基本情報

学部兼担

• 法学部

所属学協会

• 自 1998年06月, 至 現在

  日本公共政策学会
• 自 1997年10月, 至 現在

  日本政治学会
• 自 1994年05月, 至 現在

  日本行政学会

プロフィール

• プロフィール

  曽我謙悟（そが けんご）
  
  1971年西宮市生まれ．加古川東高校，東京大学法学部卒業．
  
  東京大学大学院法学政治学研究科助手，大阪大学大学院法学研究科助教授，神戸大学大学院法学研究科教授を経て，現在，京都大学大学院法学研究科教授．
  
  専門は行政学，現代日本政治．

ID,URL

• J-Global ID

  200901099878491275

• 研究者番号

  60261947

• 外部リンク

  http://soga.law.kyoto-u.ac.jp

関連Webサイト

• http://soga.law.kyoto-u.ac.jp

researchmap URL

• https://researchmap.jp/kengosoga

研究

研究キーワード

• 官僚制
• ガバナンス
• ゲーム理論
• 現代日本政治
• 計量分析
• 選挙制度
• 行政改革
• 二元代表制
• 行政学
• 政治学
• 中央-地方関係
• 国際比較

研究分野

• 人文・社会, 政治学

論文

• 動きにくく止まりにくい : 比較の中の日本のコロナ対応—コロナ禍による行政の変容と持続性

  曽我 謙悟

  年報行政研究 / 日本行政学会 編, 2026年05月

  
• ワクチン接種における中央・地方関係—特集 ワクチン接種行政の課題

  曽我 謙悟

  都市問題, 2022年05月

  
• ワクチン接種をめぐる政治と行政（2）：日本での実施

  曽我 謙悟

  日本文教出版『社会科NAVI』, 2022年

  
• 新･視点 行政学から見た保健｢と｣公衆衛生

  公衆衛生, 2021年11月15日

  
• 場としての地方議会

  曽我 謙悟

  地方議会人, 2021年

  
• 大阪都構想と新型コロナ対応が映し出す日本の地方自治

  曽我 謙悟

  地域人, 2021年

  
• これからの地方自治 これからの大分市

  曽我 謙悟

  市報 おおいた, 2021年

  
• 書評 伊藤修一郎著『政策実施の組織とガバナンス : 広告景観規制をめぐる政策リサーチ』

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2020年09月

  
• 新型コロナ対応と地方自治

  曽我 謙悟

  NHK 視点・論点, 2020年

  
• 永井史男；岡本正明；小林 盾（編著）．『東南アジアにおける地方ガバナンスの計量分析―タイ，フィリピン，インドネシアの地方エリートサーベイから』晃洋書房，2019，iv+235p.

  曽我 謙悟

  東南アジア研究, 2020年

  この論文にアクセスする：

  
• 行政学 対象 柳至『不利益分配の政治学 : 地方自治体における政策廃止』有斐閣、2018年 (2019年度 書評)

  曽我 謙悟

  年報政治学 = The annuals of Japanese Political Science Association, 2019年06月

  
• 特集のねらい 政府中枢の変化をめぐる国際比較

  曽我 謙悟

  年報行政研究, 2018年

  この論文にアクセスする：

  
• 2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計

  青木 栄一; 伊藤 正次; 河合 晃一; 北村 亘; 曽我 謙悟; 手塚 洋輔; 村上 裕一

  東北大学大学院教育学研究科研究年報, 2017年12月

  
• 『現代日本の官僚制』のあとがきのあとがき

  曽我 謙悟

  UP, 2017年05月

  
• 先行研究を読むとはいかなる営みなのか : 大学院新入生への一つのアドバイス(下)

  曽我 謙悟

  書斎の窓, 2015年01月

  
• 先行研究を読むとはいかなる営みなのか : 大学院新入生への一つのアドバイス(中)

  曽我 謙悟

  書斎の窓, 2014年11月

  
• 先行研究を読むとはいかなる営みなのか : 大学院新入生への一つのアドバイス(上)

  曽我 謙悟

  書斎の窓, 2014年09月

  
• 伊藤修一郎『政策リサーチ入門 ―仮説検証による問題解決の技法』

  曽我 謙悟

  年報行政研究, 2013年

  
• 書評 真渕勝著『官僚』

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2011年03月

  
• 書評 村松岐夫著『政官スクラム型リーダーシップの崩壊』

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2010年06月

  
• 2024 年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計及び2022 年・2023 年調査 基礎集計補遺

  青木, 栄一; 王, 灝淼; 藤井, 竜哉; 神林, 寿幸; 伊藤, 正次; 河合, 晃一; 北村, 亘; 清水, 唯一朗; 曽我, 謙悟; 手塚, 洋輔; 村上, 裕一

  東北大学大学院教育学研究科研究年報, 2024年12月26日

  
• 2023年官僚意識調査基礎集計

  青木, 栄一; 北村, 亘; 曽我, 謙悟; 砂原, 庸介; 柳, 至; 角, 正美

  東北大学大学院教育学研究科研究年報, 2024年06月28日

  
• 地方自治論から見る大阪の交通—特集 Osaka : 生まれ変わる大大阪

  曽我 謙悟

  運輸と経済 = Transportation & economy, 2023年08月

  
• 安定成長期の行政学 : 『オーラルヒストリー 日本の行政学』に寄せて—秋月謙吾教授追悼号

  曽我 謙悟

  法学論叢 = Kyoto law review, 2023年08月

  
• 政治過程としてのEBPM : 地方分権改革およびDXとの比較

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2021年12月

  
• ワクチン接種の行政学

  曽我 謙悟

  都市とガバナンス / 日本都市センター 編, 2021年09月

  
• 2019年官僚意識調査基礎集計

  北村 亘; 曽我 謙悟; 伊藤 正次; 青木 栄一; 柳 至; 本田 哲也

  阪大法学 = Osaka law review, 2020年03月

  
• 全国都道府県議会議員調査調査結果報告

  品田 裕; 曽我 謙悟; 建林 正彦

  神戸法学雑誌, 2013年03月

  
• 2022年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計

  青木, 栄一; 王, 灝淼; 藤井, 竜哉; 神林, 寿幸; 伊藤, 正次; 河合, 晃一; 北村, 亘; 清水, 唯一朗; 曽我, 謙悟; 手塚, 洋輔; 村上, 裕一

