田中 晶国
タナカ マサクニ法学研究科 法政理論専攻公法講座 教授
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Last Updated :2025/05/30
研究
MISC
- 被相続人のした和解に基づく債務に関する相続人への債務免除益課税田中晶国新・判例解説Wacth 法学セミナー増刊 速報判例解説, 2024年04月, 筆頭著者, 最終著者, 責任著者
- 働く若者と租税—特集 いまこそ知りたい「税法」入門田中 晶国法学セミナー, 2023年09月
- 書評 谷口勢津夫著 税法創造論 : 税法における法創造と創造的研究田中 晶国ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 2023年08月
- 租税法規の限定解釈と濫用 : トゥールミンの議論図式を参照して田中 晶国税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 2023年03月
- 租税判例速報 固定資産税に係るゴルフ場用地の評価と国家賠償法上の違法性[最一小判令和4.9.8]田中 晶国ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 2023年02月
- 判例研究 「人格のない社団等」における所得の帰属が争われた事例[東京高等裁判所平成30.10.31判決]田中 晶国法政研究, 2022年07月29日
- 企業利益と課税所得の現在地 : その結合と乖離—租税法の過去・現在・未来 ; 企業会計と法人税のタックスベース田中 晶国租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編, 2022年06月
- 第111回大会シンポジウム 最高裁租税判例をめぐる法的諸問題(討論) : 判例における租税法律主義の『実相』髙橋 祐介; 西山 由美; 青栁 達朗; 伊川 正樹; 一高 龍司; 今村 隆; 浦東 久男; 木村 弘之亮; 木山 泰嗣; 小塚 真啓; 田中 治; 田中 晶国; 谷口 勢津夫; 野一色 直人; 馬場 陽; 藤間 大順; 増田 英敏; 宮本 十至子; 望月 爾; 八ツ尾 順一; 山田 二郎税法学 = Tax jurisprudence, 2022年05月
- 法学のアントレ(第59回)「謎」を発見し,「解」き明かしながら「読む」田中 晶国法学教室, 2022年02月
- 判例紹介 所得税法59条1項適用上の取引相場のない株式の評価[令和2.3.24最高裁第三小法廷判決]田中 晶国民商法雑誌, 2021年06月
- 講演録 推計課税における主張と立証 : 立証軽減の観点から田中 晶国税大ジャーナル / 税務大学校研究部 編, 2021年01月
- 固定資産税分野の最高裁判例の検討田中 晶国税法学, 2021年05月, 査読有り
- 税務調査とその統制原理田中 晶国税法学, 2021年11月
- 純粋な任意調査の現状と課題田中 晶国法政研究, 2020年12月18日
- 租税法学会(第48回総会)田中 晶国税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 2020年01月
- 必要経費と家事費・家事関連費田中 晶国税研, 2020年03月
- 所得税法における要件事実 : 収入金額および必要経費の主張・立証とその推認構造田中 晶国法政研究, 2019年12月18日, 査読有り
- 判例研究 係争中の分限免職処分に関する退職手当の帰属時期が争われた事例[東京地裁平成29.1.13判決]—Case of Tax Law : the Retirement Allowance for the Local Public Officer and Timing of Taxation田中 晶国税法学 = Tax jurisprudence, 2019年05月, 査読有り
- 所得の年度帰属 : 収入実現の蓋然性とその客観的認識—Taxable Year of Income : Probability of Revenue and Knowledge田中 晶国税法学 = Tax jurisprudence, 2018年05月
- ソフトな手段による税務コンプライアンスの実現 : 米国ソフトノーティス・アプローチ田中 晶国税研, 2018年05月
- 収入実現の蓋然性と収入金額の年度帰属 : 権利確定主義と管理支配基準の連接田中 晶国法政研究, 2017年10月13日, 査読有り
- 違法所得に対する課税について—Taxation of Illegal Income田中 晶国税法学 = Tax jurisprudence, 2017年05月, 査読有り
- 事業所得の帰属について—A Study on Attribution of Business Income田中 晶国税法学 = Tax jurisprudence, 2015年11月
- 所得の帰属に関する一考察 : I.R.C§636に係る課税法律関係を素材 として—A Study on Attribution of income : From the Viewpoint of Tax Legal Relationship under Internal Revenue Code (IRC) Sec. 636田中 晶国法学論叢 = Kyoto law review, 2015年10月
書籍等出版物
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 推計課税の現代的展開若手研究小区分05020:公法学関連京都大学;九州大学田中 晶国自 2020年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付所得の再構成;推計課税;証拠提出責任;説得責任;適正性の推定;内国歳入法典7491条;証拠の優越;立証責任の転換;信用できる証拠;IRS再編改革法;連邦法と州法;ニュー・テクスチャリズム;経済的意義;租税法と私法;実額課税;事実上の推定;補充的代替手段説;所得税法156条;一応の立証;証明妨害;一応の推定;適法性の推定
- ソフトな税務調査の法的統制若手研究小区分05020:公法学関連九州大学田中 晶国自 2018年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了純粋な任意調査;質問検査権;行政調査;法律の留保;個人情報保護;プライバシー権;税務調査;行政指導;プライバシー;簡易な接触
- 所得課税における帰属概念の規範的構成研究活動スタート支援九州大学田中 晶国自 2016年08月26日, 至 2018年03月31日, 完了所得の帰属;法律的帰属説;経済的帰属説;所得課税;稼得者主義;所得移転の法理
- 二酸化炭素除去技術の進歩を活かすカーボンプライシングのあり方とその法的規律基盤研究(B)小区分05020:公法学関連熊本学園大学岡村 忠生自 2024年04月01日, 至 2028年03月31日, 交付カーボンプライシング;炭素税;排出権取引
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Last Updated :2025/05/30
教育
担当科目
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法8220, 後期, 経済学部, 4
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日演習（租税法）3439, 前期, 法学部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法理論演習Ａ7560, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法２5250, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法１5230, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法AA315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔租税法理論演習Ａ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7561, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔租税法理論演習Ａ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7561, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法BA317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日先端租税法２C262, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法研究BB317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日租税法研究AB315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔租税法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔租税法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法総論4101, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日法学政治学基礎演習B7002, 後期後半, 法学部, 1
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日法学政治学基礎演習A7001, 後期前半, 法学部, 1
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法1032, 後期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法8220, 後期, 経済学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（租税法）3439, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法BA317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法AA315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔租税法理論演習Ａ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7561, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日先端租税法１C261, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法研究BB317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法研究AB315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法１5230, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔租税法理論演習Ａ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7561, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法理論演習Ａ7560, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日租税法２5250, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法8220, 後期, 経済学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法1032, 後期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法２5250, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法１5230, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法BA317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法AA315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法理論演習7110, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日先端租税法１C261, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法研究BB317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日租税法研究AB315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔租税法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R317, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔租税法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R315, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（租税法）3439, 前期, 法学部, 2
