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山本 敬三

ヤマモト ケイゾウ

法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授

山本 敬三
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    Last Updated :2022/09/30

    基本情報

    学部兼担

    • 法学部

    学位

    • 博士(法学)(京都大学)

    使用言語

    • ドイツ語
    • 日本語

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      Last Updated :2022/09/30

      研究

      研究分野

      • 人文・社会, 民事法学

      論文

      • 「契約の解釈」の意義と事実認定・法的評価の構造-債権法改正の反省を踏まえて
        山本敬三
        法曹時報, 2021年04月
      • 日本における民法解釈方法論の変遷とその特質
        山本敬三
        山本敬三=中川丈久編『法解釈の方法論-その諸相と展望』(有斐閣), 2021年03月
      • 日本法視野下損害賠償法基本問題
        山本敬三
        海尔姆特•库奇奥(Helmut Koziol)主編『侵権責任法的基本問題・第2巻』(北京大学出版社), 2020年11月
      • 法律行為前注・第90条・第91条・第92条
        山本敬三
        松岡久和=松本恒雄=鹿野菜穂子=中井康之編『改正債権法コンメンタール』(法律文化社), 2020年10月
      • 合同責任法的修改-「修回法案」的概要及宗旨
        山本敬三
        李昊編『日本民法修正:回顧与反思』(北京大学出版社), 2020年07月
      • 債権法改正と契約責任-履行請求・損害賠償・解除・危険負担を中心として
        山本敬三
        司法研修所論集, 2020年03月
      • 日本民法解釈方法論的変遷与其特質
        山本敬三
        南京大学法律評論, 2019年10月
      • Vertragsfreiheit und Verbraucherschutz in Japan
        Keizo Yamamoto
        Zeitschrift für Japanisches Recht, Sonderheft, 2019年10月
      • Gegenwärtiger Stand und Aufgabe der Privatoautonomie in Japan und Deutschland
        Keizo Yamamoto; Yuko Nishitani; Harald Baum(Hrsg
        Zeitschrift für Japanisches Recht, Sonderheft, 2019年03月
      • Kommentar zum allgemeinen Teil des Symposiums ”Gegenwärtiger Stand und Aufgabe der Privatoautonomie in Japan und Deutschland"
        Keizo Yamamoto
        Zeitschrift für Japanisches Recht, Sonderheft, 2019年03月
      • 座談会:消費者契約法の改正と課題
        山本敬三; 沖野眞已; 河上正二; 長谷川雅巳; 山本健司
        ジュリスト, 2019年01月
      • 意見広告と反論文掲載請求権-サンケイ新聞事件
        山本敬三
        長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編『メディア判例百選〔第2版〕』(有斐閣), 2018年12月
      • 座談会:定型約款〔債権法改正と実務上の課題第11回〕
        山本敬三; 深山雅也; 山本健司
        ジュリスト, 2018年11月
      • 民法3条の2(意思能力)
        山本敬三
        山野目章夫編『新注釈民法(1)総則(1)』(有斐閣), 2018年11月
      • 債権法改正と比較法
        山本敬三
        安永正昭=鎌田薫=能見善久監修『債権法改正と民法学Ⅰ総論・総則』(商事法務), 2018年09月
      • 公序良俗
        山本敬三
        潮見佳男=千葉恵美子=片山直也=山野目章夫編『詳解改正民法』(商事法務), 2018年06月
      • 公序良俗と不法原因給付
        山本敬三
        千葉恵美子=潮見佳男=片山直也編『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』(商事法務), 2018年06月
      • Einführung in die Übersetzung des novellirten Zivilgesetzes 2020
        Keizo Yamamoto
        Zeitschrift für Japanisches Recht, 2018年05月
      • Übersetzung des novellierten Zivilgesetzes 2020
        Hiroyuki Kansaku; Atsuko Kimura; Gabriele Koziol; Maximilian Lentz; Fumihiro Nagano; Mizuho Nakamura; Torsten Spiegel; Anna Katharina Suzuki-Klasen; Hiroshi Tanaka; Katsuyuki Wada; Unter der Leitung von; Keizo Yamamoto
        Zeitschrift für Japanisches Recht, 2018年05月
      • 判例解説・最判昭和52年2月22日:注文者の責めに帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利益償還義務
        山本敬三
        潮見佳男=山野目章夫=山本敬三=窪田充見編著『新・判例ハンドブック 債権法Ⅱ』(日本評論社), 2018年04月
      • 判例解説・最判昭和37年7月20日:使用者の責めに帰すべき事由により解雇された労働者が他の職に就労して得た利益の控除の可否とその限度
        山本敬三
        潮見佳男=山野目章夫=山本敬三=窪田充見編著『新・判例ハンドブック 債権法Ⅱ』(日本評論社), 2018年04月
      • 判例批評・最判昭和61年6月11日:人格権-北方ジャーナル事件
        山本敬三
        潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』(有斐閣・第8版), 2018年03月
      • 判例批評・最判昭和42年1月20日:相続放棄と登記
        山本敬三
        水野紀子=大村敦志編『民法判例百選Ⅲ親族・相続』(有斐閣・第8版), 2018年03月
      • 判例批評・最判昭和15年4月18日:公序良俗違反(2)-証券取引における損失保証契約
        山本敬三
        潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』(有斐閣・第8版), 2018年03月
      • 日本における民法解釈方法論の変遷とその特質
        山本敬三
        民商法雑誌, 2018年03月
      • 「動機の錯誤」に関する判例法の理解と改正民法の解釈-保証に関する判例法を手がかりとして
        山本敬三
        法学論叢, 2018年03月
      • 不法行為法の改正に向けて-検討の必要性と課題
        山本敬三
        先物・証券取引被害研究, 2017年11月
      • 基本権の保護と不法行為法の再構成基本権の保護と不法行為法の再構成
        山本敬三
        先物・証券取引被害研究, 2017年11月
      • Privatrechtsdogmatik im japanischen Recht - Entwicklung der Diskussion über die Zivilrechtsmethodik in Japan
        Keizo Yamamoto
        Privatrechtsdogmatik im 21. Jahrhundert, Festschrift für Claus-Wilhelm Canaris zum 80. Geburtstag, De Gruyter, Berlin/Boston,, 2017年08月
      • 改正民法における「定型約款」の規制とその問題点
        山本敬三
        消費者法研究, 2017年07月
      • 鼎談:債権法改正の教え方・学び方
        山本敬三; 新堂明子; 米村滋人
        法学教室, 2017年03月