  東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University, 2023年06月28日

  
• 2021年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計

  青木, 栄一; 王, 灝淼; 神林, 寿幸; 伊藤, 正次; 河合, 晃一; 北村, 亘; 清水, 唯一朗; 曽我, 謙悟; 手塚, 洋輔; 村上, 裕一

  東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University, 2022年12月28日

  
• 一極集中を生む東京と地方の「共犯関係」 (総力特集 菅新政権と日本再生論)

  曽我 謙悟

  Voice, 2020年11月

  
• 今こそ「つまらない政治」を データで読み解くコロナ危機と知事のリーダーシップ

  曽我 謙悟

  中央公論, 2020年09月

  
• データで読み解く感染症対策 保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差 (特集 知事の虚と実)

  曽我 謙悟

  中央公論, 2020年08月, 招待有り

  
• 「安倍一強」のデータ分析 内閣人事局は何を変えたのか (特集 徹底検証 官僚劣化 : 誰が霞が関を「三流劇場」にしたのか)

  曽我 謙悟

  中央公論, 2018年06月

  
• 「埋め込まれた自由主義」の再検討 : 福祉レジームとの関係を視野に入れながら (伊藤・寺田・新川教授退職記念号)

  曽我 謙悟

  法学論叢 = Kyoto law review, 2018年03月

  
• 『日本の地方政治』再訪 : 尖度と分位点回帰を用いた政策変化の量的把握 (特集 政治分析方法のフロンティア)

  曽我 謙悟

  年報政治学 = The annuals of Japanese Political Science Association, 2017年, 招待有り

  
• 官僚制研究の近年の動向 : エージェンシー理論・組織論・歴史的制度論(下)

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2016年12月

  
• 官僚制研究の近年の動向 : エージェンシー理論・組織論・歴史的制度論(上)

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2016年06月

  
• 広報･広聴メディアの発達と自治体 : いかなる自治体がフェイスブックやツイッターを利用するのか (特集 自治体の広報･広聴)

  曽我 謙悟

  都市問題, 2013年08月

  
• CHAPTER 3 官僚制と民主制:――数理モデルと計量分析による多数国比較を通じて――

  曽我 謙悟

  日本比較政治学会年報, 2012年

  
• 政党・会派・知事与野党 : 地方議員における組織化の諸相 (特集 地方議員と政党組織)

  曽我 謙悟

  レヴァイアサン, 2012年

  
• 政治学における時系列・横断面(TSCS)データ分析

  曽我 謙悟

  オペレーションズ・リサーチ : 経営の科学 = [O]perations research as a management science [r]esearch, 2011年04月01日

  
• 都道府県議会における政党システム : 選挙制度と執政制度による説明 (政権交代期の「選挙区政治」)

  曽我 謙悟

  年報政治学, 2011年

  
• 都道府県議会における政党システム:―選挙制度と執政制度による説明―

  曽我 謙悟

  日本政治學會年報政治學, 2011年

  
• CHAPTER 5 都市化と一極集中の政治学:――一極集中は地方分権により緩和されるのか――

  曽我 謙悟

  日本比較政治学会年報, 2010年

  
• 辻中豊・伊藤修一郎 編著『ローカル・ガバナンス――地方政府と市民社会』木鐸社，2010年

  曽我 謙悟

  公共政策研究, 2010年

  
• 日本の地方政治を解き明かす--構造、歴史的展開、政策帰結 (特集 劇場化する地方政治)

  曽我 謙悟

  論座, 2008年09月

  
• 官僚制人事の実証分析--政権党による介入と官僚制の防御

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2008年06月

  
• 政府間ガバナンスに関する最近の研究動向 (特集 政府間ガバナンスの変容)

  曽我 謙悟

  年報政治学, 2008年

  
• 政党再編期以降における地方政治の変動:知事類型と会派議席率に見る緩やかな二大政党化

  曽我 謙悟; 待鳥 聡史

  選挙研究, 2008年

  
• 政党再編期以降における地方政治の変動

  曽我 謙悟; 待鳥 聡史

  選挙研究, 2008年

  
• 政府間ガバナンスに関する最近の研究動向

  曽我 謙悟

  日本政治學會年報政治學, 2008年

  
• 官僚制のゲーム理論分析--『ゲームとしての官僚制』の補論として(2)

  曽我 謙悟

  阪大法学, 2007年09月

  
• 方法論 ゲーム理論に関心のあるあなたに--使い手になるための三つのステップ (特集 政治分析・日本政治研究におけるアプローチのフロンティア)

  曽我 謙悟

  レヴァイアサン, 2007年

  
• 政権党・官僚制・審議会--ゲーム理論と計量分析を用いて

  曽我 謙悟

  レヴァイアサン, 2006年

  
• 都市計画と制度・経済・政治:都道府県データの計量分析

  曽我 謙悟

  ノモス, 2005年12月

  
• 官僚制のゲーム理論分析:『ゲームとしての官僚制』の補論として(1)

  曽我 謙悟; Soga Kengo; ソガ ケンゴ

  阪大法学, 2005年06月

  
• 官僚制についての実証研究の動向:ゲーム理論,フォーマルモデルとの接合

  曽我 謙悟

  会計検査研究, 2005年03月

  
• 無党派知事下の地方政府における政策選択：1990年代以降における知事要因と議会要因

  曽我 謙悟; 待鳥 聡史

  年報政治学, 2005年

  
• ゲーム理論から見た制度とガバナンス

  曽我 謙悟

  年報行政研究, 2004年

  
• 90年代の行政改革と政治・行政システムの変容

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2003年12月

  
• 地方分権改革の政治過程--自民党と地方分権改革 (特集 連合政権下の国内政治変化--90年代に何が,なぜ,どこまで変わったのか?) -- (連合政権下の政党政治と政策過程)

  曽我 謙悟

  社会科学研究, 2002年

  
• 地方政府と社会経済環境--日本の地方政府の政策選択 (特集 公共政策の政治過程)

