中西 康
ナカニシ ヤスシ法学研究科 法政理論専攻国際関係法講座 教授
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Last Updated :2025/05/02
基本情報
学部兼担
学位
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
三重県立津高等学校
経歴
- 自 2006年04月, 至 現在京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 1994年04月, 至 2006年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助教授
- 自 1992年04月, 至 1994年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助手
- 自 1991年04月, 至 1992年03月京都大学, 法学部, 助手
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Last Updated :2025/05/02
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
渉外的法律関係を規律する各種手法の比較検討
国際民事手続法，とりわけ国際裁判管轄について，財産関係事件と人事・家事事件の横断的検討
国際私法に関するわが国の新たな立法や判例についての解釈論及び立法論研究概要
第1に、外国判決の承認と準拠法選択の関係など、渉外的法律関係を規律する各種手法の比較検討しており、この関連で，外国で裁判所による決定がない単なる「状況」の承認とよばれる新たな問題や，人権と国際私法の関係にも関心を有して検討している。
第2に，国際民事手続法，とりわけ国際裁判管轄について，財産関係事件と人事・家事事件を横断的に検討している。
第3に，国際私法に関するわが国の新たな立法や判例について解釈論を検討している。
研究分野
論文
- 監護権侵害等に基づく損害賠償請求の準拠法（東京地裁令和3年4月12日判決）中西康令和4年度重要判例解説（ジュリスト1583号）, 2023年04月
- 懲罰的損害賠償の支払を命じた部分が含まれる外国判決に係る債権について弁済がされた場合の執行判決の範囲（最高裁令和3年5月25日判決）中西康私法判例リマークス, 2022年08月
- 消費者事件の合意管轄（東京高裁平成26年11月17日判決）中西康国際私法判例百選〔第3版〕, 2021年11月
- 損害賠償債務の相続(大阪地裁昭和62年2月27日判決）中西康国際私法判例百選〔第3版〕, 2021年11月
- 民事上の損害賠償請求における我が国独禁法の適用中西康ジュリスト, 2021年06月
- EU裁判所Coman事件先決裁定に関する小論―国際私法の観点から―中西康法学論叢, 2021年03月
- EU法最新動向研究(4) EU市民の同性婚配偶者である第三国国民の派生的居住権 -Case C-673/16, Relu Adrian Coman and Others v. Inspectoratul General pentru Imigrări and Ministerul Afacerilor Interne, EU:C:2018:385 (5 June 2018) (Grand Chamber)-中西康比較法学, 2020年03月, 筆頭著者
- 外国判決の内容の了知の機会と民訴法118条3号の手続的公序（最高裁平成31年1月18日判決評釈）中西康私法判例リマークス, 2020年02月, 筆頭著者
- EU競争法違反に基づく損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄（EU法判例研究14）中西 康法律時報, 2017年07月
- ロシア連邦の裁判所への国際裁判管轄の合意の有効性及び専属性（東京地裁平成27年3月27日判決）中西 康私法判例リマークス, 2017年02月
- 不貞行為に関連してなされた名誉・信用毀損の準拠法（東京地裁平成26年9月5日判決）中西 康ジュリスト, 2016年04月
- 準拠法の適用（特集 国際私法を鳥瞰する）中西 康法学教室, 2016年01月
- リスボン条約後のEUの黙示的対外権限―ハーグ子奪取条約に関する裁判所意見（EU法判例研究5）中西 康法律時報, 2016年01月
- 不法行為に関する訴えに係る外国確定判決の承認要件(最高裁平成26年4月24日判決)中西 康民商法雑誌, 2015年05月, 査読有り
- 新しい国際裁判管轄規定に対する総論的評価中西 康国際私法年報, 2014年03月, 査読有り
- 紹介「山内惟介著『21世紀国際私法の課題』」中西 康国際法外交雑誌, 2013年08月, 査読有り
- 主権免除による訴え却下判決確定後の判例変更を受けて提起された後訴の適法性（東京地判平23・10・28）中西 康私法判例リマークス, 2013年07月
- 氏名とEU市民権―貴族の爵位の承認拒絶の正当化と憲法的アイデンティティ（EU法の最前線第153回）中西 康貿易と関税, 2013年01月
- 個別労働事件の管轄権（東京高裁平成12年11月28日判決）中西 康国際私法判例百選〔第2版〕, 2012年06月
- 損害賠償債務の相続（大阪地裁昭和62年2月27日判決）中西 康国際私法判例百選〔第2版〕, 2012年06月
- 審判離婚（横浜家裁平成3年5月14日審判）中西 康国際私法判例百選〔第2版〕, 2012年06月
- インターネットによる消費者契約事件の国際裁判管轄（EU法の最前線第142回）中西 康貿易と関税, 2012年02月
- 義務履行地に基づく国際裁判管轄を認めるために必要な管轄原因事実の証明（東京地裁平成21年11月17日判決）中西 康平成22年度重要判例解説（ジュリスト1420号）, 2011年04月
- 構成国による帰化取消しに対するEU市民権からの制約―Rottmann事件（EU法の最前線第128回）中西 康貿易と関税, 2010年12月
- 外国会社の取締役に対して、当該会社を偽装倒産させ たことによる責任を追及する損害賠償請求に関する訴えにつき、我が国の国際裁判管轄を否定した事例（東京地判平20・6・11）中西康私法判例リマークス, 2010年02月
- 仲裁合意を支援するための訴訟差止命令とブリュッセルI規則（EU法の最前線第116回）中西 康貿易と関税, 2009年12月
- 緊急先決裁定手続の創設―国際的な子の奪い合い事件における初めての適用―（EU法の最前線第106回）中西 康貿易と関税, 2009年02月
- マネー・ローンダリング防止と弁護士の守秘義務（EU法の最前線第97回）中西 康貿易と関税, 2008年05月
- EU法における『相互承認原則』についての考察―国際私法方法論の観点から―中西 康法学論叢, 2008年03月, 査読有り
- New Private International Law of Japan: Torts中西康The Japanese Annual of International Law, 2008年03月, 査読有り
- 演習国際私法中西 康法学教室, 2008年02月
- 法適用通則法における不法行為―解釈論上の若干の問題について―中西 康国際私法年報, 2008年01月, 査読有り
- 演習国際私法中西 康法学教室, 2007年10月
