原田 大樹
ハラダ ヒロキ法学研究科 法政理論専攻公法講座 教授
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Last Updated :2023/09/22
基本情報
学部兼担
所属学協会
学位
出身大学院・研究科等
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
福岡県立東筑高等学校
経歴
- 自 2021年04月, 至 現在京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター, 学際・国際共同研究セクション所属, 「環境と法」ユニットリーダー
- 自 2016年04月, 至 現在京都大学, 法学系（大学院法学研究科）, 教授
- 自 2015年05月, 至 2018年09月フンボルト財団, Stipendiat für erfahrene Wissenschaftler
- 自 2014年04月, 至 2016年03月京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2015年03月, 至 2015年09月コンスタンツ大学, Kulturwissenschaftliches Kolleg, 客員研究員
- 自 2013年04月, 至 2014年03月京都大学, 大学院法学研究科, 准教授
- 自 2007年04月, 至 2013年03月九州大学, 大学院法学研究院, 准教授
- 自 2008年08月, 至 2010年08月日本学術振興会, 海外特別研究員（ドイツ・コンスタンツ大学）
- 自 2006年04月, 至 2007年03月九州大学, 大学院法学研究院, 助教授
- 自 2005年04月, 至 2006年03月九州大学, 大学院法学研究院, 講師
- 自 2002年04月, 至 2005年03月日本学術振興会特別研究員（DC1）
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Last Updated :2023/09/22
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
公共部門の多層化・複線化に対応する行政法学の構築研究概要
国家作用が私人や国際機構等に拡散（複線化・多層化）する時代における行政法学のあり方 （多元的システム）について研究している。
研究キーワード
研究分野
論文
- 聴聞・弁明の機会の付与原田大樹行政法研究, 2023年06月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 今日における訴訟による政策形成・法形成と社会保障原田大樹社会保障研究, 2023年03月, 招待有り, 筆頭著者
- 行政上の契約に関する一考察原田大樹法学論叢（京都大学）, 2023年03月, 筆頭著者
- 参照領域からみた訴訟類型多様化論の現状と課題行政法研究, 2023年03月, 招待有り, 筆頭著者
- 理由提示の現代的意義と課題(3・完)原田 大樹自治研究, 2022年06月
- 行政法学から見た国家管轄権論 : グローバル化の中の「公権力の行使」原田 大樹行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht, 2022年05月, 招待有り
- 理由提示の現代的意義と課題(2)原田 大樹自治研究, 2022年04月
- プラットフォーム事業者の正統性と効率性原田大樹JYIL, 2022年03月, 査読有り, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 規制戦略論の到達点と課題—特集 規制手法の多様化と法理論 ; 戦略論原田 大樹法律時報, 2022年03月
- 理由提示の現代的意義と課題(1)原田 大樹自治研究, 2022年03月
- 行政法学から見た宇宙法—特集 宇宙と法学原田 大樹法学教室, 2022年02月
- 行政法学から見た相談支援—特集 福祉行政の現代的展開 : 「ソーシャルワーク」が提起する法的論点原田 大樹法律時報, 2022年01月
- 個人情報保護法改正と地方自治原田大樹自治総研, 2021年10月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引原田大樹消費者法, 2021年10月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- プラットフォームビジネス規制の制度設計（下）原田大樹法律時報, 2021年10月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- プラットフォームビジネス規制の制度設計（上）原田大樹法律時報, 2021年09月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- デジタル時代の地方自治の法的課題原田大樹地方自治, 2021年07月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- コロナ・人権・民主主義原田大樹法律時報, 2021年03月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 行政法学から見た不動産登記法（下）原田大樹法律時報, 2021年02月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 行政法学から見た不動産登記法（上）原田大樹法律時報, 2021年01月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 地方自治制度の持続可能性 : 広域連携の観点から (村上裕章教授 退職記念論文集)原田 大樹法政研究, 2020年12月
- 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引原田大樹現代消費者法, 2020年09月, 招待有り, 筆頭著者
- 情報技術の展開と行政法（下）原田大樹法律時報, 2020年09月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 情報技術の展開と行政法（上）原田大樹法律時報, 2020年08月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 行政法学から見た強制処分法定主義原田大樹犯罪と刑罰, 2020年03月, 招待有り
- 処分なき行政訴訟の理論的課題原田大樹法学論叢（京都大学）, 2020年03月, 筆頭著者
- 警察法学の発展可能性原田大樹大橋洋一=仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』（弘文堂・2020年）, 2020年03月, 招待有り, 筆頭著者
- 特別弔慰金を受ける権利原田大樹論究ジュリスト, 2020年02月, 招待有り
- 社会の中の法学原田大樹法律時報, 2020年01月, 招待有り
- 行政法学からみた法多元主義原田 大樹法哲学会年報, 2019年11月, 招待有り
- 政策実現過程のグローバル化原田 大樹浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）, 2019年10月
- 銀行監督のグローバル化と国内行政法の変容原田 大樹浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）, 2019年10月
- 投資協定仲裁と行政救済法理論原田 大樹浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）, 2019年10月
- 政策実現過程のグローバル化と日本法の将来原田 大樹浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂・2019年）, 2019年10月
- 総括コメント (特集 個別行政法からみた行政争訟制度のあり方(2))原田 大樹自治研究, 2019年03月
- 行政法クロニクル(第24回・最終回)行政法各論と参照領域論原田 大樹法学教室, 2019年03月
- 社会福祉サービス提供と個人情報保護 (特集 これからの個人情報保護)原田 大樹都市問題, 2019年02月
- 行政法クロニクル(第23回)公物と私法秩序原田 大樹法学教室, 2019年02月
- 行政法クロニクル(第22回)独立行政法人論と行政主体論原田 大樹法学教室, 2019年01月
- 行政法クロニクル(第21回)道州制と圏域構想原田 大樹法学教室, 2018年12月
