曽我 謙悟
ソガ ケンゴ公共政策連携研究部 公共政策第一講座 教授
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Last Updated :2025/04/23
基本情報
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プロフィール
プロフィール
曽我謙悟（そが けんご）
1971年西宮市生まれ．加古川東高校，東京大学法学部卒業．
東京大学大学院法学政治学研究科助手，大阪大学大学院法学研究科助教授，神戸大学大学院法学研究科教授を経て，現在，京都大学大学院法学研究科教授．
専門は行政学，現代日本政治．
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Last Updated :2025/04/23
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論文
- 2024 年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計及び2022 年・2023 年調査 基礎集計補遺青木, 栄一; 王, 灝淼; 藤井, 竜哉; 神林, 寿幸; 伊藤, 正次; 河合, 晃一; 北村, 亘; 清水, 唯一朗; 曽我, 謙悟; 手塚, 洋輔; 村上, 裕一東北大学大学院教育学研究科研究年報, 2024年12月26日
- 2023年官僚意識調査基礎集計青木, 栄一; 北村, 亘; 曽我, 謙悟; 砂原, 庸介; 柳, 至; 角, 正美東北大学大学院教育学研究科研究年報, 2024年06月28日
- 地方自治論から見る大阪の交通—特集 Osaka : 生まれ変わる大大阪曽我 謙悟運輸と経済 = Transportation & economy, 2023年08月
- 安定成長期の行政学 : 『オーラルヒストリー 日本の行政学』に寄せて—秋月謙吾教授追悼号曽我 謙悟法学論叢 = Kyoto law review, 2023年08月
- 政治過程としてのEBPM : 地方分権改革およびDXとの比較曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2021年12月
- ワクチン接種の行政学曽我 謙悟都市とガバナンス / 日本都市センター 編, 2021年09月
- 2019年官僚意識調査基礎集計北村 亘; 曽我 謙悟; 伊藤 正次; 青木 栄一; 柳 至; 本田 哲也阪大法学 = Osaka law review, 2020年03月
- 全国都道府県議会議員調査調査結果報告品田 裕; 曽我 謙悟; 建林 正彦神戸法学雑誌, 2013年03月
- 2022年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計青木, 栄一; 王, 灝淼; 藤井, 竜哉; 神林, 寿幸; 伊藤, 正次; 河合, 晃一; 北村, 亘; 清水, 唯一朗; 曽我, 謙悟; 手塚, 洋輔; 村上, 裕一東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University, 2023年06月28日
- 2021年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計青木, 栄一; 王, 灝淼; 神林, 寿幸; 伊藤, 正次; 河合, 晃一; 北村, 亘; 清水, 唯一朗; 曽我, 謙悟; 手塚, 洋輔; 村上, 裕一東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University, 2022年12月28日
- 一極集中を生む東京と地方の「共犯関係」 (総力特集 菅新政権と日本再生論)曽我 謙悟Voice, 2020年11月
- 今こそ「つまらない政治」を データで読み解くコロナ危機と知事のリーダーシップ曽我 謙悟中央公論, 2020年09月
- データで読み解く感染症対策 保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差 (特集 知事の虚と実)曽我 謙悟中央公論, 2020年08月, 招待有り
- 「安倍一強」のデータ分析 内閣人事局は何を変えたのか (特集 徹底検証 官僚劣化 : 誰が霞が関を「三流劇場」にしたのか)曽我 謙悟中央公論, 2018年06月
- 「埋め込まれた自由主義」の再検討 : 福祉レジームとの関係を視野に入れながら (伊藤・寺田・新川教授退職記念号)曽我 謙悟法学論叢 = Kyoto law review, 2018年03月
- 『日本の地方政治』再訪 : 尖度と分位点回帰を用いた政策変化の量的把握 (特集 政治分析方法のフロンティア)曽我 謙悟年報政治学 = The annuals of Japanese Political Science Association, 2017年, 招待有り
- 官僚制研究の近年の動向 : エージェンシー理論・組織論・歴史的制度論(下)曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2016年12月
- 官僚制研究の近年の動向 : エージェンシー理論・組織論・歴史的制度論(上)曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2016年06月
- 広報･広聴メディアの発達と自治体 : いかなる自治体がフェイスブックやツイッターを利用するのか (特集 自治体の広報･広聴)曽我 謙悟都市問題, 2013年08月
- CHAPTER 3 官僚制と民主制:――数理モデルと計量分析による多数国比較を通じて――曽我 謙悟日本比較政治学会年報, 2012年
- 政党・会派・知事与野党 : 地方議員における組織化の諸相 (特集 地方議員と政党組織)曽我 謙悟レヴァイアサン, 2012年
- 政治学における時系列・横断面(TSCS)データ分析曽我 謙悟オペレーションズ・リサーチ : 経営の科学 = [O]perations research as a management science [r]esearch, 2011年04月01日
- 都道府県議会における政党システム : 選挙制度と執政制度による説明 (政権交代期の「選挙区政治」)曽我 謙悟年報政治学, 2011年
- 都道府県議会における政党システム:―選挙制度と執政制度による説明―曽我 謙悟日本政治學會年報政治學, 2011年
- CHAPTER 5 都市化と一極集中の政治学:――一極集中は地方分権により緩和されるのか――曽我 謙悟日本比較政治学会年報, 2010年
- 辻中豊・伊藤修一郎 編著『ローカル・ガバナンス――地方政府と市民社会』木鐸社，2010年曽我 謙悟公共政策研究, 2010年
- 日本の地方政治を解き明かす--構造、歴史的展開、政策帰結 (特集 劇場化する地方政治)曽我 謙悟論座, 2008年09月