- 演習国際私法中西 康法学教室, 2007年06月
- 国際親子法の展望 (特集 平成国際私法の発展と展望(1))中西 康民商法雑誌, 2007年03月, 査読有り
- 演習国際私法中西 康法学教室, 2007年02月
- 審判離婚（横浜家裁平成3年5月14日審判）中西 康国際私法判例百選〔新法対応補正版〕, 2007年01月
- 法適用通則法における不法行為--解釈論上の若干の問題について (特集 法適用通則法の解釈論上の問題)中西 康国際私法年報, 2007年, 査読有り
- 外国法の適用違背と上告（最高裁平成9 年2 月25 日第三小法廷判決）中西康国際私法判例百選［新法対応補正版］, 2007年01月
- 外国国家は、主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については、我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、我が国の民事裁判権から免除されないとした事例（最高裁平成18年７月21日第二小法廷判決）中西康Lexis判例速報, 2006年12月
- 新ルガーノ条約についてのECの対外権限の排他性（EU法の最前線第80回）中西 康貿易と関税, 2006年12月
- 演習国際私法中西 康法学教室, 2006年10月
- 裁判官及び検察官の採用並びに初期研修に関する問題 (フランスの法曹養成制度)Maitrepierre Eric; 中西 康ジュリスト, 2006年09月
- 不法行為の扱いについて (特集 法の適用に関する通則法の制定)中西 康法律のひろば, 2006年09月
- 連帯保証債務履行請求訴訟について、義務履行地および主観的併合の国際裁判管轄を肯定するために証明すべき事項（東京地判平16・10・25）中西康私法判例リマークス, 2006年08月
- 演習国際私法中西 康法学教室, 2006年06月
- 日本をめぐる戦後補償裁判における国際私法上の諸問題―処理枠組みの素描―中西 康国際法外交雑誌, 2006年05月, 査読有り
- ［渉外判例研究］ 強制連行・労働についての戦後補償請求――西松建設事件――広島地判平成１４・７・９――広島高判平成１６・７・９中西康ジュリスト, 2005年12月
- トランスセクシャルの婚姻する権利とEU法上の男女同一賃金原則―遺族年金の受給要件との関係で―（EU法の最前線第63回）中西 康貿易と関税, 2005年07月
- 契約に関する国際私法の現代化 (特集 新国際私法の制定に向けて)中西 康ジュリスト, 2005年06月
- 比較国際私法における登録パートナーシップ―抵触法上の各種規律方法の比較分析のための予備的考察―中西 康法学論叢, 2005年01月, 査読有り
- 氏名の変更と、EU市民権としての国籍差別からの自由（EU法の最前線第56回）中西 康貿易と関税, 2004年12月
- 審判離婚（横浜家裁平成3年5月14日審判）中西 康国際私法判例百選, 2004年07月
- 外国法の適用違背と上告（最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決）中西 康国際私法判例百選, 2004年07月
- 外国判決の承認（最高裁平成10年4月28日第三小法廷判決）中西 康民事訴訟法判例百選（第3版）, 2003年12月
- ヨーロッパ契約法の将来（EU 法の最前線第43 回）中西康貿易と関税, 2003年11月
- 離婚後の扶養料支払を命じるカリフォルニア州判決の執行（東京高裁平成13年2月8日第19民事部判決）中西 康平成13年度重要判例解説（ジュリスト1224号）, 2002年06月
- 翻訳・民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する2000 年12 月22 日の理事会規則(EC) 44/2001 （ ブリュッセル1 規則） 〔下〕中西 康国際商事法務, 2002年04月
- 翻訳・民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する2000 年12 月22 日の理事会規則(EC) 44/2001 （ ブリュッセル1 規則） 〔上〕中西 康国際商事法務, 2002年03月
- ブリュッセルⅠ条約の規則化とその問題点中西 康国際私法年報, 2002年02月, 査読有り
- アムステルダム条約後のEUにおける国際私法―欧州統合と国際私法についての予備的考察―中西 康国際法外交雑誌, 2001年10月, 査読有り
- 米国での損害賠償請求訴訟に対して、米国訴訟被告が日本の裁判所に当該債務不存在確認のため提起した 訴訟の国際裁判管轄（東京地判平成10・11・27）中西 康私法判例リマークス, 2001年07月
- 翻訳：民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッセル条約（2・完）中西 康民商法雑誌, 2000年07月, 査読有り
- 翻訳：民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッセル条約（1）中西 康民商法雑誌, 2000年06月, 査読有り
- ブリュッセル条約における手続保障―訴状の送達を中心に―中西 康法学論叢, 2000年01月, 査読有り
- 〔渉外判例研究〕 離婚無効確認の訴えに対する離婚反訴請求の国際裁判管轄 （１）名古屋地判平成６・１２・１４，（２）名古屋高判平成７・５・３０中西 康ジュリスト, 1998年10月
- 出版物による名誉毀損事件の国際裁判管轄に関する欧州司法裁判所1995年3月7日判決について中西 康法学論叢, 1998年03月, 査読有り
- 法律関係の性質決定（東京地裁平成2年11月28日判決）中西 康渉外判例百選〔第3版〕, 1995年05月
- 外国判決の承認執行におけるrévision au fondの禁止について（4・完）中西 康法学論叢, 1994年10月, 査読有り
- 外国判決の承認執行におけるrévision au fondの禁止について（3）中西 康法学論叢, 1994年09月, 査読有り
- 外国判決の承認執行におけるrévision au fondの禁止について（2）中西 康法学論叢, 1994年07月, 査読有り
- 外国判決の承認執行におけるrévision au fondの禁止について（1）中西 康法学論叢, 1994年05月, 査読有り
MISC
講演・口頭発表等
- 新しい国際裁判管轄規定に対する全体的評価（統一テーマ： 国際裁判管轄立法の意義と課題）中西 康国際私法学会第125回(2012年度春季)大会, 2012年05月13日
- 国際私法の基本構造に対する人権概念のインパクト （共通テーマ「一般国際法秩序への人権概念のインパクト」）中西 康国際法学会2011年度秋季大会, 2011年10月19日
- 主権免除をめぐる国際私法上の問題（統一テーマ：「主権免除の新たな展開」）中西 康国際法協会日本支部2010年度研究大会, 2010年04月17日
- 不法行為（＜シンポジウム＞法適用通則法の解釈論上の問題）中西 康国際私法学会第115回（2007年度春季）大会, 2007年05月13日
- 国際私法からみた日本をめぐる戦後補償請求 （第１分科会「日本の戦後補償」）中西 康国際法学会2005年度秋季大会, 2005年10月09日