- 行政法クロニクル(第20回)行政委員会原田 大樹法学教室, 2018年11月
- 行政法クロニクル(第19回)仮の救済原田 大樹法学教室, 2018年10月
- 行政法クロニクル(第18回)取消訴訟の訴訟要件原田 大樹法学教室, 2018年09月
- 行政法解釈と社会保障制度 (特集 社会保障法学における解釈論と政策論)原田 大樹社会保障法研究 = Review of social security law = Revue de droit de la sécurité sociale = Zeitschrift für sozialrecht, 2018年08月
- 行政法クロニクル(第17回)取消訴訟の審理と判決効原田 大樹法学教室, 2018年08月
- 平等原則と比例原則 (特集 最高裁判所の行政法解釈学)原田 大樹法律時報, 2018年07月
- 行政法クロニクル(第16回)当事者訴訟原田 大樹法学教室, 2018年07月
- 地域自治の法制度設計原田 大樹地方自治, 2018年07月
- 所有権の内在的制約(下)原田 大樹NBL, 2018年06月15日
- 行政法クロニクル(第15回)行政審判原田 大樹法学教室, 2018年06月
- 所有権の内在的制約(上)原田 大樹NBL, 2018年05月15日
- 行政法クロニクル(第14回)損失補償原田 大樹法学教室, 2018年05月
- 行政法クロニクル(第13回)国家賠償原田 大樹法学教室, 2018年04月
- 投資協定仲裁と行政救済法理論原田 大樹社会科学研究, 2018年03月
- 特集『政策実現過程のグローバル化と法理論』序原田 大樹社会科学研究, 2018年03月
- 行政法クロニクル(第12回)行政上の義務履行確保原田 大樹法学教室, 2018年03月
- 行政法クロニクル(第11回)行政立法と行政基準原田 大樹法学教室, 2018年02月
- 行政法クロニクル(第10回)行政行為の取消と撤回原田 大樹法学教室, 2018年01月
- 行政法クロニクル(第9回)行政行為の無効と取消原田 大樹法学教室, 2017年12月
- 公共空間のグローバル化と国内行政法の変容―銀行監督を手がかりとして原田 大樹論究ジュリスト, 2017年11月, 招待有り
- 行政法クロニクル(第8回)行政行為の効力原田 大樹法学教室, 2017年11月
- 行政訴訟と民事訴訟原田 大樹自治研究, 2017年11月
- 行政法クロニクル(第7回)契約と行政行為原田 大樹法学教室, 2017年10月
- グローバル化の課題 (創刊第20号特別企画 特集 行政法の課題)原田 大樹行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, 2017年10月
- 行政法クロニクル(第6回)行政行為の分類原田 大樹法学教室, 2017年09月
- 行政法クロニクル(第5回)行政裁量原田 大樹法学教室, 2017年08月
- 行政法クロニクル(第4回)行政行為論と行為形式論原田 大樹法学教室, 2017年07月
- 行政法クロニクル(第3回)法律と条例原田 大樹法学教室, 2017年06月
- 行政法クロニクル(第2回)行政法と民事法原田 大樹法学教室, 2017年05月
- 行政法クロニクル(第1回)行政の概念原田 大樹法学教室, 2017年04月
- 街区管理の法制度設計 : ドイツBID法制を手がかりとして原田 大樹法学論叢 = Kyoto law review, 2017年03月
- ドイツBID最新状況報告御手洗 潤; 原田 大樹新都市, 2017年02月
- 公共空間のグローバル化と国内行政法の変容 : 銀行監督を手がかりとして (特集 グローバルな公共空間と法) -- (各論的考察)原田 大樹論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2017年
- 本案審理の充実に向けて (第一六回行政法研究フォーラム報告)原田 大樹判例時報, 2016年12月01日
- ビッグデータ・オープンデータと行政法学 (特集 情報と行政法)原田 大樹法学教室, 2016年09月
- 情報通信技術と政府間関係 (特集 自治体業務改革の焦点)原田 大樹都市問題, 2016年07月
- 自治体クラウド活用に向けた法的課題 (特集 情報の可用性が導く未来 : 占有・所有論は活きるか)原田 大樹NBL, 2016年04月01日
- 人口減少時代における政策実現手法の展開 (特集 行政における政策実現手法の新展開)原田 大樹レファレンス, 2016年03月
- グローバル化と法学の課題浅野有紀; 原田大樹; 藤谷武史; 横溝大浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂・2015年）, 2015年12月
- グローバル化時代の公法・私法関係論原田 大樹浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂・2015年）, 2015年12月
- 国際消費者法への展望原田 大樹浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂・2015年）, 2015年12月
- Establishing Partnership between Public and Private Law in Globalized Policy-Making and Enforcement Process原田 大樹Japanese Yearbook of International Law, 2015年03月, 査読有り, 招待有り
- 団体訴訟の制度設計 : 特定商取引法を具体例として (特集 団体訴訟の制度設計)原田 大樹論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2015年
- 議会留保理論の発展可能性 (大石教授退職記念号)原田 大樹法学論叢, 2014年12月
- ｢生活保護法」の適用 (特集 条文の使い方から学ぶ行政法)原田 大樹法学教室, 2014年09月
- グローバル化と行政法原田 大樹高木光=宇賀克也編『行政法の争点』, 2014年09月
- 行政法教育の改革原田大樹UP499号（2014年）1-6頁, 2014年05月
- 障害者差別禁止[改訂稿]原田 大樹条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』（第一法規・1998年）, 2014年05月, 招待有り
- 適合性評価の消費者保護機能原田大樹千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）514-531頁, 2014年04月
- 集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として原田 大樹千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）, 2014年04月, 招待有り
- グローバル化時代の公法・私法関係論原田 大樹社會科學研究, 2014年03月31日
- Atomenergie: Freund oder Feind des Gemeinwohls?原田 大樹DÖV, 2014年02月, 査読有り, 招待有り
- 行政法総論と参照領域理論原田大樹法学論叢（京都大学）174巻1号（2013年）1-20頁, 2013年10月
- 対談 行政法 : 憲法との共通点と相違点 (特集 続・法科大学院での学び方)原田 大樹; 笹田 栄司法学教室, 2013年09月
- 規制の民間開放と自治体の賠償責任──指定確認検査機関原田大樹磯部力＝小幡純子＝斎藤誠編『地方自治判例百選[第4版]』（有斐閣・2013年）115頁, 2013年06月
- 行政法学から見た原子力損害賠償原田 大樹法学論叢, 2013年04月
- 震災復興の法技術としての復興特区原田大樹社会科学研究（東京大学）64巻1号（2012年）174-191頁, 2012年12月, 査読有り
- 国際的行政法の発展可能性──グローバル化の中の行政法（1）原田大樹自治研究88巻12号（2012年）80-100頁, 2012年12月
- 政策実現過程のグローバル化と公法理論原田 大樹新世代法政策学研究, 2012年11月
- 財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題原田大樹行政法研究1号（2012年）126-133頁, 2012年10月
- 多元的システムにおける正統性概念──適合性評価を手がかりとして原田大樹行政法研究1号（2012年）49-81頁, 2012年10月
- ライフ・イノヴェーション研究会｢集団的消費者利益の実現と法の役割｣(第6回)適合性評価の消費者保護機能原田 大樹NBL, 2012年09月15日