- 官僚制人事の実証分析--政権党による介入と官僚制の防御曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2008年06月
- 政府間ガバナンスに関する最近の研究動向 (特集 政府間ガバナンスの変容)曽我 謙悟年報政治学, 2008年
- 政党再編期以降における地方政治の変動:知事類型と会派議席率に見る緩やかな二大政党化曽我 謙悟; 待鳥 聡史選挙研究, 2008年
- 政党再編期以降における地方政治の変動曽我 謙悟; 待鳥 聡史選挙研究, 2008年
- 政府間ガバナンスに関する最近の研究動向曽我 謙悟日本政治學會年報政治學, 2008年
- 官僚制のゲーム理論分析--『ゲームとしての官僚制』の補論として(2)曽我 謙悟阪大法学, 2007年09月
- 方法論 ゲーム理論に関心のあるあなたに--使い手になるための三つのステップ (特集 政治分析・日本政治研究におけるアプローチのフロンティア)曽我 謙悟レヴァイアサン, 2007年
- 政権党・官僚制・審議会--ゲーム理論と計量分析を用いて曽我 謙悟レヴァイアサン, 2006年
- 都市計画と制度・経済・政治:都道府県データの計量分析曽我 謙悟ノモス, 2005年12月
- 官僚制のゲーム理論分析:『ゲームとしての官僚制』の補論として(1)曽我 謙悟; Soga Kengo; ソガ ケンゴ阪大法学, 2005年06月
- 官僚制についての実証研究の動向:ゲーム理論,フォーマルモデルとの接合曽我 謙悟会計検査研究, 2005年03月
- 無党派知事下の地方政府における政策選択：1990年代以降における知事要因と議会要因曽我 謙悟; 待鳥 聡史年報政治学, 2005年
- ゲーム理論から見た制度とガバナンス曽我 謙悟年報行政研究, 2004年
- 90年代の行政改革と政治・行政システムの変容曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2003年12月
- 地方分権改革の政治過程--自民党と地方分権改革 (特集 連合政権下の国内政治変化--90年代に何が,なぜ,どこまで変わったのか?) -- (連合政権下の政党政治と政策過程)曽我 謙悟社会科学研究, 2002年
- 地方政府と社会経済環境--日本の地方政府の政策選択 (特集 公共政策の政治過程)曽我 謙悟レヴァイアサン, 2001年
- 革新自治体の終焉と政策変化:-都道府県レヴェルにおける首長要因と議会要因曽我 謙悟; 待鳥 聡史年報行政研究, 2001年
- 地方政治研究のための一視角--知事-議会関係による分類の試み曽我 謙悟; 待鳥 聡史自治研究, 2000年07月
- 日本のアーバン・ガバナンス(5・完)1980年代の東京都の都市空間管理曽我 謙悟阪大法学, 2000年05月
- 都道府県・市町村関係の現状と今後の展望 (特集 改正・地方自治法)曽我 謙悟都市問題, 2000年04月
- アーバン・ガバナンスの比較分析(6完)英・仏・日の都市空間管理を中心に曽我 謙悟國家學會雑誌, 2000年04月
- 環境変動と行政組織の変化--通産省を事例として曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2000年03月
- 日本のアーバン・ガバナンス(4)1980年代の東京都の都市空間管理曽我 謙悟阪大法学, 2000年03月
- アーバン・ガバナンスの比較分析(5)英・仏・日の都市空間管理を中心に曽我 謙悟國家學會雑誌, 2000年02月
- 日本のアーバン・ガバナンス(3)1980年代の東京都の都市空間管理曽我 謙悟阪大法学, 2000年01月
- アーバン・ガバナンスの比較分析(4)英・仏・日の都市空間管理を中心に曽我 謙悟國家學會雑誌, 1999年10月
- アーバン・ガバナンスの比較分析(3)英・仏・日の都市空間管理を中心に曽我 謙悟國家學會雑誌, 1999年06月
- 日本のアーバン・ガバナンス(2)1980年代の東京都の都市空間管理曽我 謙悟阪大法学, 1999年05月
- 都市と行政--都市行政学の課題と展望 (特集 都市政策の歴史と展望(2)〔都市問題〕創刊50周年記念特集)曽我 謙悟都市問題研究, 1999年03月
- アーバン・ガバナンスの比較分析(2)英・仏・日の都市空間管理を中心に曽我 謙悟國家學會雑誌, 1999年02月
- 地方政府の政治学・行政学(7・完)「ア-バン・ガバナンス」の視点からの整理と検討曽我 謙悟自治研究, 1998年12月
- 日本のア-バン・ガバナンス--1980年代の東京都の都市空間管理曽我 謙悟阪大法学, 1998年12月
- 地方政府の政治学・行政学(6)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討曽我 謙悟自治研究, 1998年11月
- 地方政府の政治学・行政学(5)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討曽我 謙悟自治研究, 1998年10月
- 地方政府の政治学・行政学(4)「ア-バン・ガバナンス」の視点からの整理と検討曽我 謙悟自治研究, 1998年09月
- ア-バン・ガバナンスの比較分析(1)英・仏・日の都市空間管理を中心に曽我 謙悟國家學會雑誌, 1998年08月
- 地方政府の政治学・行政学(3)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討曽我 謙悟自治研究, 1998年08月
- 地方政府の政治学・行政学(2)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討曽我 謙悟自治研究, 1998年07月
- 地方政府の政治学・行政学(1)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討曽我 謙悟自治研究, 1998年06月
MISC
- ワクチン接種をめぐる政治と行政（2）：日本での実施曽我 謙悟日本文教出版『社会科NAVI』, 2022年
- これからの地方自治 これからの大分市曽我 謙悟市報 おおいた, 2021年
- 新型コロナ対応と地方自治曽我 謙悟NHK 視点・論点, 2020年
- 新･視点 行政学から見た保健｢と｣公衆衛生公衆衛生, 2021年11月15日
- 政府間関係曽我謙悟行政学の基礎, 1998年
- 書評 伊藤修一郎著『政策実施の組織とガバナンス : 広告景観規制をめぐる政策リサーチ』曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2020年09月
- 永井史男；岡本正明；小林 盾（編著）．『東南アジアにおける地方ガバナンスの計量分析―タイ，フィリピン，インドネシアの地方エリートサーベイから』晃洋書房，2019，iv+235p.曽我 謙悟東南アジア研究, 2020年