      • 民法の改正と不当利得法の見直し
        山本敬三
        法学論叢, 2017年03月
      • 2016年消費者契約法改正の概要と課題
        山本敬三
        法律時報, 2016年11月
      • 消費者契約法の制定と現代契約法研究会
        山本敬三
        新堂幸司編集代表『日本法の舞台裏』(商事法務), 2016年10月
      • 契約責任法の改正-民法改正法案の概要とその趣旨
        山本敬三
        法曹時報, 2016年04月
      • 売主の「担保責任」に関する日本民法の改正
        山本敬三
        法学論叢(韓国全南大学校), 2016年03月
      • 民法改正と要件事実-危険負担と解除を手がかりとして
        山本敬三
        自由と正義, 2016年01月
      • 日常家事債務の連帯責任と表見代理
        山本敬三
        棚村政行=水野紀子=潮見佳男編『Law Practice民法Ⅲ【親族・相続編】』(商事法務), 2015年10月
      • 不法行為法における「権利又は法律上保護される利益」の侵害要件の現況と立法的課題
        山本敬三
        現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題〔別冊NBL155号〕』(商事法務), 2015年10月
      • 「法の継受」の可能性と課題-日本法の経験から
        山本敬三
        高翔龍ほか編『日本民法学の新たな時代』(有斐閣), 2015年09月
      • 不法行為法における「権利又は法律上保護される利益」の侵害要件の立法的課題
        山本敬三
        NBL, 2015年08月
      • Basic Questions of Tort Law from a Japanese Perspective
        Keizo Yamamoto
        Helmut Koziol(ed.), Basic Qeustions of Tort Law from a Comparative Perspective, Jan Sramek Verlag, Wien, 2015年07月
      • Rechtsverständnis und Rechtsvergleichung - Die Erfahrungen der Rechtswissenschaft und Rechtspraxis in Japan
        Keizo Yamamoto
        Stefan Grundmann/ Jan Thiessen (Hrsg.), Recht und Sozialtheorie im Rechtsvergleich - Law in the Context of Disciplines, Mohr Siebeck, Tübingen, 2015年07月
      • 民法の改正と意思能力の明文化-その意義と残された課題
        山本敬三
        水野紀子=窪田充見編『財産管理の理論と実務』(日本加除出版), 2015年06月
      • 民法(債権関係)の改正に関する要綱と保険実務への影響
        山本敬三
        生命保険論集, 2015年06月
      • 判例批評・最判昭和42年1月20日:相続放棄と登記
        山本敬三
        水野紀子=大村敦志編『民法判例百選Ⅲ親族・相続』(有斐閣・第7版), 2015年02月
      • 判例批評・最判昭和61年6月11日:人格権-北方ジャーナル事件
        山本敬三
        潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』(有斐閣・第7版), 2015年01月
      • 判例批評・最判昭和15年4月18日:公序良俗違反(2)-証券取引における損失保証契約
        山本敬三
        潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』(有斐閣・第7版), 2015年01月
      • Grundfragen des Schadenersatzrechts aus japanischer Sicht
        Keizo Yamamoto
        Helmut Koziol(Hrsg.), Grundfragen des Schadenersatzrechts aus rechtsvergleichender Sicht, Jan Sramek Verlag, Wien, 2014年12月
      • Besprechung: Meiko Dillmann, Der Schutz der Privatsphäre gegenüber Medien in Deutschland und Japan
        Keizo Yamamoto
        UFITA Archiv für Urheber- und Medienrecht, 2014年09月
      • 消費者契約法における締結過程の規制に関する現況と立法課題-不実告知・不利益事実の不告知・断定的判断の提供・情報提供義務を中心として
        山本敬三
        河上正二編著『消費者契約法改正への論点整理』(信山社), 2013年10月
      • Die Entwicklung des Leistungsstörungsrechts seit 1900 – die japanischen Erfahrungen
        Keizo Yamamoto
        Zeitschrift für Japanisches Recht Sonderheft, 2013年09月
      • パトローヌスとしての星野英一先生
        山本敬三
        内田貴=大村敦志=星野美賀子編『星野英一先生の想い出』(有斐閣), 2013年09月
      • 契約の解釈と民法改正の課題
        山本敬三
        石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』(商事法務), 2013年08月
      • 民法の改正と民法典の体系
        山本敬三
        田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』(金融財政研究会), 2013年06月
      • 第三者への事務処理の委託-信託法改正の意義と民法改正の課題
        山本敬三
        ジュリスト, 2013年02月
      • 消費者契約法の改正と締結過程の規制の見直し-誤認による取消しの現況と課題
        山本敬三
        平野仁彦=亀本洋=川濱昇編『現代法の変容』(有斐閣), 2013年02月
      • 日本における債務不履行法の変遷と課題-ドイツ法との対比から
        山本敬三
        松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』(商事法務), 2012年12月
      • Employers' Liability and Workers' Compensation: Japan
        Keizo Yamamoto; Tomohiro Yoshimasa
        Ken Oliphant/ Gerhard Wagner (eds.), Employer's Liability and Workers' Compensation, De Gruyter, 2012年10月
      • 座談会「債権法改正と労働法」
        荒木尚志; 大内伸哉; 土田道夫; 中田裕康; 山川隆一; 山本敬三
        土田道夫編 債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会『債権法改正と労働法』(商事法務), 2012年08月
      • Nullity of Contracts (juristic Acts) due to a Violation of Mandatory Public Law Provisions
        Keizo Yamamoto
        Moritz Bärz/ Marc Dernauer/ Christopher Heath/ Anja Petersen-Padberg, Business Law in Japan - Cases and Coments, Kluwer Law International, 2012年05月
      • 民法改正と錯誤法の見直し-自律保障型規制とその現代化
        山本敬三
        法曹時報, 2011年10月
      • 債務不履行責任における「帰責事由」
        山本敬三
        法学セミナー, 2011年07月
      • 基本法による権利の保障と不法行為法の再構成
        山本敬三
        季刊企業と法創造, 2011年01月
      • 基本権利的保護与私法的作用
        山本敬三
        交大法学(中華人民共和国上海交通大学紀要), 2011年01月
      • 座談会(2006年)-第1次案を受けて
        内田貴; 大村敦志; 角紀代恵; 窪田充見; 高田裕成; 道垣内弘人; 中田裕康; 水野紀子; 山本敬三; 吉田克己