  曽我 謙悟

  レヴァイアサン, 2001年

  
• 革新自治体の終焉と政策変化:-都道府県レヴェルにおける首長要因と議会要因

  曽我 謙悟; 待鳥 聡史

  年報行政研究, 2001年

  
• 地方政治研究のための一視角--知事-議会関係による分類の試み

  曽我 謙悟; 待鳥 聡史

  自治研究, 2000年07月

  
• 日本のアーバン・ガバナンス(5・完)1980年代の東京都の都市空間管理

  曽我 謙悟

  阪大法学, 2000年05月

  
• 都道府県・市町村関係の現状と今後の展望 (特集 改正・地方自治法)

  曽我 謙悟

  都市問題, 2000年04月

  
• アーバン・ガバナンスの比較分析(6完)英・仏・日の都市空間管理を中心に

  曽我 謙悟

  國家學會雑誌, 2000年04月

  
• 環境変動と行政組織の変化--通産省を事例として

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2000年03月

  
• 日本のアーバン・ガバナンス(4)1980年代の東京都の都市空間管理

  曽我 謙悟

  阪大法学, 2000年03月

  
• アーバン・ガバナンスの比較分析(5)英・仏・日の都市空間管理を中心に

  曽我 謙悟

  國家學會雑誌, 2000年02月

  
• 日本のアーバン・ガバナンス(3)1980年代の東京都の都市空間管理

  曽我 謙悟

  阪大法学, 2000年01月

  
• アーバン・ガバナンスの比較分析(4)英・仏・日の都市空間管理を中心に

  曽我 謙悟

  國家學會雑誌, 1999年10月

  
• アーバン・ガバナンスの比較分析(3)英・仏・日の都市空間管理を中心に

  曽我 謙悟

  國家學會雑誌, 1999年06月

  
• 日本のアーバン・ガバナンス(2)1980年代の東京都の都市空間管理

  曽我 謙悟

  阪大法学, 1999年05月

  
• 都市と行政--都市行政学の課題と展望 (特集 都市政策の歴史と展望(2)〔都市問題〕創刊50周年記念特集)

  曽我 謙悟

  都市問題研究, 1999年03月

  
• アーバン・ガバナンスの比較分析(2)英・仏・日の都市空間管理を中心に

  曽我 謙悟

  國家學會雑誌, 1999年02月

  
• 地方政府の政治学・行政学(7・完)「ア-バン・ガバナンス」の視点からの整理と検討

  曽我 謙悟

  自治研究, 1998年12月

  
• 日本のア-バン・ガバナンス--1980年代の東京都の都市空間管理

  曽我 謙悟

  阪大法学, 1998年12月

  
• 地方政府の政治学・行政学(6)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討

  曽我 謙悟

  自治研究, 1998年11月

  
• 地方政府の政治学・行政学(5)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討

  曽我 謙悟

  自治研究, 1998年10月

  
• 地方政府の政治学・行政学(4)「ア-バン・ガバナンス」の視点からの整理と検討

  曽我 謙悟

  自治研究, 1998年09月

  
• ア-バン・ガバナンスの比較分析(1)英・仏・日の都市空間管理を中心に

  曽我 謙悟

  國家學會雑誌, 1998年08月

  
• 地方政府の政治学・行政学(3)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討

  曽我 謙悟

  自治研究, 1998年08月

  
• 地方政府の政治学・行政学(2)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討

  曽我 謙悟

  自治研究, 1998年07月

  
• 地方政府の政治学・行政学(1)「アーバン・ガバナンス」の視点からの整理と検討

  曽我 謙悟

  自治研究, 1998年06月

  

MISC

• 書評 アーサー・ルピア,マシュー・D・マカビンズ著/山田真裕訳『民主制のディレンマ:市民は知る必要のあることを学習できるか?』 Arthur Lupia and Mathew D. McCubbins, The Democratic Dilemma: Can Citizen Learn What They Need to Know?

  曽我 謙悟

  公共選択の研究 = Public choice studies / [公共選択学会] Public Choice Studies編集委員会 編, 2005年

  
• 政府間関係

  曽我謙悟

  行政学の基礎, 1998年

  
• 平田彩子著『行政法の実施過程――環境規制の動態と理論』

  曽我 謙悟

  法社会学, 2010年

  
• 書評 デイヴィッド・ルイス著・稲継裕昭監訳・浅尾久美子訳『大統領任命の政治学--政治任用の実態と行政への影響』

  曽我 謙悟

  季刊行政管理研究, 2009年06月

  
• 制度と人の間で--政治制度論の視点から見た戦後日本の地方議会の特徴と今後の展望 (特集 地方分権の現状と展望)

  曽我 謙悟

  世界と議会, 2009年03月

  
• 書評 座談会『日本の地方政治--二元代表制政府の政策選択』をめぐって 名古屋大学出版会、二〇〇七年

  増山 幹高; 伊藤 修一郎; 曽我 謙悟

  レヴァイアサン, 2009年

  
• アーサー・ルピア, マシュー・D・マカビンズ著/山田真裕訳『民主制のディレンス: 市民は知る必要のあることを学習できるが?』

  曽我 謙悟

  公共選択の研究, 2005年

  
• 書評論文 制度分析のフロンティア--青木昌彦著 瀧澤弘和・谷口和弘訳『比較制度分析に向けて』(NTT出版、2001年)によせて

  曽我 謙悟

  レヴァイアサン, 2002年

  
• The Problem of Bureaucratic Rationality--Tax Politics in Japan/J.Kato(1994)

  曽我 謙悟

  國家學會雑誌, 1995年10月

  