- 行政学 対象 柳至『不利益分配の政治学 : 地方自治体における政策廃止』有斐閣、2018年 (2019年度 書評)曽我 謙悟年報政治学 = The annuals of Japanese Political Science Association, 2019年06月
- 2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計青木 栄一; 伊藤 正次; 河合 晃一; 北村 亘; 曽我 謙悟; 手塚 洋輔; 村上 裕一東北大学大学院教育学研究科研究年報, 2017年12月
- 『現代日本の官僚制』のあとがきのあとがき曽我 謙悟UP, 2017年05月
- 先行研究を読むとはいかなる営みなのか : 大学院新入生への一つのアドバイス(下)曽我 謙悟書斎の窓, 2015年01月
- 先行研究を読むとはいかなる営みなのか : 大学院新入生への一つのアドバイス(中)曽我 謙悟書斎の窓, 2014年11月
- 先行研究を読むとはいかなる営みなのか : 大学院新入生への一つのアドバイス(上)曽我 謙悟書斎の窓, 2014年09月
- 伊藤修一郎『政策リサーチ入門 ―仮説検証による問題解決の技法』曽我 謙悟年報行政研究, 2013年
- 書評 真渕勝著『官僚』曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2011年03月
- 書評 村松岐夫著『政官スクラム型リーダーシップの崩壊』曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2010年06月
- 平田彩子著『行政法の実施過程――環境規制の動態と理論』曽我 謙悟法社会学, 2010年
- 書評 デイヴィッド・ルイス著・稲継裕昭監訳・浅尾久美子訳『大統領任命の政治学--政治任用の実態と行政への影響』曽我 謙悟季刊行政管理研究, 2009年06月
- 制度と人の間で--政治制度論の視点から見た戦後日本の地方議会の特徴と今後の展望 (特集 地方分権の現状と展望)曽我 謙悟世界と議会, 2009年03月
- 書評 座談会『日本の地方政治--二元代表制政府の政策選択』をめぐって 名古屋大学出版会、二〇〇七年増山 幹高; 伊藤 修一郎; 曽我 謙悟レヴァイアサン, 2009年
- アーサー・ルピア, マシュー・D・マカビンズ著/山田真裕訳『民主制のディレンス: 市民は知る必要のあることを学習できるが?』曽我 謙悟公共選択の研究, 2005年
- 書評論文 制度分析のフロンティア--青木昌彦著 瀧澤弘和・谷口和弘訳『比較制度分析に向けて』(NTT出版、2001年)によせて曽我 謙悟レヴァイアサン, 2002年
- The Problem of Bureaucratic Rationality--Tax Politics in Japan/J.Kato(1994)曽我 謙悟國家學會雑誌, 1995年10月
講演・口頭発表等
- 危機の時代の地方自治曽我謙悟大分市「第45回憲法記念講演会」, 2020年11月, 招待有り
- コロナショックの中の日本の地方自治：歴史的歩みから東京一極集中是正と地域創生まで曽我謙悟中部経済連合会, 2020年10月, 招待有り
- 定員管理の量的分析曽我謙悟地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会（総務省）, 2020年02月, 招待有り
- 安倍一強・忖度・官僚劣化：家産官僚制化する日本の官僚制？曽我謙悟日本公共選択学会, 2019年12月, 招待有り
- 安倍一強・忖度・官僚劣化：家産官僚制化する日本の官僚制？曽我謙悟関西行政学研究会, 2019年12月, 招待有り
- 日本の地方政府：自立した政策決定に向けた課題曽我謙悟経済同友会, 2019年10月, 招待有り
- 日本の地方政府の現状と展望曽我謙悟地方消費者行政専門調査会（内閣府）, 2019年08月, 招待有り
- サーヴェイ調査に見る文部科学省官僚の認識と行動曽我謙悟日本政治学会, 2018年10月
- 行政学から見た文部科学省曽我謙悟京都大学法学会学術講演会, 2018年04月, 招待有り
- 『現代日本の官僚制』著者による解題曽我謙悟関西学院大学法学部政治学研究会, 2017年
- 自治体間連携の現状と課題：東日本大震災の分析から曽我謙悟ひょうご震災記念21世紀研究機構主催シンポジウム, 2016年
書籍等出版物
- なぜ自由貿易は支持されるのか : 貿易政治の国際比較 = Why free trade is resilient : comparative trade politics曽我, 謙悟, 分担執筆, 147-170（「人々の対外意識・態度と通商政策」）有斐閣, 2023年08月
- 選挙ガバナンスの実態 日本編曽我 謙悟, 分担執筆, 選挙管理委員会事務局の能力・専門性・自律性ミネルヴァ書房, 2018年, 査読無し
- 災害に立ち向かう自治体間連携：東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態曽我 謙悟, 分担執筆, 協力的ガバナンスの諸形態とその選択：理論的検討と東日本大震災の実態分析から2017年, 査読無し
- 政治過程と政策辻中, 豊; 伊藤, 光利; 曽我, 謙悟; 濱本, 真輔; 大倉, 沙江; 久保, 慶明; Lipscy, Phillip Y.; 阿部, 弘臣; 秋吉, 貴雄; 田川, 寛之; 上川, 龍之進; 高木, 厚; 河村, 和徳; 山本, 英弘; 森, 裕城; 伊藤, 裕顕, 分担執筆, 東日本大震災に対する中央府省の対応東洋経済新報社, 2016年05月, 査読無し
- Five Years After: Assessing Japan’s Responses to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster曽我 謙悟, 分担執筆, Responses of the Central Government to the Great East Japan EarthquakeUniversity of Tokyo Press, 2016年, 査読無し
- 縮小都市の政治学加茂, 利男; 徳久, 恭子; 阿部, 昌樹; 砂原, 庸介; 曽我, 謙悟; 玉井, 亮子; 林, 昌宏(行政学); 待鳥, 聡史, 分担執筆, 縮小都市をめぐる政治と行政：政治制度論による理論的検討岩波書店, 2016年01月, 査読無し
- 現代民主主義の再検討日本比較政治学会; 遠藤, 貢; 久保, 慶一; 曽我, 謙悟; 松本, 充豊; 鷲田, 任邦; 小林, 良彰; 杉浦, 功一; 鈴木, 絢女; 中溝, 和弥ミネルヴァ書房, 2012年07月, 査読無し
- 都市と政治的イノベーション日本比較政治学会; 小川, 有美; 加茂, 利男; 田口, 晃; 西山, 隆行; 谷垣, 真理子; 曽我, 謙悟; 松尾, 秀哉; 藪長, 千乃; 柏木, 志保ミネルヴァ書房, 2010年07月, 査読無し
