高橋 陽一
タカハシ ヨウイチ法学研究科 法政理論専攻企業関係法講座 教授
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Last Updated :2025/04/29
研究
研究分野
論文
- （判例評釈）保険金受取人の破産と死亡保険金請求権の破産財団への帰属［最判平成28年4月28日民集70巻4号1099頁］髙橋 陽一保険法判例百選［第2版］（別冊ジュリスト271号）198～199頁, 2025年03月
- 金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（２）－大量保有報告制度・実質株主の透明性－髙橋 陽一日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録（ウェブサイト掲載）, 2024年12月
- 公開買付制度・大量保有報告制度のエンフォースメント髙橋 陽一ジュリスト1604号34～39頁, 2024年12月
- （判例評釈）善管注意義務に違反することを認識してなされた取締役の行為とD&O保険［東京高判令和2年12月17日金判1628号12頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2371号102～107頁, 2024年10月
- 支配株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割とその限界髙橋 陽一旬刊商事法務2366号38～50頁, 2024年08月
- （判例評釈）振替株式の名義株主でない者を含む原告らによる東芝に対する有価証券報告書の虚偽記載等を原因とする損害賠償請求事件の検討［東京地判令和5年12月21日資料版商事480号122頁］髙橋 陽一資料版商事法務482号122～129頁, 2024年05月
- 議決権行使に係る代理人資格を制限する定款規定の再検討――比例原則の観点から髙橋 陽一法学論叢194巻4･5･6号155～188頁, 2024年03月
- 取締役の第三者に対する責任髙橋 陽一法学教室516号32～36頁, 2023年08月
- （判例評釈）株主総会に出席する株主を抽選による事前登録制とすることの可否—スルガ銀行事件［静岡地沼津支決令和4年6月27日金判1652号37頁］髙橋 陽一私法判例リマークス67号78～81頁, 2023年07月
- （判例評釈）総会出席株主の本人確認方法、弁護士による代理出席の可否、出席妨害禁止請求［札幌高判令和元年7月12日金判1598号30頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2329号54～59頁, 2023年06月
- 会社法の変遷とそのダイナミズム髙橋 陽一法学セミナー819号40～45頁, 2023年04月
- 指導助言義務に関する裁判例の分析と考察髙橋 陽一法学論叢192巻1~6号592～618頁, 2023年03月
- （判例評釈）財務計算に関する書類の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任［最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁］髙橋 陽一金融法務事情2205号56～66頁, 2023年03月
- （判例評釈）有価証券報告書等の虚偽記載と監査法人の責任（プロデュース事件）［東京高判平成30年3月19日判時2374号56頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2313号51～56頁, 2022年12月
- 匿名組合の営業者が負う義務・責任に関する覚書――受託者・業務執行社員と対比して髙橋 陽一トラスト未来フォーラム研究叢書『財産の管理、運用および承継と信託に関する研究』17～41頁, 2022年07月
- （判例評釈）日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討［名古屋高判令和4年2月18日資料版商事457号132頁・名古屋地判令和3年7月13日同134頁］髙橋 陽一資料版商事法務458号115～122頁, 2022年05月
- 令和元年会社法改正（７）－株式交付－髙橋 陽一日本取引所金融商品取引法研究20号101～136頁, 2021年12月
- 法人に対する罰金・課徴金と役員等の損害賠償責任ーオリンパス事件を手がかりとして髙橋 陽一JSDAキャピタルマーケットフォーラム（第3期）論文集75～92頁, 2021年11月
- 令和元年度・令和２年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅵ・完〕髙橋 陽一旬刊商事法務2277号39～49頁, 2021年11月
- 令和元年度・令和２年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅴ〕髙橋 陽一旬刊商事法務2276号45～54頁, 2021年10月
- 令和元年度・令和２年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅳ〕髙橋 陽一旬刊商事法務2275号114～120頁, 2021年10月
- 企業グループとコーポレート・ガバナンス―従属会社の少数株主保護のあり方を中心に髙橋 陽一ジュリスト1563号40～45頁, 2021年10月
- 令和元年度・令和２年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅲ〕髙橋 陽一旬刊商事法務2274号52～61頁, 2021年09月