- 集団的消費者利益の実現と行政法の役割原田大樹消費者法4号（2012年）12-17頁, 2012年09月
- 財政民主主義へのメタ・コントロールとその法的課題 (東アジア行政法学会学術総会(第10回大会))原田 大樹行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, 2012年09月
- 多元的システムにおける正統性概念 : 適合性評価を手がかりとして原田 大樹行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, 2012年09月
- 震災復興の法技術としての特区制度原田大樹東京大学社会科学研究所編・東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.51『震災復興のガバナンス』（東京大学社会科学研究所・2012年）83-102頁, 2012年08月
- 原子力規制委員会原田大樹日本エネルギー法研究所月報217号（2012年）1-3頁, 2012年08月
- TPP時代の行政法学 : 政策基準の国際的平準化を手がかりとして (特集 TPPの法的インパクト)原田 大樹ジュリスト = Monthly jurist, 2012年07月
- 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来 (市場のグローバル化と国家)原田 大樹公法研究, 2012年
- 現代美術と行政法学原田大樹現代民事判例研究会編『民事判例Ⅲ──2011年前期』（日本評論社・2011年）128-135頁, 2011年10月
- 法律による行政の原理 (特集 行政法の基礎)原田 大樹法学教室, 2011年10月
- Special Economic Zones as a Governance Tool for Policy Coordination and InnovationHiroki Harada31 J.JAPAN.L 205-221 (2011), 2011年09月, 査読有り
- 集団的消費者利益の実現と行政法の役割--不法行為法との役割分担を中心として (特集 集団的消費者利益の実現と実体法の役割--日本消費者法学会第4回大会資料)原田 大樹現代消費者法, 2011年09月
- 本質性理論の終焉?--国際金融市場規制を素材として原田 大樹新世代法政策学研究, 2011年03月
- 政策の基準原田大樹大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）77-98頁, 2010年10月
- 立法者制御の法理論--政策決定の「質」向上のための一試論 (特集 シンポジウム 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ)原田 大樹新世代法政策学研究, 2010年07月
- 多元的システムにおける行政法学--日本法の観点から (特集 シンポジウム 多元的システムにおける行政法学)原田 大樹新世代法政策学研究, 2010年04月
- 視点 国際会計基準採用の法的課題原田 大樹ジュリスト, 2009年06月15日
- 法律と法体系原田大樹南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社・2009年）34-55頁, 2009年05月
- 食の安全と行政法の役割原田大樹南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社・2009年）182-196頁, 2009年05月
- 民営化と再規制--日本法の現状と課題 (特集 立法による行政の変革と公法学)原田 大樹法律時報, 2008年09月
- 国際自主規制と公法理論原田 大樹法政研究, 2008年07月
- 自主規制の制度設計--貸金業規制を中心として原田 大樹法政研究, 2008年03月
- 行政法学から見た制度的契約論 (講演 制度的契約論の構想)原田 大樹北大法学論集, 2008年
- 法秩序・行為形式・法関係--書評・仲野武志著『公権力の行使概念の研究』原田 大樹法政研究, 2007年12月
- 福祉契約の行政法学的分析原田 大樹法政研究, 2003年03月
MISC
- 法学の重い扉原田大樹法学セミナー, 2021年09月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 源泉徴収の法律関係と納税の告知原田大樹租税判例百選[第7版], 2021年06月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 学界展望 行政法徳本広孝; 野田崇; 原田大樹公法研究, 2020年10月, 招待有り, 責任著者
- 行政法学からみた投資協定仲裁―日独比較を中心として原田大樹エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相, 2020年05月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 産業廃棄物処理施設の設置許可申請者が県条例に定める周辺住民への周知義務を履行しなかったとしても，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正配慮要件・設置許可取消事由に該当するものではないとして，その取消処分を取り消した環境大臣の裁決の取消請求が棄却された事例（名古屋高判平30・4・13）原田大樹判例評論（判例時報）, 2020年02月, 招待有り
- 学界展望 行政法正木宏長; 原田大樹; 大橋真由美公法研究, 2019年10月, 招待有り, 責任著者
- 【総論】 損害原田 大樹条解 国家賠償法, 2019年02月, 招待有り
- 新聞折込チラシと消費者契約法の『勧誘』原田 大樹メディア法判例百選[第2版], 2018年12月, 招待有り
- 原子力規制委員会・その後原田 大樹日本エネルギー法研究所月報, 2018年09月, 招待有り
- 消費者行政法の発展可能性原田 大樹消費者法ニュース, 2018年07月, 招待有り
- 行政法 ポイント判例解説 じん肺管理区分決定の法的性格[最高裁2017.4.6判決]原田 大樹行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, 2018年06月
- ドイツBID(Business Improvement District)の実地調査報告坂東 暁; 御手洗 潤; 原田 大樹Urban study, 2017年06月
- 国際性と学際性による公法の方法論の開放 : 発現形式・契機・限界レール ハンス・クリスティアン; 原田 大樹自治研究, 2015年11月
- 最新判例批評([2015] 21)市街地再開発の結果、同一建物内に病院と薬局が隣接することとなった場合について、保険薬局指定拒否処分が取り消された事例[東京高裁平成25.6.26判決] (判例評論(第675号))原田 大樹判例時報, 2015年05月01日
- 行政法教育の改革 : 『例解 行政法』『演習 行政法』が目指すもの原田 大樹UP, 2014年05月
- Verwaltungs- und Verfassungsrechtliche Aspekte der Katastrophenbewältigung in JapanHiroki HaradaFernuniversität Hagen Deutsch-Japan Symposium: Verantwortung von Staat und Unternehmen in Katastrophenfällen, 2014年03月15日
- Establishing Partnership between Public and Private Law in the Globalized Policy-making and Enforcement Process: Focusing on Social Security LawHiroki HaradaJapanisch-Deutscher Workshop “The jurisprudence’s tasks in Globalization”, 2013年09月05日
- Atomenergie - Freund oder Feind des Gemeinwohls?Hiroki Harada第12回日独社会科学学会，Bad Homburg, 2013年05月21日
- 行政委員会委員の月額報酬を定める条例の適法性原田大樹平成24年度重要判例解説（2013年）53-54頁, 2013年04月
- 行政法判例集Ⅱ救済法大橋洋一; 斎藤誠; 山本隆司編著; 飯島淳子; 太田匡彦; 興津征雄; 島村健; 徳本広孝; 中原茂樹; 原田大樹（有斐閣・2012年）, 2012年10月
