期, 法学研究科

自 2021年04月, 至 2022年03月
〔民事手続法３Ａﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
前期, 法学研究科

自 2021年04月, 至 2022年03月
〔民事手続法３Ｂﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕
後期, 法学研究科

自 2021年04月, 至 2022年03月
民事手続法研究３A
前期, 法学研究科

自 2021年04月, 至 2022年03月
民事手続法研究３B
後期, 法学研究科

自 2021年04月, 至 2022年03月
民事訴訟法総合２-②
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
民事訴訟法総合１-③
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
〔ＡＤＲと法 RP〕
前期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
〔ＡＤＲと法 RP〕
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
ＡＤＲと法
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
法曹倫理③
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
法曹倫理②
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
法曹倫理①
後期, 法学研究科（法科大学院）

自 2021年04月, 至 2022年03月
演習（民事訴訟法）
後期, 法学部

自 2021年04月, 至 2022年03月
特別講義「民事執行・保全法」
後期, 法学部

博士学位審査

口頭弁論終結後の承継人に対する遮断効とその正当化根拠に関する考察
盧　惟揚, 法学研究科, 副査
2022年03月23日

承継人に対する既判力の作用 ― 物権的請求権を訴訟物とする場合を中心として ―
岡本　弘道, 法学研究科, 副査
2022年03月23日

中国の強制執行（金銭執行）手続の基本構造 ― 日本法における形式主義と比較して ―
覃　佳笛, 法学研究科, 副査
2022年03月23日

手続原則と手続基本権の関係 ― ドイツにおける民事訴訟の憲法化を背景として ―
田中　悠美子, 法学研究科, 副査
2022年03月23日

Last Updated :2023/11/18

大学運営

全学運営(役職等)

自 2008年11月01日, 至 2009年03月31日
人権委員会委員

自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日
ジュニアキャンパス実施検討会委員

自 2009年12月15日, 至 2010年09月30日
総長室特命補佐

自 2015年01月01日, 至 2015年12月31日
オープンキャンパスの改善検討のためのＷＧ委員

自 2015年01月01日, 至 2015年12月31日
オープンキャンパス委員会委員長代行

自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日
外国人留学生奨学金等選考委員会 3号委員

自 2016年04月01日, 至 2018年03月31日
国際教育委員会留学生受入専門委員会外国人留学生奨学金等選考小委員会委員

自 2018年04月01日, 至 2019年03月31日
障害者入試委員会委員

自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日
学生生活委員会委員

自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日
学生生活委員会第二小委員会委員

自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
人権委員会委員

自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日
教職教育委員会教職科目連絡小委員会委員

自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日
教職教育委員会委員

自 2018年04月01日, 至 2023年03月31日
京都大学久能賞選考委員会委員

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