講演・口頭発表等

• 危機の時代の地方自治

  曽我謙悟

  大分市「第45回憲法記念講演会」, 2020年11月, 招待有り

  
• コロナショックの中の日本の地方自治：歴史的歩みから東京一極集中是正と地域創生まで

  曽我謙悟

  中部経済連合会, 2020年10月, 招待有り

  
• 定員管理の量的分析

  曽我謙悟

  地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会（総務省）, 2020年02月, 招待有り

  
• 安倍一強・忖度・官僚劣化：家産官僚制化する日本の官僚制？

  曽我謙悟

  日本公共選択学会, 2019年12月, 招待有り

  
• 安倍一強・忖度・官僚劣化：家産官僚制化する日本の官僚制？

  曽我謙悟

  関西行政学研究会, 2019年12月, 招待有り

  
• 日本の地方政府：自立した政策決定に向けた課題

  曽我謙悟

  経済同友会, 2019年10月, 招待有り

  
• 日本の地方政府の現状と展望

  曽我謙悟

  地方消費者行政専門調査会（内閣府）, 2019年08月, 招待有り

  
• サーヴェイ調査に見る文部科学省官僚の認識と行動

  曽我謙悟

  日本政治学会, 2018年10月

  
• 行政学から見た文部科学省

  曽我謙悟

  京都大学法学会学術講演会, 2018年04月, 招待有り

  
• 『現代日本の官僚制』著者による解題

  曽我謙悟

  関西学院大学法学部政治学研究会, 2017年

  
• 自治体間連携の現状と課題：東日本大震災の分析から

  曽我謙悟

  ひょうご震災記念21世紀研究機構主催シンポジウム, 2016年

  

書籍等出版物

• 現代官僚制の解剖II : 調査から見た省庁再編25年後の官僚の意識と行動

  青木, 栄一

  有斐閣, 2026年03月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 21世紀の日本政治 : グローバル化とデジタル化の中で = Japanese politics in the 21st century : how party politics adapts and influences in a digital global world

  曽我, 謙悟

  東京大学出版会, 2025年05月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 行政学

  曽我, 謙悟

  有斐閣, 2013年01月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 日本の地方政治 : 二元代表制政府の政策選択

  曽我, 謙悟; 待鳥, 聡史

  名古屋大学出版会, 2007年12月

  京大の蔵書を調べる：

  
• なぜ自由貿易は支持されるのか : 貿易政治の国際比較 = Why free trade is resilient : comparative trade politics

  曽我, 謙悟, 分担執筆, 147-170（「人々の対外意識・態度と通商政策」）

  有斐閣, 2023年08月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 現代官僚制の解剖 : 意識調査から見た省庁再編20年後の行政

  曽我, 謙悟, 分担執筆, 25-47（「政策選好でみる官僚・政治家・有権者の関係」）

  有斐閣, 2022年03月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 都市の変容と自治の展望

  曽我, 謙悟, 分担執筆, 65-92（「都市の政治学：地方政治研究の潮流から見る今後の展望」）

  後藤・安田記念東京都市研究所, 2022年03月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 行政学

  曽我, 謙悟

  有斐閣, 2022年05月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 日本の地方政府 : 1700自治体の実態と課題

  曽我, 謙悟

  中央公論新社, 2019年04月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 選挙ガバナンスの実態 日本編

  曽我 謙悟, 分担執筆, 選挙管理委員会事務局の能力・専門性・自律性

  ミネルヴァ書房, 2018年, 査読無し

  
• 災害に立ち向かう自治体間連携：東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態

  曽我 謙悟, 分担執筆, 協力的ガバナンスの諸形態とその選択：理論的検討と東日本大震災の実態分析から

  2017年, 査読無し

  
• 現代日本の官僚制

  曽我, 謙悟, 単著

  東京大学出版会, 2016年12月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 政治過程と政策

  辻中, 豊; 伊藤, 光利; 曽我, 謙悟; 濱本, 真輔; 大倉, 沙江; 久保, 慶明; Lipscy, Phillip Y.; 阿部, 弘臣; 秋吉, 貴雄; 田川, 寛之; 上川, 龍之進; 高木, 厚; 河村, 和徳; 山本, 英弘; 森, 裕城; 伊藤, 裕顕, 分担執筆, 東日本大震災に対する中央府省の対応

  東洋経済新報社, 2016年05月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• Five Years After: Assessing Japan’s Responses to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster

  曽我 謙悟, 分担執筆, Responses of the Central Government to the Great East Japan Earthquake

  University of Tokyo Press, 2016年, 査読無し

  
• 縮小都市の政治学

  加茂, 利男; 徳久, 恭子; 阿部, 昌樹; 砂原, 庸介; 曽我, 謙悟; 玉井, 亮子; 林, 昌宏(行政学); 待鳥, 聡史, 分担執筆, 縮小都市をめぐる政治と行政：政治制度論による理論的検討

  岩波書店, 2016年01月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• アカウンタビリティ改革の政治学

  曽我謙悟; 高橋 百合子, 分担執筆, 選挙アカウンタビリティの構造：数理モデルによる解明

  有斐閣, 2015年03月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 政党組織の政治学

  曽我謙悟, 分担執筆, 都道府県議会議員から見た県連組織：サーベイ調査からの知見

  東洋経済新報社, 2013年08月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 選挙管理の政治学 -- 日本の選挙管理と「韓国モデル」の比較研究

  大西 裕

  有斐閣, 2013年03月02日, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 行政学 (有斐閣アルマ)

  曽我 謙悟, 単著

  有斐閣, 2013年02月01日, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 現代民主主義の再検討

  日本比較政治学会; 遠藤, 貢; 久保, 慶一; 曽我, 謙悟; 松本, 充豊; 鷲田, 任邦; 小林, 良彰; 杉浦, 功一; 鈴木, 絢女; 中溝, 和弥

  ミネルヴァ書房, 2012年07月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政 (MINERVA人文・社会科学叢書)

  森田 朗; 金井 利之

  ミネルヴァ書房, 2012年05月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 都市と政治的イノベーション

  日本比較政治学会; 小川, 有美; 加茂, 利男; 田口, 晃; 西山, 隆行; 谷垣, 真理子; 曽我, 謙悟; 松尾, 秀哉; 藪長, 千乃; 柏木, 志保

  ミネルヴァ書房, 2010年07月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 政治的エグゼクティヴの比較研究 (比較政治叢書4)

  伊藤 光利; 鹿毛 利枝子; 阪野 智一; 網谷 龍介; 吉田 徹; 曽我 謙悟; 大西 裕; 玉田 芳史, 共著

  早稲田大学出版部, 2008年10月10日, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 比較政治制度論 (有斐閣アルマ)