- 政治的エグゼクティヴの比較研究 (比較政治叢書4)伊藤 光利; 鹿毛 利枝子; 阪野 智一; 網谷 龍介; 吉田 徹; 曽我 謙悟; 大西 裕; 玉田 芳史, 共著早稲田大学出版部, 2008年10月10日, 査読無し
- 流動期の日本政治 : 「失われた十年」の政治学的検証樋渡, 展洋; 三浦, まり; 山田, 真裕; 品田, 裕; 建林, 正彦; 増山, 幹高; 樋渡, 由美; 中野, 晃一; 伊藤, 修一郎; 曽我, 謙悟; Amyx, Jennifer; 杉之原, 真子; Noble, Gregory W.; 伊藤, 正次東京大学出版会, 2002年11月, 査読無し
- 行政学の基礎森田, 朗; 山口, 二郎; 小林, 正弥; 赤間, 祐介; 千草, 孝雄; 姜, 再鎬; 曽我, 謙悟; 西村, 美香; 新藤, 宗幸; 牧原, 出; 金井, 利之; 西尾, 隆; 武藤, 博己; 藤田, 由紀子; 橋本, 信之; 城山, 英明; 田辺, 国昭; 廣瀬, 克哉岩波書店, 1998年09月, 査読無し
- アメリカの都市政治・政府間関係 : P.E.ピーターソンの所論を中心に曽我, 謙悟東京大学都市行政研究会, 1994年11月, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 不確実性の高い社会における地方政治への信頼の変動要因とその帰結の実証的解明基盤研究(B)小区分06010:政治学関連関西学院大学善教 将大自 2021年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付コロナ禍;地方政治;信頼;大規模調査;サーベイ実験;地方政府;オンライン調査;ビッグデータ;知事;政治信頼;都道府県知事;意識調査
- 政治的分極化の総合的研究基盤研究(A)中区分6:政治学およびその関連分野早稲田大学久米 郁男自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付分極化;候補者調査;実験室実験;有権者調査;サーベイ実験;参議院選挙;政党システム
- 日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究基盤研究(A)中区分6:政治学およびその関連分野東洋学園大学;東海大学辻中 豊自 2020年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付市民社会;ローカルガバナンス;利益集団;比較政治;政策イノベーション;ガバナンス;都市政治;アジア政治;ソーシャルイノベーション;Covid19;住民組織;自治会町内会;ソーシャルキャピタル;社会集団;都市ガバナンス;アジア;公共政策;社会イノベーション
- 官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究基盤研究(A)中区分6:政治学およびその関連分野東北大学青木 栄一自 2021年03月01日, 至 2026年03月31日, 交付官僚制;サーベイ;オーラルヒストリー;社会化;機関哲学;PSM
- タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新挑戦的研究(萌芽)中区分6:政治学およびその関連分野東北大学青木 栄一自 2021年03月01日, 至 2024年03月31日, 交付タイムユーズサーベイ;ワークライフバランス;ダイアリー式サーベイ;官僚制;行政学;ウェブサーベイ;PSM（パブリックサービスモチベーション）;長時間残業;労働時間;政治;圧力団体;長時間労働;ダイアリー式質問紙調査;生活時間調査
- 中央省庁の組織形態と政策活動：大規模データセットに基づく時系列分析と省庁間比較基盤研究(B)小区分06010:政治学関連京都大学曽我 謙悟自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 完了中央省庁;データベース;権限;金銭;組織;情報;中央府省;データセット;リソース;官僚制;金銭資源;組織資源;情報資源;量的データ;パネルデータ;行政組織;日本の行政;予算;2000年代以降;省庁間比較;戦後日本政治
- 実証政治分析の基盤構築のための官僚の選好の総合的解明基盤研究(B)小区分06010:政治学関連大阪大学北村 亘自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了官僚意識調査;サーヴェイ調査;パブリック・サーヴィス・モチヴェーション;ワーク・ライフ・バランス;官邸主導;内閣人事局;職務満足度;サーヴェイ;政策選好;政策実施;官僚サーヴェイ調査;首相主導;中央地方関係;政策実施体制;ビューロ・シェーピング・モデル;ビューロメトリクス;官僚の選好;公務員制度
- 自由貿易と国内政治基盤：埋め込まれた自由主義の再検討基盤研究(B)早稲田大学久米 郁男自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了自由貿易;消費者利益;埋め込まれた自由主義;貿易政治;サーベイ実験;グローバル化;政治学;福祉国家
- 江戸幕藩体制の計量分析挑戦的萌芽研究早稲田大学久米 郁男自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了江戸幕藩体制;御家騒動;統治体制;計量分析;政治学
- 日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究基盤研究(C)駒澤大学内海 麻利自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了都市計画法制;即地的詳細計画;フランス;地区計画;PLU
- 多国間比較の中の日本の行政：ゲーム理論・計量分析・歴史叙述を用いて基盤研究(C)京都大学曽我 謙悟自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了中央省庁;官邸主導;専門性;分立;統合;安倍政権;行政学;官僚制;計量分析;ゲーム理論;国際比較;現代日本政治
- 日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係）の比較実証研究基盤研究(A)東海大学;筑波大学辻中 豊自 2016年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了ローカルガバナンス;市民社会;利益集団;自治会町内会;ソーシャルキャピタル;社会集団;都市政治;比較政治;都市ガバナンス;比較都市政治;アジア;近隣住民組織;ガバナンス;地方政府;地方自治;ネットワーク;サーベイ調査;現代日本政治;アジア政治;アジア研究;ガバナンス政策