        中田裕康編『家族法改正-婚姻・親子関係を中心に』(有斐閣), 2010年12月
      • 契約規制の法理と民法の現代化(2)
        山本敬三
        民商法雑誌, 2010年11月, 査読有り
      • 民法の現代化と労働契約法
        山本敬三
        日本労働法学会誌, 2010年05月
      • 座談会:民法(債権法)改正が保険実務へ及ぼす影響
        山下友信; 山本敬三; 永石一郎
        ほうむ, 2010年03月
      • 第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買
        山本敬三; 磯村保; 横山美夏; 児島幸良; 児島政明
        NBL編集部編『インタヴュー「債権法改正の基本方針」のポイント-企業法務における関心事を中心に〔別冊NBL133号〕』(商事法務), 2010年03月
      • 公序違反の判断基準時
        山本敬三
        松本恒雄=潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』(信山社), 2010年03月
      • 基本権の保護と契約規制の法理-現況と課題
        山本敬三
        早稲田大学比較法研究所『比較法と法律学-新世紀を展望して』(早稲田大学比較法研究所), 2010年03月
      • 憲法・民法関係論の展開とその意義-民法学の視角から
        山本敬三
        新世代法政策学研究, 2010年03月
      • Vertragsrecht, in: Harald Baum/ Moritz Bälz (Hrsg.), Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht, 2011, SS.461-520
        Keizo Yamamoto
        Carl Heymanns, 2010年01月
      • 契約規制の法理と民法の現代化(1)
        山本敬三
        民商法雑誌, 2009年10月, 査読有り
      • 公序良俗と不法原因給付
        山本敬三
        千葉恵美子=潮見佳男=片山直也編『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編』(商事法務), 2009年09月
      • 「債権法改正の基本方針のポイント」-企業法務における関心事を中心に② 民法(債権法)改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買(上)
        山本敬三; 磯村保; 横山美夏; 児島幸良; 児島政明
        NBL, 2009年08月
      • 「債権法改正の基本方針のポイント」-企業法務における関心事を中心に② 民法(債権法)改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買(下)
        山本敬三; 磯村保; 横山美夏; 児島幸良; 児島政明
        NBL, 2009年08月
      • シンポジウム「債権法改正の基本方針」 第2準備会から
        山本敬三
        民法(債権法)改正検討委員会編『シンポジウム「債権法改正の基本方針」』(商事法務), 2009年08月
      • 判例批評・最判昭和15年4月18日:公序良俗違反(2)-証券取引における損失保証契約
        山本敬三
        中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣・第6版), 2009年05月
      • 判例批評・最判昭和61年6月11日:人格権-北方ジャーナル事件
        山本敬三
        中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣・第6版), 2009年05月
      • 保証契約の適正化と契約規制の法理
        山本敬三
        新井誠=山本敬三編『ドイツ法の継受と現代日本法-ゲルハルド・リース教授退官記念論文集』(日本評論社), 2009年04月
      • 公序良俗論とその再構成
        山本 敬三
        加藤雅信= 加藤新太郎編著『現代民法学と実務(上)―気鋭の学者たちの研究 のフロンティアを歩く』( 判例タイムズ社)43 ~94 頁, 2008年08月
      • 基本権の保護と不法行為法の役割
        山本敬三
        民法研究, 2008年04月
      • 消費者契約法の将来像
        山本 敬三
        先物取引被害研究, 2007年11月
      • 基本権の保護と契約規制の法理
        山本敬三
        先物取引被害研究, 2007年11月
      • 人格権
        山本 敬三
        内田貴= 大村敦志編『民法の争点』( 有斐閣), 2007年09月
      • 民法と他領域(1)憲法
        山本 敬三
        内田貴= 大村敦志編『民法の争点』(有斐閣), 2007年09月
      • Die Aufgabe des Privatrechts im Verfassungssystem - Einfluss des deutschen Rechts und Neuansatz im japanischen Recht, Festschrift für Claus-Wilhelm Canaris zum 70. Geburtstag, C.H.Beck, SS.897-915
        山本敬三
        , Festschrift für Claus-Wilhelm Canaris zum 70. Geburtstag, 2007年07月
      • 法学教育の変化と法学研究の危機
        山本 敬三
        ロースクール研究, 2007年04月
      • 特別座談会:家族法の改正に向けて(上)
        内田貴; 大村敦志; 角紀代恵; 窪田充見; 高田裕成; 道垣内弘人; 中田裕康; 水野紀子; 山本敬三; 吉田克己
        ジュリスト, 2006年12月
      • 特別座談会: 家族法の改正に向けて(下)
        内田貴; 大村敦志; 角紀代恵; 窪田充見; 高田裕成; 道垣内弘人; 中田裕康; 水野紀子; 山本敬三; 吉田克己
        ジュリスト, 2006年12月
      • 契約의拘束力과契約責任論의展開
        山本敬三; 成升鉉訳
        法學論叢(全南大學校法律行政硏究所), 2006年12月
      • 借地借家法による賃料増減規制の意義と判断構造-「強行法規」の意味と契約規制としての特質」
        山本敬三
        潮見佳男=山本敬三=森田宏樹編『特別法と民法法理』(有斐閣), 2006年10月
      • 契約の拘束力と契約責任論の展開
        山本敬三
        ジュリスト, 2006年09月
      • 座談会: 不法行為法の新時代を語る
        浦川道太郎; 窪田充見; 手嶋豊; 山本敬三; 後藤巻則
        法律時報, 2006年07月
      • 特別座談会:債権法の改正に向けて(上)
        内田貴; 大村敦志; 角紀代恵; 鎌田薫; 窪田充見; 潮見佳男; 道垣内弘人; 中田裕康; 山本敬三; 石川博康(コメント
        ジュリスト, 2006年03月
      • 民法における公序良俗論の現況と課題
        山本敬三
        民商法雑誌, 2005年12月, 査読有り
      • 判例批評・最判昭和62 年4 月24 日:意見広告と反論文の掲載請求―サンケイ新聞事件
        山本 敬三
        堀部政男= 長谷部恭男編『メディア判例百選』(有斐閣), 2005年12月
      • 対談:労働契約法制と民法理論
        山本敬三; 野川忍
        季刊労働法, 2005年10月
      • 鼎談:「公序良俗論の再構成」をめぐって
        山本敬三; 加藤雅信; 加藤新太郎
        判例タイムズ, 2005年07月
      • 座談会 要件事実論の教育・研究における役割
        山野目 章夫; 大橋 正春; 笠井 正俊
        ジュリスト, 2005年06月
      • 判例批評・最判昭和44 年12 月18 日:民法761 条と表見代理
        山本 敬三
        星野英一= 平井宜雄= 能見善久編『民法判例百選I [第5 版新法対応補正版]』(有斐閣), 2005年04月
      • 判例解説・最判昭和61 年6 月11 日:人格権―北方ジャーナル事件
        山本 敬三
        星野英一=平井宜雄=能見善久編『民法判例百選Ⅰ[第5 版新法対応補正版]』(有斐閣), 2005年04月
      • 特別座談会: 債権法の改正に向けて(下)
        内田貴; 大村敦志; 角紀代恵; 鎌田薫; 窪田充見; 潮見佳男; 道垣内弘人; 中田裕康; 山本敬三; 石川博康; コメント
        ジュリスト, 2005年03月