  建林 正彦; 曽我 謙悟; 待鳥 聡史, 共著

  有斐閣, 2008年10月03日, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 比較政治制度論

  建林, 正彦; 曽我, 謙悟; 待鳥, 聡史

  有斐閣, 2008年09月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 日本の地方政治―二元代表制政府の政策選択

  曽我 謙悟; 待鳥 聡史, 共著

  名古屋大学出版会, 2007年12月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• ゲームとしての官僚制

  曽我, 謙悟, 単著

  東京大学出版会, 2005年03月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 流動期の日本政治 : 「失われた十年」の政治学的検証

  樋渡, 展洋; 三浦, まり; 山田, 真裕; 品田, 裕; 建林, 正彦; 増山, 幹高; 樋渡, 由美; 中野, 晃一; 伊藤, 修一郎; 曽我, 謙悟; Amyx, Jennifer; 杉之原, 真子; Noble, Gregory W.; 伊藤, 正次

  東京大学出版会, 2002年11月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 地方分権改革

  大森 弥; 石川 一三夫; 橋本 卓; 曽我 謙悟; 木佐 茂男; 三成 賢次, 共著

  法律文化社, 2000年10月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 行政学の基礎

  森田, 朗; 山口, 二郎; 小林, 正弥; 赤間, 祐介; 千草, 孝雄; 姜, 再鎬; 曽我, 謙悟; 西村, 美香; 新藤, 宗幸; 牧原, 出; 金井, 利之; 西尾, 隆; 武藤, 博己; 藤田, 由紀子; 橋本, 信之; 城山, 英明; 田辺, 国昭; 廣瀬, 克哉

  岩波書店, 1998年09月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• アメリカの都市政治・政府間関係 : P.E.ピーターソンの所論を中心に

  曽我, 謙悟

  東京大学都市行政研究会, 1994年11月, 査読無し

  

受賞

• 2017年06月17日

  日本公共政策学会, 日本公共政策学会賞（著作賞）
• 2017年02月

  日本学術振興会, 日本学術振興会賞
• 2008年06月

  日本公共政策学会, 日本公共政策学会賞（著作賞）

外部資金：科学研究費補助金

• 日本の自治体の「次世代デジタル化」に向けた実証分析と実装の試み

  挑戦的研究(萌芽)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  京都大学

  曽我 謙悟

  自 2026年06月26日, 至 2029年03月31日, 交付

  デジタル化;AI;自治体

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26K22070/
• 中央省庁の政策形成スタイルとアジェンダ設定に関する実証研究

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  筑波大学

  河合 晃一

  自 2026年04月01日, 至 2030年03月31日, 交付

  官僚制;中央省庁;政策形成;アジェンダ設定;オーラルヒストリー

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26K00291/
• アソシエーション革命後の21世紀世界における市民社会と政治過程変容の比較実証分析

  基盤研究(A)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  東洋学園大学

  辻中 豊

  自 2026年04月01日, 至 2031年03月31日, 交付

  市民社会;利益団体;アソシエーション革命;ガバナンス;政治過程

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26H01947/
• 官庁パフォーマンスにおける有権者、官僚、政治家の認識差の総合的解明

  基盤研究(A)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  大阪大学

  北村 亘

  自 2026年04月01日, 至 2031年03月31日, 交付

  官庁パフォーマンス;スナップ・エリート・サーヴェイ;サーヴェイ実験;コア・エグゼキュティヴ

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26H01946/
• 「人々の中の官僚」から描く戦後日本の行政

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  京都大学

  曽我 謙悟

  自 2026年04月01日, 至 2031年03月31日, 交付

  官僚;戦後日本;人々;認識;評価

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26K00292/
• 不確実性の高い社会における地方政治への信頼の変動要因とその帰結の実証的解明

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  関西学院大学

  善教 将大

  自 2021年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付

  コロナ禍;地方政治;信頼;大規模調査;サーベイ実験;地方政府;オンライン調査;ビッグデータ;知事;政治信頼;都道府県知事;意識調査

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21H00684/
• 政治的分極化の総合的研究

  基盤研究(A)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  早稲田大学

  久米 郁男

  自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 完了

  政治的分極化;政党間競争;選挙制度;実験室実験;サーベイ実験;参議院選挙;分極化;候補者調査;有権者調査;政党システム

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20H00066/
• 日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究

  基盤研究(A)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  東洋学園大学;東海大学

  辻中 豊

  自 2020年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付

  市民社会;ローカルガバナンス;利益集団;比較政治;政策イノベーション;ガバナンス;政治過程;利益団体;都市政治;データベース;市民社会組織;アジア政治;ソーシャルイノベーション;Covid19;住民組織;自治会町内会;ソーシャルキャピタル;社会集団;都市ガバナンス;アジア;公共政策;社会イノベーション

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20H00064/
• 官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究

  基盤研究(A)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  東北大学

  青木 栄一

  自 2021年03月01日, 至 2026年03月31日, 完了

  官僚制;サーベイ;PSM;オーラルヒストリー;社会化;機関哲学

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H00576/
• タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新

  挑戦的研究(萌芽)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  東北大学

  青木 栄一

  自 2021年03月01日, 至 2024年03月31日, 完了

  官僚制;タイムユーズサーベイ;ワークライフバランス;生活時間調査;行政学;ダイアリー式;PSM;残業;ダイアリー式サーベイ;ウェブサーベイ;PSM（パブリックサービスモチベーション）;長時間残業;労働時間;政治;圧力団体;長時間労働;ダイアリー式質問紙調査

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18K18556/
• 中央省庁の組織形態と政策活動：大規模データセットに基づく時系列分析と省庁間比較

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  京都大学

  曽我 謙悟

  自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 完了

  中央省庁;データベース;権限;金銭;組織;情報;中央府省;データセット;リソース;官僚制;金銭資源;組織資源;情報資源;量的データ;パネルデータ;行政組織;日本の行政;予算;2000年代以降;省庁間比較;戦後日本政治

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H01445/
• 実証政治分析の基盤構築のための官僚の選好の総合的解明