- 議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究基盤研究(B)京都大学建林 正彦自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了政党政治;政党組織;政党システム;政権交代;議院内閣制;議員交代率
- 中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容―文部科学省の組織・人事分析からの解明基盤研究(B)東北大学青木 栄一自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了文部科学省;官僚サーベイ;文部省;科学技術庁;配席図;出向;人事;たすき掛け人事;教育政策;科学技術政策;官僚制;中央省庁;中央省庁等改革;キャリアパス
- 積極的投票権保障の展開と効果に関する研究基盤研究(A)神戸大学大西 裕自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了選挙管理;選挙ガバナンス;積極的投票権保障;選挙研究;行政学
- 現代日本の政策実施手段に関する計量分析基盤研究(C)京都大学;神戸大学曽我 謙悟自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了官僚制;中央省庁;政策手段;内閣官房;政策実施;行政と国民;アカウンタビリティ;中央府省;データセット;ゲーム理論
- 大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスの比較研究基盤研究(B)公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構室崎 益輝自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了行政学;防災対策;復旧・復興支援;ペアリング方式;関西広域連合
- 都道府県議会選挙区改定の総合的研究－その原因と影響の解明－基盤研究(B)神戸大学品田 裕自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了選挙研究;選挙区再編成
- グローバル化をめぐる国内政治過程の分析：計量分析から事例分析へ基盤研究(B)早稲田大学久米 郁男自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了政治学;グローバル化;政治過程;日韓比較;サーベイ実験;自由貿易;比較政治;サーベイ調査
- 縮小都市における政治空間再構築に関する国際比較基盤研究(B)立命館大学加茂 利男自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了縮小都市;比較政治;都市政治;港湾都市;政府間関係;都市間競争;都市間連携;党派性;デュイスブルク;下関市;国際情報交換;ルアーヴル;ヴィルヘルムスハーフェン;ブレーメン;函館市;政治学;歴史都市
- アカウンタビリティ改革の包括的研究基盤研究(B)神戸大学高橋 百合子自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了アカウンタビリティ;民主主義;選挙;市民社会;情報公開;制度改革;国際比較;世論;政治腐敗;監視制度;多国間比較
- 少子高齢化時代におけるニーズ対応型・市民参加型福祉システムに関する国際比較研究基盤研究(A)神戸大学手嶋 豊自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了福祉政策;少子高齢化;市民参加;医事法;NPO;市場参加
- 選挙ガバナンスの比較研究基盤研究(A)神戸大学大西 裕自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了選挙ガバナンス;行政学;地域研究;選挙管理;選挙制度
- 政権交代期における選挙区政治の変容に関する実証的研究基盤研究(B)神戸大学品田 裕自 2010年04月01日, 至 2013年03月31日, 完了日本政治分析;選挙区政治;投票行動
- 官僚制の効率性と民主性を問い直す:行政学と選挙研究の融合を通じて若手研究(B)神戸大学曽我 謙悟自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了行政学;官僚制;選挙研究;ゲーム理論;計量分析;国際比較;民主制;TSCSデータ;政官関係;官僚制の專門性;選挙制度;政治腐敗
- 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究基盤研究(A)京都大学;同志社大学建林 正彦自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了政治過程論;政党;地方組織;都道府県議会議員;比較政治;日本政治;中央地方関係;韓国政治
- 民主政治における非選出機関の役割:韓国選挙管理委員会の比較研究基盤研究(B)神戸大学大西 裕自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了行政学;比較政治;選挙管理;韓国;日本;フィリピン;国際比較;民主化;政治学;選拳政治;選挙政治
- グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究基盤研究(A)早稲田大学久米 郁男自 2008年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了政治過程論;国際政治経済;グローバル・イシュー;グローバル・イシュ;国際政治学
- 政府間ガバナンスの変容に関する研究基盤研究(C)早稲田大学稲継 裕昭自 2007年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了政府間関係;ガバナンス
- ゲーム理論と計量分析による現代日本官僚制の分析若手研究(B)神戸大学;大阪大学曽我 謙悟自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了官僚制;現代日本政治;ゲーム理論;計量分析;日本政治;公務員人事;日本の地方政治;二元代表制;審議会
- 変革期における中央-地方関係の総合的解明基盤研究(B)神戸大学伊藤 光利自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了政治学;行政学;中央-地方関係;地方分権
- ゲーム理論と数理モデルによる行政学の体系化と日本行政研究の理論的基礎の構築若手研究(B)大阪大学曽我 謙悟自 2003年04月01日, 至 2006年03月31日, 完了ゲーム理論;フォーマルモデル;官僚制;実証研究;ガバナンス;行政改革