- EU法と国際私法から見た、「ヨーロッパ契約法」をめぐる議論中西 康京都大学法学会春季学術講演会, 2003年04月16日
- アムステルダム条約後のEUにおける国際私法―欧州統合と国際私法についての予備的考察―中西 康国際私法学会第104回（2001年度春季）大会, 2001年05月14日
- 外国判決の承認要件の審査について－実質的再審査禁止の観点から－中西 康国際私法学会第92回（1995年度春季）大会, 1995年05月15日
書籍等出版物
- 中村民雄＝須網隆夫編『EU法基本判例集〔第3版〕』中西 康, 分担執筆, 「商品の自由移動―数量制限と同等の効果の措置 カシス・ド・ディジョン事件」155-160頁日本評論社, 2019年03月, 査読無し
- 中西康=北澤安紀=横溝大=林貴美『国際私法〔第2版〕』中西康, 共著有斐閣, 2018年10月, 査読無し
- 山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明』中西 康, 分担執筆, 「外国判決を承認する義務？―国際私法に対する人権の影響の一側面」425-445頁弘文堂, 2017年02月, 査読無し
- 新堂幸司監修，高橋宏志＝加藤新太郎編集『実務民事訴訟講座〔第3期〕第6巻―上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟』中西 康, 分担執筆, 「国際裁判管轄―財産事件」305-341頁日本評論社, 2013年12月, 査読無し
- 谷口安平監修、山本克己・中西正編『レクチャー倒産法』中西 康, 分担執筆, 「第16章 国際倒産処理」271-287頁法律文化社, 2013年04月, 査読無し
- 櫻田嘉章＝道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』（第3版）中西 康, 共著有斐閣, 2012年04月, 査読無し
- 櫻田嘉章=道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』中西 康, 分担執筆, 「権利能力」97-102頁、 「6条」124-138頁、 「7条」179-198頁 、「8条」199-212頁有斐閣, 2011年12月, 査読無し
- 潮見佳男＝中田邦博＝松岡久和編『概説 国際物品売買条約』中西 康, 分担執筆, 「第1章 CISGの成立 III 最終規定 IV CISGと関連する条約・国際準則」11-19頁法律文化社, 2010年07月, 査読無し
- 中村民雄＝須網隆夫編『EU法基本判例集〔第2版〕』中西 康, 分担執筆, 「無差別的措置と『数量制限と同等の効果を有する措置』 カシス・ド・ディジョン事件」175-180頁日本評論社, 2010年03月, 査読無し
- 櫻田嘉章＝道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法（第２版）』中西康, 共著有斐閣, 2007年04月, 査読無し
- 中村民雄＝須網隆夫編『EU法基本判例集』中西 康, 分担執筆, 「無差別的措置と『数量制限と同等の効果を有する措置』 カシス・ド・ディジョン事件」181-187頁日本評論社, 2007年01月, 査読無し
- 『国際関係法辞典』中西康, 分担執筆, 項目：[会社互認に関するEC条約][国際倒産法][民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の承認執行に関するEU理事会規則]、第2版、三省堂三省堂, 2005年09月, 査読無し
- 徳田和幸ほか編『現代民事司法の諸相』（谷口安平先生古稀祝賀）中西 康, 分担執筆, 「ブリュッセルIにおける外国判決承認要件としての公序の機能の部分的変容」697-720頁成文堂, 2005年07月, 査読無し
- 櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』中西 康, 共著有斐閣, 2005年04月, 査読無し
- 法例研究会編『法例の見直しに関する諸問題(3)』（別冊NBL88号）中西康, 共著商事法務, 2004年06月, 査読無し
- 法例研究会編『法例の見直しに関する諸問題(4)』（別冊NBL89号）中西康, 共著商事法務, 2004年06月, 査読無し
- 浅田和茂ほか編『コンサイス法律学用語辞典』中西康, 分担執筆, 項目：［ 国際私法］、［ 国際取引法］、［ 国際民事訴訟法］、［ 準拠法］、［ 準国際私法］、［ 渉外実質法］三省堂, 2003年12月, 査読無し
- 法例研究会編『法例の見直しに関する諸問題（2 ）』（別冊NBL85 号）中西康, 共著商事法務, 2003年11月, 査読無し
- 法例研究会編『法例の見直しに関する諸問題（1 ）』（別冊NBL80 号）中西康, 共著商事法務, 2003年06月, 査読無し
- 高桑昭＝道垣内正人編『国際民事訴訟法〔財産法関係〕（新・裁判実務大系３）』中西 康, 分担執筆, 「マスメディアによる名誉毀損・サイバースペースでの著作権侵害等の管轄権」99-106頁青林書院, 2002年03月, 査読無し
- 山本克己ほか編『国際倒産法制の新展開―理論と実務―』（金融商事判例増刊号1112号）中西 康, 分担執筆, 「承認の理論的性格」121-125頁経済法令研究会, 2001年03月, 査読無し
- 京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会編『京都大学法学部創立百周年記念論文集 第3巻』中西 康, 分担執筆, 「外国倒産承認論の理論的再検討」759-786頁有斐閣, 1999年02月, 査読無し
外部資金：科学研究費補助金
- 国際裁判管轄の規律における当事者意思の役割―準拠法との相互関係も視野に入れて基盤研究(C)小区分05030:国際法学関連京都大学中西 康自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了国際裁判管轄の合意;管轄合意条項;当事者自治;準拠法;専属管轄;併合管轄;弱者保護;国際裁判管轄;国際民事手続法;絶対的強行法規;合意管轄;強行法規
- 国際私法と人権規範の相互作用―包括的検討―基盤研究(C)京都大学中西 康自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了外国判決の承認;欧州人権条約;EU法;状況の承認;一方主義;人権;普遍主義;双方主義;国際裁判管轄;当事者自治;合意管轄;準拠法;強行法規;国際私法;ハーグ条約
- 渉外的法律関係の規律手法としての「承認」の総合的研究基盤研究(C)京都大学中西 康自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了承認;人権;EU法;国際私法;欧州人権条約;外国判決の承認;状況の承認;双方主義
- 法廷地国際私法による規律の貫徹の限界-方法論としての「承認」の展開の文脈で基盤研究(C)京都大学中西 康自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了EU法;ブリュッセルI規則;国際裁判管轄;外国判決の承認;相互承認原則;欧州人権条約;EU市民権;一方主義;承認;欧州人権裁判所;人権;国籍法;主権免除;CISG;訴訟差止命令;氏名