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  大阪大学

  北村 亘

  自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了

  官僚意識調査;サーヴェイ調査;パブリック・サーヴィス・モチヴェーション;ワーク・ライフ・バランス;官邸主導;内閣人事局;職務満足度;サーヴェイ;政策選好;政策実施;官僚サーヴェイ調査;首相主導;中央地方関係;政策実施体制;ビューロ・シェーピング・モデル;ビューロメトリクス;官僚の選好;公務員制度

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18H00815/
• 自由貿易と国内政治基盤：埋め込まれた自由主義の再検討

  基盤研究(B)

  早稲田大学

  久米 郁男

  自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了

  自由貿易;消費者利益;埋め込まれた自由主義;貿易政治;サーベイ実験;グローバル化;政治学;福祉国家

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17H02484/
• 江戸幕藩体制の計量分析

  挑戦的萌芽研究

  早稲田大学

  久米 郁男

  自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  江戸幕藩体制;御家騒動;統治体制;計量分析;政治学

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16K13341/
• 日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究

  基盤研究(C)

  駒澤大学

  内海 麻利

  自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  都市計画法制;即地的詳細計画;フランス;地区計画;PLU

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16K03484/
• 多国間比較の中の日本の行政：ゲーム理論・計量分析・歴史叙述を用いて

  基盤研究(C)

  京都大学

  曽我 謙悟

  自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  中央省庁;官邸主導;専門性;分立;統合;安倍政権;行政学;官僚制;計量分析;ゲーム理論;国際比較;現代日本政治

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16K03468/
• 日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係）の比較実証研究

  基盤研究(A)

  東海大学;筑波大学

  辻中 豊

  自 2016年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了

  ローカルガバナンス;市民社会;利益集団;自治会町内会;ソーシャルキャピタル;社会集団;都市政治;比較政治;都市ガバナンス;比較都市政治;アジア;近隣住民組織;ガバナンス;地方政府;地方自治;ネットワーク;サーベイ調査;現代日本政治;アジア政治;アジア研究;ガバナンス政策

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16H01996/
• 議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究

  基盤研究(B)

  京都大学

  建林 正彦

  自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  政党政治;政党組織;政党システム;政権交代;議院内閣制;議員交代率

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15H03311/
• 中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容―文部科学省の組織・人事分析からの解明

  基盤研究(B)

  東北大学

  青木 栄一

  自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  文部科学省;官僚サーベイ;文部省;科学技術庁;配席図;出向;人事;たすき掛け人事;教育政策;科学技術政策;官僚制;中央省庁;中央省庁等改革;キャリアパス

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15H03306/
• 積極的投票権保障の展開と効果に関する研究

  基盤研究(A)

  神戸大学

  大西 裕

  自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  選挙管理;選挙ガバナンス;積極的投票権保障;選挙研究;行政学

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15H01931/
• 現代日本の政策実施手段に関する計量分析

  基盤研究(C)

  京都大学;神戸大学

  曽我 謙悟

  自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了

  官僚制;中央省庁;政策手段;内閣官房;政策実施;行政と国民;アカウンタビリティ;中央府省;データセット;ゲーム理論

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-25518007/
• 大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスの比較研究

  基盤研究(B)

  公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

  室崎 益輝

  自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了

  行政学;防災対策;復旧・復興支援;ペアリング方式;関西広域連合

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-25285047/
• 都道府県議会選挙区改定の総合的研究－その原因と影響の解明－

  基盤研究(B)

  神戸大学

  品田 裕

  自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了

  選挙研究;選挙区再編成

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-25285042/
• グローバル化をめぐる国内政治過程の分析：計量分析から事例分析へ

  基盤研究(B)

  早稲田大学

  久米 郁男

  自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了

  政治学;グローバル化;政治過程;日韓比較;サーベイ実験;自由貿易;比較政治;サーベイ調査

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-24330047/
• 縮小都市における政治空間再構築に関する国際比較

  基盤研究(B)

  立命館大学

  加茂 利男

  自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了

  縮小都市;比較政治;都市政治;港湾都市;政府間関係;都市間競争;都市間連携;党派性;デュイスブルク;下関市;国際情報交換;ルアーヴル;ヴィルヘルムスハーフェン;ブレーメン;函館市;政治学;歴史都市

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23330048/
• アカウンタビリティ改革の包括的研究

  基盤研究(B)

  神戸大学

  高橋 百合子

  自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了

  アカウンタビリティ;民主主義;選挙;市民社会;情報公開;制度改革;国際比較;世論;政治腐敗;監視制度;多国間比較

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23330043/
• 少子高齢化時代におけるニーズ対応型・市民参加型福祉システムに関する国際比較研究

  基盤研究(A)

  神戸大学

  手嶋 豊

  自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了

  福祉政策;少子高齢化;市民参加;医事法;NPO;市場参加

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23252005/
• 選挙ガバナンスの比較研究

  基盤研究(A)

  神戸大学

  大西 裕

  自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了

  選挙ガバナンス;行政学;地域研究;選挙管理;選挙制度

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23243022/
• 政権交代期における選挙区政治の変容に関する実証的研究

  基盤研究(B)

  神戸大学

  品田 裕

  自 2010年04月01日, 至 2013年03月31日, 完了

  日本政治分析;選挙区政治;投票行動

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22330044/
• 官僚制の効率性と民主性を問い直す:行政学と選挙研究の融合を通じて

  若手研究(B)

  神戸大学

  曽我 謙悟

  自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了

  行政学;官僚制;選挙研究;ゲーム理論;計量分析;国際比較;民主制;TSCSデータ;政官関係;官僚制の專門性;選挙制度;政治腐敗

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21730116/
• 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究

  基盤研究(A)

  京都大学;同志社大学

  建林 正彦

  自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了

  政治過程論;政党;地方組織;都道府県議会議員;比較政治;日本政治;中央地方関係;韓国政治

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21243012/
• 民主政治における非選出機関の役割:韓国選挙管理委員会の比較研究

  基盤研究(B)

  神戸大学

  大西 裕

  自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了

  行政学;比較政治;選挙管理;韓国;日本;フィリピン;国際比較;民主化;政治学;選拳政治;選挙政治

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20330027/
• グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究

  基盤研究(A)