- 変革期における執政集団の比較研究基盤研究(B)神戸大学伊藤 光利自 2003年04月01日, 至 2006年03月31日, 完了執政府;政官関係;リーダーシップ;リーダーシツプ, political executive;politician-bureaucrat relationship;political leadership
- 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近基盤研究(B)小区分06010:政治学関連立命館大学大西 祥世自 2022年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付日本型統治システム;総合調整;執政;司法;三権分立;憲政;政治学;法律学;多角的な調査
- 成長と分配の日本政治：技術の変化・人の移動とデモクラシーの総合的分析基盤研究(B)小区分06010:政治学関連京都大学曽我 謙悟自 2023年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付日本政治;成長;分配;知識経済;国際化
- 成長と分配の日本政治：技術の変化・人の移動とデモクラシーの総合的分析基盤研究(B)小区分06010:政治学関連京都大学曽我 謙悟自 2023年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付成長;分配;日本政治;歴史研究;政策研究;知識経済;国際化
- 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近基盤研究(B)小区分06010:政治学関連立命館大学大西 祥世自 2022年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付日本型統治システム;三権分立;司法;政官関係;紛争解決;総合調整;執政;憲政;政治学;法律学;多角的な調査
- 不確実性の高い社会における地方政治への信頼の変動要因とその帰結の実証的解明基盤研究(B)小区分06010:政治学関連関西学院大学善教 将大自 2021年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付コロナ禍;地方政治;信頼;大規模調査;サーベイ実験;地方政府;オンライン調査;ビッグデータ;知事;政治信頼;都道府県知事;意識調査
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Last Updated :2025/04/23
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日行政システム1020, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日行政学研究B791, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日行政学A791, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日政策課題研究9020, 後期, 公共政策教育部, 6
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日行政学4105, 前期, 教育学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日行政学1401, 前期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日行政学8217, 前期, 経済学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（行政学）3422, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政システム1020, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政策課題研究9020, 後期, 公共政策教育部, 6
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政学4105, 前期, 教育学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政学8217, 前期, 経済学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕R792, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政学研究B791, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政学A791, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政学1401, 前期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日地方自治体における政策形成4640, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕R791, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（行政学）3422, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕R792, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（行政学）3422, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政システム1020, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕R791, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政学1401, 前期, 法学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政学研究B791, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政学8217, 前期, 経済学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日現代政治分析への招待H923, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政学A791, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日政治学入門II1415, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政学4105, 前期, 教育学部, 4