      • 職務発明の対価規制と契約法理の展開
        山本敬三
        田村善之=山本敬三編『職務発明』(有斐閣), 2005年03月
      • The Role of Private Law in a Constitutional System
        山本敬三
        Kyoto Journal of Law and Politics, 2004年11月
      • Motiv Irrtum -- OGH, Urteil vom 26.11.1954
        Japanische Entscheidungen zum Bürgerlichen Recht 1. Allgemeiner Teil und Sachenrecht -- In deutscher Übersetzung mit rechtsvergleichenden Kommentierungen, hrsg. von U.Eisenhart, M.Ishibe, T.Isomura, Z.Kitagawa, H.G.Leser, J.Murakami und H.-P. Marutschke, Carl Heymanns Verlag, 2004年10月
      • Berufung eines Dritten auf die Unwirksamkeit eines Rechtsgeschäfts wegen Irrtums -- OGH, Urteil vom 26.3.1970
        Keizo Yamamoto
        Japanische Entscheidungen zum Bürgerlichen Recht 1. Allgemeiner Teil und Sachenrecht -- In deutscher Übersetzung mit rechtsvergleichenden Kommentierungen, hrsg. von U.Eisenhart, M.Ishibe, T.Isomura, Z.Kitagawa, H.G.Leser, J.Murakami und H.-P. Marutschke, Carl Heymanns Verlag, 2004年10月
      • Haftung des Vertreters ohne Vertretungsmacht bei Fahrlässigkeit des anderen Teils -- OGH, Urteil vom 7.7.1987
        Keizo Yamamoto
        Japanische Entscheidungen zum Bürgerlichen Recht 1. Allgemeiner Teil und Sachenrecht -- In deutscher Übersetzung mit rechtsvergleichenden Kommentierungen, hrsg. von U.Eisenhart, M.Ishibe, T.Isomura, Z.Kitagawa, H.G.Leser, J.Murakami und H.-P. Marutschke, Carl Heymanns Verlag, 2004年10月
      • Haftung des Vertretenen, der den Vertreter ohne Vertretungsmacht beerbt, und das Verhältnis zu §177 Minpo -- OGH, Urteil vom 3.7.1973
        Keizo Yamamoto
        Japanische Entscheidungen zum Bürgerlichen Recht 1. Allgemeiner Teil und Sachenrecht -- In deutscher Übersetzung mit rechtsvergleichenden Kommentierungen, hrsg. von U.Eisenhart, M.Ishibe, T.Isomura, Z.Kitagawa, H.G.Leser, J.Murakami und H.-P. Marutschke, Carl Heymanns Verlag, 2004年10月
      • 契約関係における基本権の侵害と民事救済の可能性
        山本敬三
        田中成明編『現代法の展望-自己決定の諸相』(有斐閣), 2004年05月
      • 判例解説・最判平成15 年4 月18 日: 公序の変化と法律行為の効力
        山本 敬三
        判例セレクト2003, 2004年03月
      • 不法行為法学の再検討と新たな展望-権利論の視点から
        山本敬三
        法学論叢, 2004年03月
      • 憲法システムにおける私法の役割
        山本敬三
        法律時報, 2004年02月
      • 受託者の自己執行義務と責任の範囲一復代理制度と履行補助者責任論の再検討を手がかりとして
        山本 敬三
        道垣内 弘人= 大村敦志= 滝沢昌彦編『信託取引と民法法理』( 有斐閣) 97-142 頁, 2003年12月, 査読有り
      • 基本権の保護と私法の役割
        山本敬三
        公法研究, 2003年09月
      • 職務発明と契約法-契約法からみた現行特許法の意義と課題
        民商法雑誌, 2003年08月, 査読有り
      • 消費者契約法の法典化と民法の現代化
        山本 敬三
        消費者法ニュース, 2003年08月
      • 憲法による私法制度の保障とその意義-制度的保障論を手がかりとして
        山本敬三
        ジュリスト, 2003年05月
      • 行政法規違反行為の民事上の効力
        山本敬三; 大橋洋一
        宇賀克也=大橋洋一=高橋滋編『対話で学ぶ行政法-行政法と隣接法分野との対話』(有斐閣), 2003年04月
      • 早慶合同ゼミナール フランチャイズ契約の締結と不当勧誘
        山本 敬三; 道垣内 弘人; 池田 真朗
        法学教室, 2003年04月
      • 日本契約法学的発展
        山本 敬三(李凌燕訳)
        中日民商法研究, 2003年02月
      • 判例批評・東京高判平成14 年1 月23 日: ゴルフクラブへの外国人の入会を制限する旨の理事会決議は民法90 条に違反しないから同決議に基づいて在日韓国人のゴルフクラブへの入会を拒否したことが違法ではないとした裁判例
        山本 敬三
        判例評論, 2002年11月
      • 民法第1 条ノ2
        山本 敬三
        谷口知平= 石田喜久夫編『新版注釈民法(1)[ 改訂版]』( 有斐閣), 2002年11月
      • 書評・内田貴「契約の時代一日本社会と契約法」
        山本 敬三
        法律時報, 2002年10月
      • Das Verbrauchervertragsgesetz in Japan und die Modernisierung des Zivilrechts
        Keizo Yamamoto
        Festschrift für Manfred Rehbinder, C.H.Beck, 2002年07月
      • 民法中的動関系統論一有美法律評価及方法的緒論性考察
        山本 敬三
        民商法論座( 金析文化出版), 2002年06月
      • 判例批評・最判昭和42年1月20日:相続放棄と登記
        山本敬三
        久喜忠彦=米倉明=水野紀子編『家族法判例百選』(有斐閣・第6版), 2002年05月
      • 特別座談会:担保法の改正に向けて(下)
        内田貴; 大村敦志; 角紀代恵; 道垣内弘人; 中田裕康; 安永正昭; 山本敬三(コメント
        ジュリスト, 2001年12月
      • 日本契約法学的発展
        山本敬三; 李凌燕訳
        環球法律評論, 2001年10月
      • 判例批評・最判昭和61年6月11日:人格権-北方ジャーナル事件
        山本敬三
        星野英一=平井宜雄=能見善久編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣・第5版), 2001年09月
      • 判例批評・最判昭和44 年12 月18 日:民法761 条と表見代理
        山本敬三
        星野英一=平井宜雄=能見善久編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣・第5版), 2001年09月
      • 民法中"合意瑕疵"論的発展及研究
        山本敬三; 杜穎訳
        私法, 2001年09月
      • 行政法規違反行為の民事上の効力
        山本敬三=大橋洋一
        法学教室, 2001年06月
      • 消費者契約法の意義と民法の課題
        山本敬三
        民商法雑誌, 2001年02月, 査読有り
      • 消費者契約法と情報提供法理の展開
        山本敬三
        金融法務事情, 2000年12月
      • 書評:吉田克己『現代市民社会と民法学』
        山本敬三