  早稲田大学

  久米 郁男

  自 2008年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了

  政治過程論;国際政治経済;グローバル・イシュー;グローバル・イシュ;国際政治学

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20243009/
• 政府間ガバナンスの変容に関する研究

  基盤研究(C)

  早稲田大学

  稲継 裕昭

  自 2007年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了

  政府間関係;ガバナンス

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19530113/
• ゲーム理論と計量分析による現代日本官僚制の分析

  若手研究(B)

  神戸大学;大阪大学

  曽我 謙悟

  自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了

  官僚制;現代日本政治;ゲーム理論;計量分析;日本政治;公務員人事;日本の地方政治;二元代表制;審議会

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18730094/
• 変革期における中央-地方関係の総合的解明

  基盤研究(B)

  神戸大学

  伊藤 光利

  自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了

  政治学;行政学;中央-地方関係;地方分権

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18330025/
• ゲーム理論と数理モデルによる行政学の体系化と日本行政研究の理論的基礎の構築

  若手研究(B)

  大阪大学

  曽我 謙悟

  自 2003年04月01日, 至 2006年03月31日, 完了

  ゲーム理論;フォーマルモデル;官僚制;実証研究;ガバナンス;行政改革

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15730070/
• 変革期における執政集団の比較研究

  基盤研究(B)

  神戸大学

  伊藤 光利

  自 2003年04月01日, 至 2006年03月31日, 完了

  執政府;政官関係;リーダーシップ;リーダーシツプ, political executive;politician-bureaucrat relationship;political leadership

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15330025/
• 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  立命館大学

  大西 祥世

  自 2022年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付

  日本型統治システム;総合調整;執政;司法;三権分立;憲政;政治学;法律学;多角的な調査

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22H00811/
• 成長と分配の日本政治：技術の変化・人の移動とデモクラシーの総合的分析

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  京都大学

  曽我 謙悟

  自 2023年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付

  日本政治;成長;分配;知識経済;国際化

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23H00777/
• 成長と分配の日本政治：技術の変化・人の移動とデモクラシーの総合的分析

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  京都大学

  曽我 謙悟

  自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付

  日本政治;住宅;教育;移民;租税;金融;初期議会;成長;分配;歴史研究;政策研究;知識経済;国際化

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23K25474/
• 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  立命館大学

  大西 祥世

  自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付

  統治機構改革;抑制と均衡;政官関係;司法権の独立;紛争解決;日本型統治システム;三権分立;司法;総合調整;執政;統治機構;政治改革;司法制度改革;合意;紛争処理;憲政;政治学;法律学;多角的な調査

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23K22083/
• 不確実性の高い社会における地方政治への信頼の変動要因とその帰結の実証的解明

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  関西学院大学

  善教 将大

  自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付

  コロナ禍;地方政治;信頼;大規模調査;サーベイ実験;地方政府;ビッグデータ;知事;オンライン調査;政治信頼;都道府県知事;意識調査

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23K20584/
• 二院制が政党政治に及ぼす影響に関する包括的研究

  基盤研究(B)

  小区分06010:政治学関連

  京都大学

  建林 正彦

  自 2025年04月01日, 至 2030年03月31日, 交付

  二院制;政党政治;制度論

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-25K00598/
• パネルデータに基づく現代日本官僚制の変容と官僚の社会化メカニズムの解明

  基盤研究(A)

  中区分6:政治学およびその関連分野

  東北大学

  青木 栄一

  自 2025年04月01日, 至 2030年03月31日, 交付

  官僚制;サーベイ;オーラルヒストリー;社会化;パネルデータ

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-25H00526/

教育

担当科目

• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  リーダーとの政策対話

  4I90, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  政策分析の量的方法（基礎）

  2150, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政システム

  1020, 後期, 公共政策教育部, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  日本の政治と経済：関西からの視点

  4J40, 後期, 公共政策教育部, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政学

  1401, 前期, 法学部, 4
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政学

  4105, 前期, 教育学部, 4
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政学

  8217, 前期, 経済学部, 4
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  演習（行政学）

  3422, 後期, 法学部, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政学研究Ａ

  B793, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政学Ｂ

  A794, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政学Ａ

  A793, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  〔行政学Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R794, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  〔行政学Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R793, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  行政学研究Ｂ

  B794, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政システム

  1020, 後期, 公共政策教育部, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政学

  1401, 前期, 法学部, 4
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  政策課題研究

  9020, 後期, 公共政策教育部, 6
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政学

  8217, 前期, 経済学部, 4
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政学

  4105, 前期, 教育学部, 4
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  演習（行政学）

  3422, 後期, 法学部, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政学研究Ａ

  B793, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政学Ｂ

  A794, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政学Ａ

  A793, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  行政学研究Ｂ

  B794, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  〔行政学Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R794, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  〔行政学Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R793, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  行政システム

  1020, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  行政学研究

  B791, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  行政学

  A791, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  政策課題研究

  9020, 後期, 公共政策教育部, 6
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  行政学

  4105, 前期, 教育学部, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  行政学

  1401, 前期, 法学部, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  行政学

  8217, 前期, 経済学部, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  演習（行政学）

  3422, 後期, 法学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  行政システム

  1020, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  政策課題研究

  9020, 後期, 公共政策教育部, 6
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  行政学

  4105, 前期, 教育学部, 4
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  行政学

  8217, 前期, 経済学部, 4
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕

  R792, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  行政学研究

  B791, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  行政学

  A791, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  行政学

  1401, 前期, 法学部, 4
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地方自治体における政策形成