- 国民健康保険の保険料と租税法律主義原田大樹宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選I[第6版]』（有斐閣・2012年）56-57頁, 2012年10月
- 判例研究 処分基準と理由提示[最高裁平成23.6.7判決]原田 大樹法政研究, 2012年03月
- Die Zukunft der Stromregulierung in JapanHiroki HaradaInternationales Thyssen-Symposium，国立台湾大学法学部（台北）, 2011年09月16日
- 公共施設廃止に伴う支援金支出の適法性原田大樹法学教室366号（判例セレクト2010[II]）（2011年）11頁, 2011年03月
- The Special Economic Zone as a Tool for Policy Coordination between National and Local GovernmentsHiroki HaradaThe Special Economic Zone as a Tool for Policy Coordination between National and Local Governments, Special Economic Zone in Asian Market Economies, 2009年2月15日，九州大学大学院法学研究院（福岡）, 2009年02月15日
- 判例研究 民間委託と国家賠償責任--[最判平成19.1.25]原田 大樹法政研究, 2007年11月
- 障害者差別禁止原田大樹条例政策研究会編（北村喜宣編集代表）『行政課題別条例実務の要点』（第一法規・1998年）3121-3144頁, 2007年08月
- ドイツ環境法及びヨーロッパ環境法における統合原則ハンス・クリスティアン・レール; 大橋洋一; 原田大樹城山英明＝山本隆司編『融ける境 超える法5 環境と生命』（東京大学出版会・2005年）181-204頁, 2005年12月
講演・口頭発表等
- ドイツにおけるBID法制の立法化原田大樹科研基盤A 行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究 研究会, 2023年05月28日, 招待有り
- EUと地方自治―情報法を素材として原田大樹第67回一橋EU法研究会, 2023年03月18日, 招待有り
- トランスナショナルな企業活動と公益（コメント）原田大樹科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）グローバル実証チーム・事後的会合, 2023年03月04日, 招待有り
- 行政法学からみた国際関係原田大樹日本エネルギー法研究所・エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班第19回研究会, 2023年02月17日, 招待有り
- コメント 訴訟類型の多様化と個別行政法原田大樹訴訟類型の多様化と個別行政法シンポジウム, 2022年12月11日, 招待有り
- 書評『移動と帰属の法理論』―実定法学の観点から原田大樹『移動と帰属の法理論』書評会, 2022年12月10日, 招待有り
- 公共紛争解決の基礎理論原田大樹関西経済法研究会, 2022年06月04日, 招待有り
- デジタル化と地方自治の意義原田大樹第7回デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会, 2021年10月29日, 招待有り
- 理由の提示に関する諸問題原田大樹令和3年度行政基礎研究会・行政実務研究会, 2021年09月29日, 招待有り
- コロナ禍の中の国と地方公共団体原田大樹京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター設立記念シンポジウム「自由の保障と公共の役割―コロナ禍が突きつけた課題―」, 2021年09月16日
- 個人情報保護法改正と地方自治原田大樹自治総研研究会, 2021年08月25日, 招待有り
- 源泉徴収と納税の告知原田大樹京都大学公法判例研究会, 2021年03月04日
- プラットフォームビジネス規制の制度設計原田大樹プラットフォームビジネス研究会, 2021年02月13日, 招待有り
- 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引原田大樹日本消費者法学会第13回大会, 2020年11月08日, 招待有り
- 行政法学から見た不動産登記法原田大樹第3回新しい土地法研究会, 2020年07月25日, 招待有り
- パーソナルデータ保護法制を形成する民主主義のあり方原田大樹第9回パーソナルデータ+α研究会, 2020年04月18日, 招待有り
- エネルギー安全保障と国内行政法原田大樹日本エネルギー法研究所エネルギー安全保障に関する国際問題検討班第9回研究会, 2020年02月03日, 招待有り
- 情報技術の展開と行政法原田大樹第1回行政法の基礎理論研究会, 2020年01月13日, 招待有り
- 圏域構想の法的意義原田 大樹科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）2019年度第2回研究会（ローカル実証チーム主催）, 2019年10月19日
- 行政処分なき行政訴訟の諸問題原田 大樹行政実務研究会, 2019年10月04日, 招待有り
- グローバル化をめぐる議論の現状と課題原田 大樹科学研究費基盤研究A「グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析」（GNL）2019年度第1回全体研究会, 2019年07月21日
- 多層的法秩序と公法学原田 大樹第4回Staatsrecht研究会, 2019年07月20日, 招待有り
- 行政法学と警察法学原田 大樹2019年度夏期九州公法判例研究会（科研基盤B「行政争訟制度の新たな地平」研究会）, 2019年07月13日
- 政策実現過程のグローバル化と日本法の課題原田 大樹関西行政法研究会平成31年4月例会, 2019年04月28日
- 行政訴訟と民事訴訟の関係原田 大樹大阪弁護士会・行政専門弁護士養成講座 第19シリーズ講演会, 2019年04月26日, 招待有り
- Reform der Verwaltungsrechtsdogmatik angesichts der Reduzierung des demographischen Saldos原田 大樹Fortentwicklung des Verwaltungsrechts, 2019年03月16日
- Globalization on Policy Materialization and the Future of the Japanese Law原田 大樹International Workshop on Globalization in Enforcement and Dispute Resolution from the Perspective of Legal Theory, 2019年03月05日
- グローバル化と裁判所原田 大樹国際基督教大学教養学部, 2019年01月23日, 招待有り
- 行政訴訟の現状と展望―グローバル化時代の行政救済法原田 大樹最高裁判所, 2019年01月22日, 招待有り
- 行政法学からみた法多元主義原田 大樹日本法哲学会2018年度学術大会, 2018年11月11日, 招待有り
- 人口減少時代の条例制定支援原田 大樹日弁連・自治立法に関する総合研修・基調講演, 2018年06月18日, 招待有り
- Finanzmarktaufsicht unter Internationalisierung原田 大樹Achtes deutsch-japanisches Rechtssymposium "Wie viel Offenheit - wie viel Ordnung? Staat, Recht und Gesellschaft nach dem Verlust des (neo-)liberalen Marktglaubens", 2017年09月19日, 招待有り
- 本案審理の動向と課題原田 大樹第16回行政法研究フォーラム, 2016年07月30日, 招待有り
- 政策実現過程のグローバル化とEU法の意義原田 大樹第9回一橋EU法研究会, 2016年06月25日, 招待有り
- 政策実現過程のグローバル化原田 大樹日本銀行金融研究所セミナー, 2016年06月13日, 招待有り