        法律時報, 2000年11月
      • 振込委託契約と仕向銀行の責任-被仕向銀行に起因する振込遅延・過誤のケースを題材として
        山本敬三
        中田裕康=道垣内弘人編『金融取引と民法法理』(有斐閣), 2000年09月
      • 消費者契約立法と不当条項規制-第17次国民生活審議会消費者政策部会報告の検討
        山本敬三
        NBL, 2000年04月
      • 契約-序論
        山本敬三
        加藤雅信編集代表『民法学説百年史』(三省堂), 1999年12月
      • 民法における「合意の瑕疵」論の展開とその検討
        山本敬三
        棚瀬孝雄編『契約法理と契約慣行』(弘文堂), 1999年11月
      • 消費者契約における契約内容の確定
        山本敬三
        河上正二ほか『消費者契約法-立法への課題』(商事法務研究会), 1999年10月
      • 判例批評・最判平成10年7月17日:本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力
        山本敬三
        私法判例リマークス, 1999年07月
      • 判例批評・最判平成10年6月11日:遺産分割協議の申入れと遺留分減殺の意思表示/書留内容証明郵便の不在返戻と意思表示の到達
        山本敬三
        平成10年度重要判例解説(有斐閣), 1999年06月
      • 基本権の保護と公序良俗
        山本敬三
        『京都大学法学部創立百周年記念論文集・第3巻』(有斐閣), 1999年02月
      • 民法90条(公序良俗違反の法律行為)
        山本敬三
        広中俊雄=星野英一編『民法典の百年Ⅱ』(有斐閣), 1998年10月
      • 契約法の改正と典型契約の役割
        山本敬三
        山本敬三ほか『債権法改正の課題と方向-民法100周年を契機として』(商事法務研究会), 1998年10月
      • 基本法としての民法
        山本敬三
        ジュリスト, 1998年01月
      • クラウス-ヴィルヘルム カナーリス「ドイツ私法に対する基本権の影響」(翻訳)
        クラウス-ヴィルヘルム・カナーリス; 山本敬三訳
        法学論叢, 1998年01月
      • 一部無効の判断構造-契約における法律効果確定過程の構造化に向けて(2)
        山本敬三
        法学論叢, 1997年10月
      • 書評:能見善久『法律学・法解釈の基礎研究』
        山本敬三
        法律時報, 1997年09月
      • 前科の公表によるプライバシー侵害と表現の自由-ノンフィクション「逆転」訴訟を手がかりとして
        山本敬三
        民商法雑誌, 1997年08月, 査読有り
      • 法的思考の構造と特質-自己理解の現況と課題
        山本敬三
        『岩波講座現代の法15』(岩波書店), 1997年06月
      • 取引関係における違法行為をめぐる制度間競合論-総括
        山本敬三
        私法, 1997年04月
      • 取引関係における違法行為をめぐる制度間競合論-総括
        山本敬三
        ジュリスト, 1996年09月
      • 取引関係における公法的規制と私法の役割-取締法規論の再検討(2)
        山本敬三
        ジュリスト, 1996年05月
      • 取引関係における公法的規制と私法の役割-取締法規論の再検討(1)
        山本敬三
        ジュリスト, 1996年04月
      • 判例批評・最判昭和44 年12 月18 日:民法761 条と表見代理
        山本敬三
        星野英一=平井宜雄編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣・第4版), 1996年02月
      • 判例批評・最判昭和61年6月11日:人格権-北方ジャーナル事件
        山本敬三
        星野英一=平井宜雄編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣・第4版), 1996年02月
      • 書評:山本克己『契約の審理における事実問題と法律問題の区別についての一考察』
        山本敬三
        法律時報, 1996年02月
      • 民法における動的システム論の検討-法的評価の構造と方法に関する序章的考察
        山本敬三
        法学論叢, 1995年12月
      • 公序良俗論の再構成
        山本敬三
        奥田昌道先生還暦記念『民事法理論の諸問題・下巻』(成文堂), 1995年07月
      • 判例批評・最判昭和42年1月20日:相続放棄と登記
        山本敬三
        久貴忠彦=米倉明編『家族法判例百選』(有斐閣・第5版), 1995年01月
      • 憲法と民法の関係-ドイツ法の視点から
        山本敬三
        法学教室, 1994年12月
      • 民法における法的思考
        山本敬三
        田中成明編『現代理論法学入門』(法律文化社), 1993年11月
      • 現代社会におけるリベラリズムと私的自治-私法関係における憲法原理の衝突(2)
        山本敬三
        法学論叢, 1993年08月
      • 現代社会におけるリベラリズムと私的自治-私法関係における憲法原理の衝突(1)
        山本敬三
        法学論叢, 1993年07月
      • 書評:河上正二『「契約の成立」をめぐって(1)(2)-現代契約論への一考察』
        山本敬三
        法律時報, 1993年04月
      • 信義則、公序良俗
        山本敬三
        法学教室, 1992年09月
      • 口述試験の参観
        山本敬三
        ジュリスト, 1991年10月
      • 一部無効の判断構造-契約における法律効果確定過程の構造化に向けて(1)
        山本敬三
        法学論叢, 1990年07月
      • 判例批評・最判昭和44 年12 月18 日:民法761 条と表見代理
        山本敬三
        星野英一=平井宜雄編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣・第3版), 1989年09月
      • 書評:河上正二『約款規制の法理』
        山本敬三
        ジュリスト, 1989年07月
      • 信義誠実の原則
        山本敬三
        遠藤浩=水本浩=北川善太郎=伊藤滋夫編『民法注解財産法第1巻』(青林書院), 1989年01月
      • 判例批評・最判昭和63年3月1日:無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力
        山本敬三
        民商法雑誌, 1988年11月
      • 判例批評・最判昭和42年1月20日:相続放棄と登記
        山本敬三
        久貴忠彦・米倉明編『家族法判例百選』(有斐閣・第4版), 1988年11月
      • ハンス・ゲオルグ・レーザー「立法者としての裁判官?」
        ハンス・ゲオルグ・レーザー; 山本克己; 山本敬三訳
        民商法雑誌, 1988年09月, 査読有り
      • マンフレート・ハーダー「意思表示の有効、無効及び取消可能性」(翻訳)
        マフレート・ハーダー; 山本敬三訳
        河上倫逸・M.ハーダー編『ドイツ法律学の歴史的現在』(ミネルヴァ書房), 1988年05月
      • 補充的契約解釈-契約解釈と法の適用との関係に関する一考察
        山本敬三
        私法, 1988年04月
      • <史料>債権総則(50)
        山本敬三
        民商法雑誌, 1987年09月, 査読有り
      • 補充的契約解釈-契約解釈と法の適用との関係に関する一考察(5)
        山本敬三
        法学論叢, 1986年12月
      • 補充的契約解釈-契約解釈と法の適用との関係に関する一考察(4)
        山本敬三
        法学論叢, 1986年11月
      • 補充的契約解釈-契約解釈と法の適用との関係に関する一考察(3)
        山本敬三
        1986年10月
      • 補充的契約解釈-契約解釈と法の適用との関係に関する一考察(2)
        山本敬三
        法学論叢, 1986年08月
      • 補充的契約解釈-契約解釈と法の適用との関係に関する一考察(1)
        山本敬三
        法学論叢, 1986年04月
      • <史料>債権総則(37)
        窪田充見; 常岡史子; 手嶋豊=ヘイゼン・モーア=金山直樹; 河原緑; 山本敬三; ヤン・ムーンス
        民商法雑誌, 1985年03月, 査読有り