- 自 2015年04月, 至 2016年03月比較行政分析後期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（行政学）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政学前期, 教育学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政学前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政学前期, 経済学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政学通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政学演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政学研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月行政学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政策分析の量的方法（基礎）前期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月比較行政分析後期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（行政学）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政学前期, 教育学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政学前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政学前期, 経済学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政学通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月行政学研究通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月比較行政分析後期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（行政学）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政システム前期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政学前期, 教育学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政学前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政学前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政学通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政学演習通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政学研究通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月行政学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月比較行政分析後期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（行政学）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政システム前期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政学前期, 教育学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政学前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政学前期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政学通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政学演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政学研究通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月行政学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月政策分析の方法概論前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（行政学）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政システム後期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政学前期, 教育学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政学前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政学前期, 経済学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政学通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政学研究通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政治学入門 II後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（行政学）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月現代政治分析への招待後期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政システム前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政学前期, 教育学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政学前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政学前期, 経済学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政学通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政学研究通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政治学入門 II後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（行政学）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月現代政治分析への招待後期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政システム前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政学前期, 教育学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政学前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政学前期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政学通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政学研究通年, 法学研究科
博士学位審査
- 現代日本の国会政治井元 拓斗, 法学研究科, 副査2024年03月25日
- 地域マルチレベル政党の規定要因とその戦略澤田 泰子, 法学研究科, 主査2023年09月25日
- 三新法制定の歴史的制度論の観点からの考察に基づく単一国家における地方自治制度創設過程の検討松谷 朗, 法学研究科, 副査2023年03月23日
- 議員行動と候補者属性から見た政党の選挙戦略―韓国の二大政党を中心として―劉 敏榮, 法学研究科, 副査2023年03月23日
- 日本の都道府県における執政長官の選挙前連合と立法竹中 勇貴, 法学研究科, 主査2022年03月23日
- 日韓のＦＴＡ政策の比較政治行政制度分析柳 恵琳, 副査2016年03月23日
- 戦後日本地方政治史論－二元代表制の立体的分析辻 陽, 副査2016年03月23日
- 政党内政治と内閣の終了上條 諒貴, 副査2018年03月26日
- 権力の分散と政党組織：オーストラリアと日本の比較を通じて石間 英雄, 主査2019年03月25日
- 経済と安全保障をめぐる相克―東アジアの重商的平和―土井 翔平, 副査2019年03月25日
- 官僚制改革の条件―新制度論による日英比較笠 京子, 主査2019年03月25日
- グローバル化する社会における地方政府の政策選択－地方分権改革後における都道府県の産業政策指向－北川 雅敏, 主査2020年03月23日
- 官僚制の独立性・民主性・専門性―中央省庁再編以降の日本における行政組織の制度設計―池田 峻, 主査2021年03月23日
- 政党政治の中の司法部門：第二共和国のイタリア憲法裁判所を手掛かりに井関 竜也, 副査2021年03月23日
- 「規制」としての福祉行政：介護政策における事業者規制の前提・実態・効果成 鎭宇, 主査2021年03月23日
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Last Updated :2025/04/23
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2024年04月01日公共政策連携研究部 研究部長
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日部局長会議
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日研究科長部会
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日教育研究評議会 評議員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 データ科学部会
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日大学院教育支援機構協議会 協議員
- 自 2024年04月01日研究公正委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日全学情報セキュリティ委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日学生生活委員会第三小委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日学生生活委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 情報学部会 委員
部局運営(役職等)
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策教育部 実務教育助言委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 教育課程連携協議会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 兼業・兼職審査委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 部局業績評価委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 人権委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 評価委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策教育部 FD委員会 主任
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策教育部 インターンシップ等実施委員会 主任
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策教育部 入試委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策教育部 教務委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 男女共同参画委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 人事委員会 委員