- Globalization and the Issues for Public Law原田 大樹科研基盤B「グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築」国際ワークショップ, 2016年03月29日
- 人口減少時代における政策実現手法の展開原田 大樹国立国会図書館政策セミナー「行政における政策実現手法の新展開」, 2016年03月09日, 招待有り
- 公共制度設計論の課題原田 大樹国際高等研究所研究プロジェクト「設計哲学──俯瞰的価値理解に基づく人工財の創出と活用による持続可能社会を目指して」 第6回研究会, 2015年12月11日, 招待有り
- グローバル化と公法学の課題原田 大樹京都大学法学会平成27年度秋季学術講演会, 2015年12月10日
- グローバル化時代の行政法原田 大樹九州大学法学部東京同窓会平成27年度総会, 2015年11月21日, 招待有り
- 日本における議会留保理論原田 大樹国立国会図書館国際政策セミナー（講演会）「国会による行政統制―ドイツの『議会留保』をめぐる憲法理論と実務」, 2015年02月09日, 招待有り
- Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process原田 大樹国際シンポジウム・非営利型移転における国家の役割の諸相, 2014年10月07日
- Verwaltungs- und Verfassungsrechtliche Aspekte der Katastrophenbewältigung in Japan,原田 大樹Verantwortung von Staat und Unternehmen in Katastrophenfällen, 2014年03月15日, 招待有り
- 行政救済法のグローバル化?原田大樹台湾大学法律学院・京都大学法学研究科交流研討会, 2013年09月17日, 招待有り
- Establishing Partnership between Public and Private Law in the Globalized Policy-making and Enforcement Process: Focusing on Social Security Law原田 大樹Japanisch-Deutscher Workshop “The jurisprudence’s tasks in Globalization”, 2013年09月05日, 招待有り
- 日本の原子力行政の課題原田 大樹西南学院大学法学部講演会, 2013年07月08日, 招待有り
- Atomenergie - Freund oder Feind des Gemeinwohls?原田 大樹第12回日独社会科学学会, 2013年05月21日, 招待有り
- 日本における原子力損害賠償の現状と課題: 行政法の視点からEUSI東京・国際シンポジウム「福島後の原子力損害賠償: 日本の視点，欧州の視点」, 2012年12月20日, EUSI東京（一橋大学大学院法学研究科）（東京）, 招待有り
- 財政民主主義へのメタ・コントロールとその限界原田大樹第10回東アジア行政法学会，韓国法制研究処（ソウル）, 2012年06月10日, 招待有り
- 震災復興の法技術としての特区制度第2回臨時プロジェクト・セミナー：震災復興のガバナンス, 2012年02月21日, 東京大学社会科学研究所（東京）
- 集団的消費者利益の実現と行政法の役割原田 大樹第4回日本消費者法学会, 2011年11月05日
- 政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来原田大樹第74回日本公法学会第1部会，名城大学法学部（名古屋）, 2011年10月09日
- Die Zukunft der Stromregulierung in Japan原田 大樹Internationales Thyssen-Symposium, 2011年09月16日, 招待有り
- 本質性理論の終焉?原田 大樹北大公法研究会, 2010年10月22日, 招待有り
- The Special Economic Zone as a Tool for Policy Coordination between National and Local Government原田 大樹Special Economic Zone in Asian Market Economies, 2009年02月15日, 招待有り
- 国際自主規制と公法理論原田 大樹人文社会科学振興プロジェクト「市場補完・統御の法制度設計に向けた知の再編」研究グループ総括シンポジウム, 2008年03月10日, 招待有り
- 行政法学から見た制度的契約論原田 大樹市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働 研究会, 2007年11月09日, 招待有り
- 自主規制の制度設計第3回日中公法学シンポジウム, 2007年10月27日, 九州大学大学院法学研究院（福岡）
- 法秩序・行為形式・法関係原田 大樹第2回行政法制研究会, 2007年09月08日, 招待有り
- 自主規制の公法学的研究原田 大樹CDAMS公共空間研究会, 2006年06月03日, 招待有り
書籍等出版物 
- ファーストステップ 演習 行政法原田大樹, 単著東京大学出版会, 2023年03月
- 現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ[第3版]原田大樹, 単著弘文堂, 2023年03月
- 太田匡彦=山本隆司編『行政法の基礎理論』（日本評論社・2023年）1-25頁原田大樹, 「情報技術の展開と行政法」日本評論社, 2023年02月
- 公共紛争解決の基礎理論原田大樹弘文堂, 2021年12月
- 判例で学ぶ法学 行政法原田大樹, 単著新世社, 2020年12月
- 現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ[第2版]原田大樹, 単著弘文堂, 2020年03月
- 政策実現過程のグローバル化原田 大樹, 共編者(共編著者)弘文堂, 2019年10月, 査読無し
- Forschung fördern原田 大樹, 分担執筆, Die Zukunft der japanischen Atomenergiepolitik: Glück oder Unglück für Japan?2015年02月, 査読無し
外部資金：科学研究費補助金
- デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野名古屋大学横溝 大自 2021年04月05日, 至 2026年03月31日, 交付デジタル・プラットフォーム;グローバル・ガバナンス;国家管轄権;抵触法;国際的執行協力;デジタルプラットフォーム
- 予防原則・協働原則・透明性原則に立脚した都市法学の体系的変革に関する比較実証研究基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連学習院大学大橋 洋一自 2021年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付災害法;都市法;リスク法;土砂災害;都市法学
- 将来世代への『資源』継承のための財産法理論の再構築ー自然資源等に着目して基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連京都大学横山 美夏自 2021年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付資源;財;所有;持続可能性;将来世代;法;費用
- 行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言基盤研究(B)小区分05020:公法学関連成城大学;九州大学村上 裕章自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付行政争訟;行政訴訟;不服申立て;個別行政法;比較法
- グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野京都大学原田 大樹自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付グローバル化;地方自治;多層的法秩序;規制手法;調整法理
- 持続可能な社会の「所有」モデル－財の利用と保全に関する共時的・通時的な利害調整－基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連京都大学横山 美夏自 2018年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了所有;持続可能性;自然資源;種苗;利益調整;公物;遺伝資源;共通財;エリアマネジメント;所有権