- 各国の新たな身分法制と国際私法-国際私法方法論の観点から-基盤研究(C)同志社大学北澤 安紀;林 貴美自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了国際私法;家族法;身分法;EU法;承認;人権;国際民事手続法;国際私法私
- 相互承認原則-EU法における適用範囲の拡大と国際私法理論におけるその意義の検討若手研究(B)京都大学中西 康自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了国際私法;相互承認;EU法;外国判決の承認;子の奪い合い;新ブリュッセルII規則;双方主義;一方主義;相互承認原則;親子;不法行為;本源国法主義
- EU統合過程における、各種の法接近の手法の比較分析若手研究(B)京都大学中西 康自 2003年04月01日, 至 2006年03月31日, 完了相互承認;EU法;国際私法;外国判決の承認;ブリュッセル条約;トランスセクシャル;EU市民権;登録パートナーシップ;法接近;ヨーロッパ契約法;抵触法;実質法
- 欧州統合が国際私法に及ぼす影響の研究若手研究(B)京都大学中西 康自 2001年04月01日, 至 2003年03月31日, 完了EU法;国際私法;国際民事手続法;相互承認原則;ブリュッセルI;ローマI;ローマII;欧州統合;民事司法協力;共同体化;EC;EU;アムステルダム条約
- 電子商取引の国際私法・国際民事手続法上の諸問題基盤研究(C)筑波大学;金沢大学;京都大学元永 和彦;中西 康自 1997年04月01日, 至 2001年03月31日, 完了国際私法;国際民事訴訟法;電子商取引;国際民事手続法;サイバースペース;裁判管轄;準拠法;国際取引, conflict of laws;international civil procedure;e-commerce
- 外国判決の承認執行に関する条約の総合的研究奨励研究(A)京都大学中西 康自 1996年04月01日, 至 1997年03月31日, 完了foreign judgment;jurisdiction;treaty
- 国際裁判管轄の基礎理論に関する、財産関係事件及び人事・家事事件横断的な研究基盤研究(C)小区分05030:国際法学関連京都大学中西 康自 2022年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付国際裁判管轄;国際民事手続法;特別の事情
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Last Updated :2025/05/02
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際私法1161, 前期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（国際私法）3411, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日外国文献研究（仏）2061, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際民事手続法6040, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際私法１6000, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔国際私法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7651, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔国際私法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7651, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際私法理論演習Ｂ7650, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日先端国際私法１C551, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際私法研究BB557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際私法BA557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法1161, 前期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法研究AB555, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法BA557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法AA555, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔国際私法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔国際私法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R555, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法研究BB557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法理論演習7060, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法２6020, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際私法１6000, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（国際私法）3411, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際私法研究BB557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（国際私法）3411, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際私法BA557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔国際私法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R557, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔国際私法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7061, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日先端国際私法２C552, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際私法1161, 前期, 