      MISC

      • 前科の公表によるプライバシ-侵害と表現の自由 (<特集>人格権保護の現代的展開)
        山本 敬三
        民商法雑誌, 1997年08月
      • 消費者契約法の意義と民法の課題 (特集 消費者契約法と二一世紀の民法)
        山本 敬三
        民商法雑誌, 2001年01月
      • 「基本法による権利の保障と不法行為法の再構成」
        山本敬三
        早稲田大学GCOE シンポジウムにおいて基調講演(平成22 年9 月5 日), 2010年, 査読有り
      • 「憲法・民法関係論の展開とその意義-民法学の視角から(1)(2)」法学セミナー646号17-22頁、647号44~48頁
        山本敬三
        法学セミナー, 2008年, 査読有り
      • 「消費者契約法の現況と課題」
        山本 敬三
        司法研修所特別研究会, 2007年, 査読有り
      • 「基本権の保護と契約規制の法理」
        山本 敬三
        京都大学大学院法学研究科・学術創成セミナー, 2007年, 査読有り
      • 「法科大学院における『理論』と『実務』を架橋する教育の可能性―民法教育を素材として」
        山本 敬三
        司法研修所法律実務教育研究会, 2007年, 査読有り
      • 「公序良俗論の現況と課題」
        山本 敬三
        京都産業大学法学会において講演, 2005年, 査読有り
      • 「基本権の保護と不法行為法の役割」
        山本 敬三
        早稲田大学21 世紀COE「企業社会の変容と民事責任システムの新たな構築」研究会において報告, 2005年, 査読有り
      • 「民法における公序論の現在」
        山本 敬三
        京都大学大学院法学研究科21 世紀COE シンポジウム「21 世紀の新しい法秩序」, 2005年, 査読有り
      • 「契約規制と職務発明の規制」
        山本 敬三
        北海道大学大学院法学研究科21 世紀COE知的財産法研究会において報告、平成16年3月19 日, 2004年, 査読有り
      • 「基本権の保護と私法の役割」
        山本 敬三
        日本公法学会において報告、平成14 年10 月13 日, 2002年, 査読有り
      • 「債権法改正の基本方針ー第二準備会から」
        山本敬三
        民法(債権法改正)検討委員会シンポジウムにおいて講演(平成21 年4 月29 日), 査読有り
      • 法解釈の方法論-その諸相と展望
        山本敬三; 中川丈久編, 編者(編著者)
        2021年03月
      • ストゥディア民法1総則
        山本敬三監修; 香川崇; 竹中悟人; 山城一真, 監修
        2021年03月
      • Basic features of Japanese tort law
        Keizo Yamamoto, 単著
        Jan Sramek Verlag KG, 2019年04月
      • ストゥディア民法4債権総論
        山本敬三監修; 栗田昌裕; 坂口甲; 下村信江; 吉永一行著, 監修
        有斐閣, 2018年12月
      • 契約法の現代化Ⅱ-民法の現代化
        山本敬三, 単著
        商事法務, 2018年10月
      • 新・判例ハンドブック 債権法Ⅱ
        潮見佳男; 山野目章夫; 山本敬三; 窪田充見編著, 共編者(共編著者)
        日本評論社, 2018年03月
      • 新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ
        潮見佳男; 山野目章夫; 山本敬三; 窪田充見編著, 共編者(共編著者)
        日本評論社, 2018年03月
      • Grundzüge des japanischen Schadenersatzrechts
        Keizo Yamamoto, 単著
        Jan Sramek Verlag KG, 2018年03月
      • 民法の基礎から学ぶ民法改正
        山本敬三, 単著
        岩波書店, 2017年09月
      • 契約法の現代化Ⅰ-契約規制の現代化
        単著
        商事法務, 2016年10月
      • ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則―共通参照枠草案(DCFR)
        クリスティアン・フォン; バール他編; 窪田充見; 潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和; 山本敬三; 吉永一行監訳, 共訳
        法律文化社, 2013年10月
      • 民法講義Ⅰ総則[第3版]
        山本, 敬三, 単著
        有斐閣, 2011年05月
      • ドイツ法の継受と現代日本法-ゲルハルド・リース教授退官記念論文集
        山本敬三; 新井誠, 共編者(共編著者)
        日本評論社, 2009年04月, 査読無し
      • 民法総合事例演習〔第2版〕
        山本敬三; 松岡久和; 潮見佳男, 共著
        有斐閣, 2008年, 査読無し
      • 特別法と民法法理
        山本敬三; 潮見佳男; 森田宏樹, 共編者(共編著者)
        有斐閣, 2006年10月, 査読無し
      • 民法総合事例演習
        山本敬三; 松岡久和; 潮見佳男, 共著
        有斐閣, 2006年09月, 査読無し
      • 民法講義Ⅳ-1契約
        山本敬三, 単著
        有斐閣, 2005年11月, 査読無し
      • 民法講義Ⅰ総則[第2版]
        山本敬三, 単著
        有斐閣, 2005年04月, 査読無し
      • 職務発明
        山本敬三; 田村善之, 共編者(共編著者)
        有斐閣, 2005年03月, 査読無し
      • 民法講義Ⅰ総則[解旦訳]
        山本敬三; 解旦訳
        北京大学出版社, 2004年06月, 査読無し
      • 民法講義Ⅰ総則
        山本敬三, 単著
        有斐閣, 2001年04月
      • 公序良俗論の再構成
        山本敬三, 単著
        有斐閣, 2000年01月
      • 民法学説百年史
        加藤雅信編集代表; 池田真朗; 大村敦志; 鎌田薫; 道垣内弘人; 水野紀子; 山本敬三編, 共編者(共編著者)
        三省堂, 1999年12月
      • 消費者契約法-立法への課題
        河上正二; 沖野眞已; 山本敬三; 山本豊; 潮見佳男; 角田美穂子; 山田誠一; 山下友信; 上原敏夫編
        商事法務研究会, 1999年10月
      • 債権法改正の課題と方向-民法100周年を契機として
        山本敬三; 大村敦志; 山本豊; 能見善久; 池田真朗; 鎌田薫; 松本恒雄; 山田誠一; 内田貴, 共著
        商事法務研究会, 1998年10月
      • 北川善太郎先生還暦記念・契約責任の現代的諸相(上)
        磯村保; 潮見佳男; 辻正美; 永田真三郎; 錦織成史; 前田達明; 松本恒雄; 山本敬三編, 共編者(共編著者)
        東京布井出版, 1996年04月