- 令和元年度・令和２年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅱ〕髙橋 陽一旬刊商事法務2273号25～32頁, 2021年09月
- （判例評釈）議案を否決する株主総会決議の取消し［最判平成28年3月4日民集70巻3号827頁］髙橋 陽一会社法法判例百選［第4版］（別冊ジュリスト254号）74～75頁, 2021年09月
- 令和元年度・令和２年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅰ〕髙橋 陽一旬刊商事法務2272号4～12頁, 2021年09月
- 株主代表訴訟の早期終了制度は必要か？髙橋 陽一法律時報93巻9号10～15頁, 2021年08月
- （判例評釈）オプションのロールオーバー取引における適合性原則・説明義務・指導助言義務［東京地判平成29年5月26日金判1534号42頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2268号49～54頁, 2021年07月
- 適合性原則に関する序論的考察髙橋 陽一川濵昇先生＝前田雅弘先生＝洲崎博史先生＝北村雅史先生還暦記念『企業と法をめぐる現代的課題』489～516頁, 2021年01月
- （判例評釈）匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務［最判平成28年9月6日判時2327号82頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2246号48～53頁, 2020年11月
- 会社補償および役員等賠償責任保険（D&O保険）髙橋 陽一旬刊商事法務2233号18～27頁, 2020年06月
- 会社役員の対第三者責任制度の再検討髙橋 陽一私法82号107～108頁, 2020年04月
- 受託者が法人である場合における役員の連帯責任に関する一考察髙橋 陽一トラスト未来フォーラム研究叢書『資産の管理・運用・承継と信託に関する研究』25～48頁, 2019年12月
- クロ―バック条項をめぐる法律関係と課題髙橋 陽一ビジネス法務20巻1号44～49頁, 2019年11月
- 平成30年度会社法関係重要判例の分析（下）髙橋 陽一旬刊商事法務2208号47～58頁, 2019年09月
- 平成30年度会社法関係重要判例の分析（中）髙橋 陽一旬刊商事法務2206号86～96頁, 2019年08月
- 平成30年度会社法関係重要判例の分析（上）髙橋 陽一旬刊商事法務2205号42～50頁, 2019年07月
- 役員等の対第三者責任―最大判昭和44・11・26民集23巻11号2150頁の再検討髙橋 陽一法学教室466号81～87頁, 2019年07月
- （判例評釈）運送証券の処分証券性［大判昭和6年11月13日民集10巻1013頁］髙橋 陽一商法判例百選（別冊ジュリスト243号）164～165頁, 2019年06月
- （判例評釈）株主総会決議不存在の確認の訴えにおける確認の利益［東京高判平成30年6月6日金判1547号14頁］髙橋 陽一平成30年度重要判例解説（ジュリスト1531号）95～96頁, 2019年04月
- （判例評釈）公募増資の不公正発行該当性―出光興産新株発行差止仮処分申立事件［東京高決平成29年7月19日金判1532号57頁］髙橋 陽一私法判例リマークス58号86～89頁, 2019年02月
- （判例評釈）毎月分配型投資信託の販売に際しての説明義務と目論見書の虚偽記載等［東京高判平成27年1月26日判時2251号47頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2182号62～67頁, 2018年11月
- 平成29年度会社法関係重要判例の分析（下）髙橋 陽一旬刊商事法務2178号27～31頁, 2018年09月
- 平成29年度会社法関係重要判例の分析（中）髙橋 陽一旬刊商事法務2177号3～45頁, 2018年09月
- 平成29年度会社法関係重要判例の分析（上）髙橋 陽一旬刊商事法務2176号4～15頁, 2018年09月
- （判例評釈）有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件［東京高判平成26年6月26日裁判所ウェブサイト］髙橋 陽一旬刊商事法務2169号46～51頁, 2018年06月
- （判例解説）オリンパス590億円賠償命令にみる会社に対する役員責任の範囲［東京地判平成29年4月27日資料版商事400号119頁］髙橋 陽一ビジネス法務17巻11号80～84頁, 2017年09月
- （翻訳）比較法とそのクライアントたち（2・完）Jürgen Basedow民商法雑誌153巻3号369～393頁, 2017年08月, 査読有り
- （判例評釈）証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義―ジェイコム株誤発注事件控訴審判決［東京高判平成25年7月24日判時2198号27頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2139号51～56頁, 2017年07月
- （判例評釈）弁護士賠償責任保険における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義［大阪高判平成28年2月19日判時2296号124頁］髙橋 陽一判例時報2327号169～174頁（判例評論700号23～28頁）, 2017年06月