法学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際私法理論演習7060, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際私法１6000, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際民事手続法6040, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（国際私法）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月ＥＵ法後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際私法１前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際私法２後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際民事手続法前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月国際私法理論演習前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際民事手続法前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際私法２後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際私法１前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際私法理論演習前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月国際私法研究通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月ＥＵ法後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（国際私法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（国際私法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月特殊講義−国際企業取引の実務と法前期, 経済学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法演習A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法演習B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法研究通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月ＥＵ法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月〔ＥＵ法 リサーチ・ペーパー〕前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際民事手続法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月国際私法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（国際私法）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月特殊講義－国際企業取引の実務と法前期, 経済学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際私法研究通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月ヨーロッパ法文献読解2前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月ＥＵ法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際民事手続法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月国際私法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月〔国際民事手続法 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際民事手続法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月〔国際民事手続法 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際私法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際私法研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月ＥＵ法後期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月ＥＵ法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（国際私法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月先端国際私法１前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際民事手続法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法演習A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法演習B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法研究通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月ＥＵ法後期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月ＥＵ法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（国際私法）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法演習A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法演習B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法研究通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際私法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月ＥＵ法後期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月ＥＵ法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（国際私法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月エクスターンシップ２Ａ後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月エクスターンシップ２Ｂ後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月エクスターンシップ２Ｃ後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月先端国際私法２後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際民事手続法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法演習A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法研究A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月ＥＵ法後期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月ＥＵ法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月〔ＥＵ法 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（国際私法）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔国際私法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔国際私法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法研究A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際私法研究B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（国際私法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月先端国際私法１後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際民事手続法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔国際私法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔国際私法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際私法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際私法研究A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（国際私法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔国際私法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔国際私法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔国際私法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法研究A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際私法研究B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法学入門前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（国際私法）後期, 法学部
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Last Updated :2025/05/02
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2022年10月01日京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会 委員
- 自 2022年07月25日研究成果アクセラレーションプログラム小委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2024年09月30日成長戦略本部運営会議 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2024年09月30日成長戦略本部運営協議会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日教職教育委員会教職科目連絡小委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日全学情報セキュリティ委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2025年03月31日全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日障害者入試委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2025年03月31日教職教育委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日京都大学教職委員会 委員
- 自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日外国語教育専門委員会 委員
- 自 2010年04月01日, 至 2012年03月31日ジュニアキャンパス実施検討会
- 自 2015年04月01日大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
- 自 2017年04月01日, 至 2019年03月31日学生生活委員会 委員
- 自 2017年04月01日, 至 2019年03月31日学生生活委員会第三小委員会 委員
- 自 2016年05月01日, 至 2018年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2013年07月10日, 至 2016年04月30日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報系部会 委員
- 自 2020年01月01日, 至 2020年12月31日オープンキャンパス委員会 委員
- 自 2020年04月01日大学評価委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日京都大学教務事務電算管理運営委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日人事審査委員会 委員