- 個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革基盤研究(B)九州大学村上 裕章自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了公法学;行政法学;行政訴訟;行政上の不服申立て;個別法;個別行政法;行政争訟;不服申立て;行政法;行政争訟法;行政訴訟法
- 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築基盤研究(B)京都大学原田 大樹自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了グローバル化;エンフォースメント;紛争解決;公法・私法関係;多元的システム;政策実現過程;法執行;投資協定仲裁;グローバル地方自治;グローバル行政法;国際的行政法;行政法
- トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス基盤研究(B)同志社大学浅野 有紀自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了トランスナショナル・ロー;グローバル・ガバナンス;法多元主義;グローバル化
- 持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性基盤研究(A)京都大学高木 光自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了原子力法制;持続可能性;原子力法;電源開発;原子力法システム;原子力;持続可能
- 変容する現代所有概念の再構築-所有概念の多元的モデル化基盤研究(B)京都大学横山 美夏自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了所有権;区分所有;都市計画;知的財産;廃棄物;民法;所有;会社;フランス;区分所有権;会社法
- 自由貿易体制の進展に対応する国内行政法理論の構築：公益事業と社会保障を中心として基盤研究(C)京都大学原田 大樹自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了公益事業規制;電力構造改革;原子力政策;投資協定仲裁;国際社会保障法;政策実現過程のグローバル化
- クラウド・コンピューティング時代の情報群の法的保護と管理の探求基盤研究(B)九州大学寺本 振透自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了クラウド・コンピューティング;情報群;所有権;占有;信託
- 現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革基盤研究(B)九州大学村上 裕章自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了公法学;行政法学;行政訴訟;個別法
- グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に基盤研究(B)東京大学藤谷 武史自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了グローバル化;公法学;私法学;法多元主義;グローバル・ガバナンス;政策実現過程;消費者法;社会保障;公法;私法;機能的法多元主義;正統性;トランスナショナル・ロー;抵触法;消費者保護
- 国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計基盤研究(A)京都大学高木 光自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了非営利;再分配;家族;保険;医療;介護;高齢化;消費課税;ヒューマン・キャピタル
- 国際金融市場規制法における政策の形成・実施・執行過程に対する公法学的・動態的分析若手研究(B)九州大学;京都大学原田 大樹自 2010年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了国際金融市場;格付機関;適合性評価;復興特区;TPP;正統化;正統性;公法学;行政法学;政策形成;多元的システム;バーゼル合意;自己資本比率規制;国際会計基準
- 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築基盤研究(A)名古屋大学千葉 恵美子自 2010年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了集団的消費者利益;消費者団体訴訟制度;消費者法;競争法;経済的不利益賦課制度;適格消費者団体;課徴金制度;公法・私法協働論;民事法学;公私協働論;集合訴訟制度
- 自主規制の公法理論及び制度設計論に関する比較・実証研究若手研究(B)九州大学原田 大樹自 2006年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了公法学;自主規制;制度設計;行政法学;政策法学;環境法;情報法;経済法
- 多様化する保険－社会的相互扶助の仕組みとしての可能性を探る基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連同志社大学浅野 有紀自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付保険;社会保障;社会相互扶助;インシュアテック;トランスナショナル
- 個人情報保護制度の理念的基礎及び実効性確保に関する包括的領域横断的アプローチ基盤研究(B)小区分05020:公法学関連成城大学村上 裕章自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付個人情報保護;規制手法;基礎理念;実効性確保;比較法
外部資金：その他
list
Last Updated :2023/09/22
教育
担当科目
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔行政法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R245, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政法研究２BB247, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政法研究２AB245, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔行政法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R247, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政法２BA247, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政法２AA245, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公法総合2075, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（行政法）3402, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政法（国家補償）1026, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（行政法）3402, 前期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政法（行政訴訟）1025, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法(総論)8224, 後期, 