      外部資金:科学研究費補助金

      • 法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討
        基盤研究(B)
        小区分05060:民事法学関連
        京都大学
        山本 敬三
        自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付
        法律行為;法解釈方法論;現代型契約;国際取引;家族法
      • 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方
        基盤研究(A)
        京都大学
        潮見 佳男
        自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付
        民法;民事責任;情報法;契約規制
      • 現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究
        基盤研究(B)
        京都大学
        山本 敬三
        自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了
        人格権;身体人格権;家族人格権;社会的人格権;人格権の商品化;身体的人格権;家族的人格権;人格の商品化
      • 私人の権利行使を通じた法の実現-法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案
        基盤研究(A)
        神戸大学
        窪田 充見
        自 2015年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了
        法の実現;私人の権利行使;著作権;競争法;不法行為;人格権;私人の権利;家族法;不法行為法;刑事裁判;仲裁;秩序;環境;競争;営業秘密の保護;戦後法解釈学
      • 財産権の現代化と財産法制の再編
        基盤研究(A)
        京都大学
        潮見 佳男
        自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了
        民法改正;事業財産権;情報財産権;環境財産権;人格財産権;物権;債権;不法行為;財産法制の再編;財産権の現代化;証券のペーパーレス化;知的財産権;生活妨害の差止め;著作者人格権;パブリシティ;人体の不可分性;事業信託;人体の不可処分性
      • 国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
        基盤研究(A)
        京都大学
        高木 光
        自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了
        非営利;再分配;家族;保険;医療;介護;高齢化;消費課税;ヒューマン・キャピタル
      • 私法関係における差別禁止法理の検討
        基盤研究(C)
        京都大学
        山本 敬三
        自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了
        差別;平等;基本権;人格権;私法;国際情報交流(ドイツ);国際研究者交流(ドイツ);国際情報交換(ドイツ)
      • 権利観の転換と人格権法の再構成に関する比較法的・理論的研究
        基盤研究(C)
        京都大学
        山本 敬三
        自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了
        人格権;権利;民法;憲法;私人間適用
      • ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム
        学術創成研究費
        京都大学
        川濱 昇
        自 2007年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了
        秩序形成;構造改革;市場秩序;社会秩序;エンフォースメント;自己決定;社会保障;競争法;消費者法;基本権保護;社会政策;労働法;信託
      • 民事財産管理法の再構成
        基盤研究(B)
        京都大学
        横山 美夏
        自 2006年04月01日, 至 2010年03月31日, 完了
        財産管理;法主体;所有権;物権法理;信託;役権;相続法制;契約法理;代理;契約責任;委任;取引安全保護
      • 私法の憲法化現象と私法制度の再構成に関する比較法的・理論的研究
        基盤研究(C)
        京都大学
        山本 敬三
        自 2005年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了
        私法;憲法;憲法の私人間適用;公序良俗;不法行為;私人間適用;民法;不法行為法, private law;constitution;application of fundamental clauses between private persons;public policy;torts
      • 商行為法の現代化と民商法の再編
        基盤研究(A)
        京都大学
        洲崎 博史
        自 2004年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了
        商行為;法の現代化;商法の再編;民法の再編;法の経済分析;仲立ち;仲立人;仲介者;商取引;仲介;仲介業;商法典の再編;民法典の再編;債務法改正;法基盤整備, commercial transaction;modernization of law;reorganization of commercial law;reorganization of civil law;economic analysis of law;brokerage;broker;intermediary
      • 民法の現代化と民事特別法の統合による民法典再編成の可能性に関する基礎的研究
        基盤研究(C)
        京都大学
        山本 敬三
        自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了
        民法の現代化;民法の体系;民事特別法;消費者法;契約法;ドイツ債務法改正, Modernization of civil law;System of civil law;Special civil statutes;Consumer law;Contract law;Reform of German obligation law
      • 日本型法化社会における自己決定と合意形成
        基盤研究(B)
        京都大学
        田中 成明
        自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了
        自己決定;合意形成;法化;リベラリズム;公共的理性;生命倫理;法と倫理;正義;紛争処理;生命・医療倫理;ロールズ;市場経済;公共性;医療選択権, self-determination;consensus-formation;legalization;liberalism;public reason
      • 比較契約法の理論的可能性と契約法の一般モデルに関する基礎的研究
        基盤研究(C)
        京都大学
        佐久間 毅;山本 敬三
        自 2000年04月01日, 至 2003年03月31日, 完了
        契約;比較法;ヨーロッパ契約法;共通私法;ドイツ債権法;契約締結過程;消費者契約;契約不履行;契約の対抗;債権譲渡, Contract;Comparative Law;Law of Contract in Europe;Common Private Law
      • 公法的規制の私法上の効力に関する総合的研究
        奨励研究(A)
        京都大学
        山本 敬三
        自 1997年04月01日, 至 1999年03月31日, 完了
        公法;私法;憲法の私人間効力;取締法規;公序良俗;不法行為
      • 公序良俗違反の判断構造並びに判断ルールに関する総合的研究
        奨励研究(A)
        京都大学
        山本 敬三
        自 1996年04月01日, 至 1997年03月31日, 完了
        公序良俗;暴利行為;不法行為;方法論;比例原則;原理
      • コンピュ-タによる民法体系の再編と法のモデルシステムの構築
        一般研究(A)
        京都大学
        北川 善太郎
        自 1987年04月01日, 至 1990年03月31日, 完了
        コンピュ-タ-;デ-タベ-ス;リレ-ショナルデ-タベ-ス;法律;民法;体系;システム;シソ-ラス;コンピューター;データベース;リレーショナルデータベース;民法体系