  4640, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕

  R791, 通年, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  演習（行政学）

  3422, 後期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕

  R792, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  演習（行政学）

  3422, 前期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  行政システム

  1020, 後期, 公共政策教育部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕

  R791, 通年, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  行政学

  1401, 前期, 法学部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  行政学研究

  B791, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  行政学

  8217, 前期, 経済学部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  現代政治分析への招待

  H923, 後期, 国際高等教育院, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  行政学

  A791, 通年, 法学研究科, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  政治学入門II

  1415, 後期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  行政学

  4105, 前期, 教育学部, 4
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  比較行政分析

  後期, 公共政策教育部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  演習（行政学）

  前期, 法学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  行政学

  前期, 教育学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  行政学

  前期, 法学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  行政学

  前期, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  行政学

  通年, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  行政学演習

  通年, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  行政学研究

  通年, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  行政学研究演習

  通年, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  政策分析の量的方法（基礎）

  前期, 公共政策教育部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  比較行政分析

  後期, 公共政策教育部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  演習（行政学）

  前期, 法学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  行政学

  前期, 教育学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  行政学

  前期, 法学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  行政学

  前期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  行政学

  通年, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  行政学研究

  通年, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  比較行政分析

  後期, 公共政策教育部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  演習（行政学）

  後期, 法学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政学

  前期, 教育学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政学

  前期, 法学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政学

  前期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政学

  通年, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政学演習

  通年, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政学研究

  通年, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  行政学研究演習

  通年, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  比較行政分析

  後期, 公共政策教育部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  法学部基礎演習

  後期, 法学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  演習（行政学）

  後期, 法学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政学

  前期, 教育学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政学

  前期, 法学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政学

  前期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政学

  通年, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政学演習

  通年, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政学研究

  通年, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  行政学研究演習

  通年, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  政策分析の方法概論

  前期, 公共政策教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  演習（行政学）

  後期, 法学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  行政システム

  後期, 公共政策教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕

  通年, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕

  通年, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  行政学

  前期, 教育学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  行政学

  前期, 法学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  行政学

  前期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  行政学

  通年, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  行政学研究

  通年, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  政治学入門 II

  後期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  演習（行政学）

  後期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  現代政治分析への招待

  後期, 全学共通科目
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  行政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕

  通年, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕

  通年, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  行政学

  前期, 教育学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  行政学

  前期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  行政学

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  行政学

  通年, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  行政学研究

  通年, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  政治学入門 II

  後期, 法学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  演習（行政学）

  後期, 法学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  現代政治分析への招待

  後期, 全学共通科目
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  行政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕

  通年, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  〔行政学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕

  通年, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  行政学

  前期, 教育学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  行政学

  前期, 法学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  行政学

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  行政学

  通年, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  行政学研究

  通年, 法学研究科

博士学位審査

• 中央銀行はいかに金融政策を形成するのか：比較資本主義の視点から

  松山　千隼, 法学研究科, 副査

  2026年03月23日
• 行政組織における人事異動の機能と冗長性

  吉田　隆紘, 法学研究科, 主査

  2025年09月24日
• 利益団体によるロビイングの成功：日本の規制改革の事例から

  安田　泉穂, 法学研究科, 副査

  2025年03月24日
• 現代日本の国会政治

  井元　拓斗, 法学研究科, 副査

  2024年03月25日
• 地域マルチレベル政党の規定要因とその戦略

  澤田　泰子, 法学研究科, 主査

  2023年09月25日
• 三新法制定の歴史的制度論の観点からの考察に基づく単一国家における地方自治制度創設過程の検討

  松谷　朗, 法学研究科, 副査

  2023年03月23日
• 議員行動と候補者属性から見た政党の選挙戦略―韓国の二大政党を中心として―

  劉　敏榮, 法学研究科, 副査

  2023年03月23日
• 日本の都道府県における執政長官の選挙前連合と立法

  竹中　勇貴, 法学研究科, 主査

  2022年03月23日
• 日韓のＦＴＡ政策の比較政治行政制度分析

  柳　恵琳, 副査

  2016年03月23日
• 戦後日本地方政治史論－二元代表制の立体的分析

  辻　陽, 副査

  2016年03月23日
• 政党内政治と内閣の終了

  上條　諒貴, 副査

  2018年03月26日
• 権力の分散と政党組織：オーストラリアと日本の比較を通じて

  石間　英雄, 主査

  2019年03月25日
• 経済と安全保障をめぐる相克―東アジアの重商的平和―

  土井　翔平, 副査

  2019年03月25日
• 官僚制改革の条件―新制度論による日英比較

  笠　京子, 主査

  2019年03月25日
• グローバル化する社会における地方政府の政策選択－地方分権改革後における都道府県の産業政策指向－

  北川　雅敏, 主査

  2020年03月23日
• 官僚制の独立性・民主性・専門性―中央省庁再編以降の日本における行政組織の制度設計―

  池田　峻, 主査

  2021年03月23日
• 政党政治の中の司法部門：第二共和国のイタリア憲法裁判所を手掛かりに

  井関　竜也, 副査

  2021年03月23日
• 「規制」としての福祉行政：介護政策における事業者規制の前提・実態・効果

  成　鎭宇, 主査

  2021年03月23日

大学運営

全学運営(役職等)

• 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日

  教育改革会議 議員
• 自 2026年04月01日, 至 2028年03月31日

  部局長会議 構成員
• 自 2024年10月01日, 至 2026年03月31日

  部局長会議 構成員
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  大学院公共政策教育部　教育部長
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  公共政策連携研究部 研究部長
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  部局長会議
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  研究科長部会
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  教育研究評議会 評議員
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 データ科学部会
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  大学院教育支援機構協議会 協議員
• 自 2024年04月01日

  研究公正委員会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  全学情報セキュリティ委員会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  学生生活委員会第三小委員会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  学生生活委員会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 データ科学部会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 数学部会 委員
• 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
• 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日

  国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 情報学部会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 情報学部会 委員

部局運営(役職等)

• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策教育部 FD委員会 主任
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策教育部 インターンシップ等実施委員会 主任
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策教育部 教務委員会 委員
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 部局業績評価委員会 委員
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 主任
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 人権委員会 主任
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 企画・財務委員会 主任
• 自 2026年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 広報委員会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  公共政策教育部　実務教育助言委員会　主任
• 自 2024年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 教育課程連携協議会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 兼業・兼職審査委員会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  公共政策連携研究部 部局業績評価委員会 主任
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  公共政策連携研究部 人権委員会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 制度委員会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
• 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日

  公共政策連携研究部 広報委員会 主任
• 自 2024年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 評価委員会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  公共政策教育部 FD委員会 主任
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  公共政策教育部 インターンシップ等実施委員会 主任
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  公共政策教育部 入試委員会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  公共政策教育部 教務委員会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 男女共同参画委員会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日

  公共政策連携研究部 人事委員会 委員