経済学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日現代の行政法制6700, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔行政法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R247, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法２BA247, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法各論2110, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔行政法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7141, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法理論演習7140, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法２AA245, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔行政法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R245, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法総合2030, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法研究２AB245, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法（総論）1024, 後期, 法学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法（総論）4133, 後期, 教育学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政法研究２BB247, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2013年04月, 至 2014年03月外国文献研究（独）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月行政法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月行政法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月行政法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月現代の行政法制前期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月公法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月現代の行政法制前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月外国文献研究（独）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（行政法）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月行政法３A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月行政法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月行政法３B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月行政法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月行政法研究３通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月行政法研究演習３通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月情報管理論後期, 公共政策教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月行政法の基礎後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月公法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月情報法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（行政法）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月現代の行政法制後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月現代の行政法制後期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政法３後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政法の基礎後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政法演習３後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政法研究３後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政法研究演習３後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政法第二部（救済法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月公法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（行政法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（行政法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法３A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法３B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法の基礎後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月〔行政法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政法研究演習３A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月公法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法３A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法３B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月〔行政法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法研究演習３B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法第一部前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法第一部（総論）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法第二部（救済法）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政法Ｉ部前期, 教育学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月公法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月ドイツ法文献読解前期後半, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（行政法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（行政法）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法３A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法３B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月〔行政法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法研究演習３A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政法研究演習３B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月公法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（行政法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月現代の行政法制前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月環境政策と法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政法３A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔行政法３A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政法３B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔行政法３B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政法各論前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月公法総合１-②前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月公法総合１-①前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月ドイツ法文献読解（仲野・原田）前期後半, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（行政法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月現代の行政法制前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政法２A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔行政法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政法２B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔行政法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政法各論前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔行政法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政法（総論）【旧行政法第一部】後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月公法総合２-③後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月公法総合２-②後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法学入門前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（行政法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（行政法）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政法２A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔行政法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政法２B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔行政法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政法（国家補償）【旧行政法第二部の分割】後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政法（行政訴訟）【旧行政法第二部の分割】前期, 法学部
博士学位審査
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Last Updated :2023/09/22
学術・社会貢献
委員歴
- 自 2023年03月, 至 現在官報電子化検討会議委員
- 自 2022年08月, 至 現在デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会, 日本都市センター
- 自 2022年08月, 至 現在被保護者の居所不明を理由とした保護の廃止・停止に係る福祉事務所の事務取扱に関する調査研究 研究会委員, 厚生労働省（受託事業）
- 自 2022年03月, 至 現在まちづくり審議会委員, 長岡京市
- 自 2021年11月, 至 現在地方分権改革有識者会議 計画策定等に関するワーキンググループ, 内閣府
- 自 2021年09月, 至 現在公益認定等委員会委員, 大阪府
- 自 2021年08月, 至 現在今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究委員, 厚生労働省
- 自 2021年03月, 至 現在デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会, 総務省
- 自 2020年02月, 至 現在三重県公文書管理審議会委員（委員長）, 三重県
- 自 2020年02月, 至 現在京都府情報公開・個人情報保護審議会委員, 京都府
- 自 2020年02月, 至 現在国家公務員採用総合職試験専門委員（行政法）, 人事院
- 自 2019年10月, 至 現在営業規制の平準化に関する検討会, 厚生労働省
- 自 2016年10月, 至 現在理事, 日本消費者法学会
- 自 2016年06月, 至 現在京都市第一行政不服審査会委員, 京都市
- 自 2016年04月, 至 現在宇治市情報公開審査会委員（審査会長）, 宇治市
- 自 2020年11月, 至 2021年08月消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（オブザーバー）, 消費者委員会
- 自 2020年02月, 至 2020年11月旧簡易水道事業等の経営に関する研究会, 総務省
- 自 2020年01月, 至 2020年10月寝屋川市総合計画審議会, 寝屋川市
- 自 2019年10月, 至 2020年09月選挙区及び定数に関する在り方調査会, 三重県
- 自 2019年06月, 至 2020年09月地方議会・議員のあり方に関する研究会, 総務省
- 自 2018年07月, 至 2020年07月基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会, 総務省
- 自 2014年10月, 至 2020年01月京都府情報公開審査会委員, 京都府
- 自 2017年06月, 至 2019年09月司法試験考査委員, 法務省
- 自 2015年09月, 至 2019年08月大阪府消費者保護審議会委員, 大阪府
- 自 2016年08月, 至 2019年03月個人住民税検討会委員, 総務省
- 自 2017年10月, 至 2018年03月京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議, 京都市
- 自 2016年10月, 至 2018年03月21世紀地方制度研究会委員, 総務省
- 自 2016年12月, 至 2017年06月地域自治組織のあり方に関する研究会委員, 総務省
- 自 2014年07月, 至 2014年12月ペット霊園対策検討審議会委員, 京都市
- 自 2014年05月, 至 2014年12月地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会委員, 総務省
- 自 2014年02月, 至 2014年07月特商法関連被害の実態把握等に係る検討会委員, 消費者庁
- 自 2013年10月, 至 2014年04月地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会委員, 総務省