      外部資金:その他

      • 「21 世紀型法秩序形成プログラム」
        京都大学大学院法学研究科21 世紀COE プログラム
        自 2004年, 至 2004年
      • 「探索臨床研究におけ る知的財産権の保護と利用に関する制度整備のための調査研究」
        京都大学大学院医学研究科・平成16年・大学における知的財産権研究プロジェクト
        自 2004年, 至 2004年
      • 21 世紀型法秩序形成プログラム
        京都大学大学院法学研究科21 世紀COE プログラム
        自 2006年, 至 2006年
      • ポスト構造改革における市場と社会の秩序形成一自由と共同性 の法システム
        京都大学大学院法学研究科学術創成研究費(研究代表者:川檳昇)
        自 2007年, 至 2007年
      • 「ポスト構造改革における市場と社会の秩序形成―自由と共同 性の法システム」
        京都大学大学院法学研究科学術創成研究費
        自 2007年, 至 2007年
      • スンマとシステム―知のあり方
        国際高等研究所研究プロジェクト(研究代表者:亀本洋)
        自 2008年, 至 2008年
      • ポスト構造改革における市場と社会の秩序形成一自由と共同性 の法システム
        京都大学大学院法学研究科学術創成研究費(研究代表者:川濱昇)
        自 2008年, 至 2008年
      • ポスト構造改革における市場と社会の秩序形成一自由と共同性の法システム
        京都大学大学院法学研究科学術創成研究費(研究代表者:川濱昇)
        自 2009年, 至 2009年
      • ポスト構造改革における市場と社会の秩序形成一自由と共同性 の法システム
        京都大学大学院法学研究科学術創成研究費(研究代表者:川檳昇)
        自 2010年, 至 2010年
      • 法原則としての私的自治及び自己責任に関する日独比較法 (平成28年度分)
        二国間交流事業共同研究・セミナー
        自 2016年04月01日, 至 2017年03月31日
        山本 敬三
      • 法原則としての私的自治及び自己責任に関する日独比較法 (平成29年度分)
        二国間交流事業共同研究・セミナー
        自 2017年04月01日, 至 2018年03月31日
        山本 敬三
      list
        Last Updated :2022/09/30

        教育

        担当科目

        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事法特別演習B
          B450, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          法学入門
          1248, 前期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          演習(民法)
          3408, 前期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          ビジネス法務調査とプレゼンテーション
          3250, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民法(債権各論)
          1130, 前期, 法学部, 4
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          特別講義「現代社会と弁護士」
          1929, 後期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事法特別演習A
          B449, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          演習(民法)
          3408, 後期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民法総合1
          2220, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民法総合1-③
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民法第四部(債権各論)
          後期, 法学部
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法理論演習
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法研究3
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法第四部(債権各論)
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          特別講義「金融法と銀行実務」
          前期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          特殊講義−金融法と銀行実務
          前期, 経済学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法研究3A
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法研究3B
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法第四部(債権各論)
          後期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          特別講義「金融法と銀行実務」
          後期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          特殊講義-金融法と銀行実務
          後期, 経済学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法研究3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法研究3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          ドイツ法文献読解1
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          〔民法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          〔民法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法研究3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法研究3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          ドイツ法文献読解
          前期後半, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          特別講義「金融法と銀行実務」
          後期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          特殊講義-金融法と銀行実務
          後期, 経済学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          〔民法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法研究4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法研究4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          ビジネス法務調査とプレゼンテーション
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          法律基礎科目演習A
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          特別講義「金融法と銀行実務」
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          特殊講義-金融法と銀行実務
          後期, 経済学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          〔民法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          ビジネス法務調査とプレゼンテーション
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          法律基礎科目演習B
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          特別講義「金融法と銀行実務」
          後期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          特殊講義-金融法と銀行実務
          後期, 経済学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          先端民法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法演習2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法研究演習2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法第二部
          後期, 経済学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法第二部(物権)
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          ビジネス法務調査とプレゼンテーション
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          ドイツ法文献読解
          前期後半, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          特別講義「現代社会と弁護士」
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          私法秩序論
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔民法2A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔民法2B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法第二部
          後期, 経済学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法第二部(物権)
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          ビジネス法務調査とプレゼンテーション
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          特別講義「現代社会と弁護士」
          後期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民法2A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民法2B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法(物権)
          前期, 経済学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法(物権)【旧民法第二部】
          前期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法総合1-①
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          ビジネス法務調査とプレゼンテーション
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          特別講義「現代社会と弁護士」
          後期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法5A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民法5A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法5B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民法5B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法研究5B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法研究5A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法総合1-①
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          ビジネス法務調査とプレゼンテーション
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          法律基礎科目演習
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          特別講義「現代社会と弁護士」
          後期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          私法秩序論
          後期, 公共政策教育部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        list
          Last Updated :2022/09/30

          大学運営

          全学運営(役職等)

          • 自 2008年04月01日, 至 2010年03月31日
            京都大学教務事務電算管理運営委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2012年03月31日
            教職教育委員会/教職科目連絡小委員会 委員
          • 自 2012年04月01日, 至 2013年03月31日
            京都大学教職教育委員会教職科目連絡小委員会 委員
          • 自 2015年10月01日, 至 2018年03月31日
            教育研究評議会 評議員
          • 自 2017年04月01日, 至 2019年03月31日
            法政実務交流センター長
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            法学部研究科 研究科長
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            法学部 学部長
          • 自 2019年04月01日, 至 2020年09月30日
            企画委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            京都大学情報環境整備委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            全学情報セキュリティ委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            国際高等教育院 教養・共通教育協議会 協議員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            国際高等教育院 大学院共通・横断教育基盤協議会 協議員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            大学院横断教育プログラム推進センター運営協議会 協議員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            入学試験委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            研究公正委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日
            京都大学利益相反マネジメント委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            産官学連携本部運営協議会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2020年09月30日
            施設整備委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            環境安全保健委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            教育研究評議会 評議員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            部局長会議
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            研究科長部会
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            総長選考会議
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            人事制度検討会 委員
          • 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日
            法学系 学系長
          • 自 2020年04月01日, 至 2020年09月30日
            企画委員会若手重点戦略定員専門委員会 委員
          • 自 2020年04月01日, 至 2020年09月30日
            京都大学研究者情報整備委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日
            京都大学利益相反マネジメント委員会 委員
          • 自 2020年10月01日, 至 2021年03月31日
            京都大学研究者情報整備委員会 委員
          • 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日
            法政策共同研究センター センター長

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