- （翻訳）比較法とそのクライアントたち（1）Jürgen Basedow民商法雑誌153巻2号238～262頁, 2017年06月, 査読有り
- （判例解説）会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還債務［最判平成20年6月10日判時2014号150頁］髙橋 陽一会社法判例百選［第3版］（別冊ジュリスト229号）232頁, 2016年09月
- （判例解説）新株予約権付社債の有利発行［東京地決平成19年11月12日金判1281号52頁］髙橋 陽一会社法判例百選［第3版］（別冊ジュリスト229号）229頁, 2016年09月
- （判例解説）社債と相殺［最判平成15年2月21日金判1165号13頁］髙橋 陽一会社法判例百選［第3版］（別冊ジュリスト229号）229頁, 2016年09月
- （判例解説）責任限定契約に基づく監査役の責任限定と重過失の意義［大阪高判平成27年5月21日判時2279号96頁］髙橋 陽一会社法判例百選［第3版］（別冊ジュリスト229号）228頁, 2016年09月
- （判例解説）監査役会の同意を欠く監査役選任決議［東京地判平成24年9月11日金判1404号52頁］髙橋 陽一会社法判例百選［第3版］（別冊ジュリスト229号）227頁, 2016年09月
- グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割髙橋 陽一私法78号181～188頁, 2016年05月
- （判例評釈）他人名義により株式の引受けがなされた場合の株主権の所在［東京地判平成27年2月18日判時2267号114頁］髙橋 陽一平成27年度重要判例解説（ジュリスト1492号）93～94頁, 2016年04月
- 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか？―両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価（２・完）髙橋 陽一法学論叢178巻2号1～36頁, 2015年11月
- 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか？―両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価（１）髙橋 陽一法学論叢177巻6号1～37頁, 2015年09月
- （判例評釈）株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否［仙台高判平成24年12月27日判時2195号130頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2078号69～75頁, 2015年09月
- （判例評釈）インサイダー取引規制における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義―村上ファンド事件最高裁決定［最決平成23年6月6日刑集65巻4号385頁］髙橋 陽一旬刊商事法務2062号78～84頁, 2015年03月
- （判例評釈）有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反―日本システム技術事件最高裁判決［最判平成21年7月9日判時2055号147頁］髙橋 陽一旬刊商事法務1993号52～58頁, 2013年03月
講演・口頭発表等
- 会社役員の対第三者責任制度の再検討髙橋 陽一日本私法学会第83回大会 拡大ワークショップ, 2019年10月06日
- グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割髙橋 陽一日本私法学会第79回大会 個別報告, 2015年10月10日, 日本私法学会
書籍等出版物
- 多重代表訴訟制度のあり方―必要性と制度設計髙橋 陽一, 単著2015年01月
- 田中亘ほか編『Before/After会社法改正』（項目38～41・43（補償契約に関する部分））髙橋陽一, 分担執筆弘文堂, 2021年02月
- 田中亘ほか編『論究会社法 ― 会社判例の理論と実務』（Unit 06 役員の対第三者責任）髙橋陽一, 分担執筆有斐閣, 2020年11月
- 商事法務研究会「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究（株主総会に関する調査）成果報告書」（第1章アメリカ）髙橋陽一, 分担執筆2020年03月
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 金融商品取引法における課徴金制度の再検討若手研究小区分05060:民事法学関連京都大学高橋 陽一自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付課徴金;金融商品取引法
- 株主権の変容に適合した会社法制のあり方基盤研究(B)京都大学前田 雅弘自 2017年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了株主権;株主総会;株主提案権;機関投資家;コーポレートガバナンス・コード;スチュワードシップ・コード;株主保護;会社法改正;ハイブリッド型;多重代表訴訟;キャッシュ・アウト
- 会社法における第三者保護制度の再検討――会社役員の対第三者責任制度を中心に若手研究(B)京都大学高橋 陽一自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了会社法;対第三者責任;会社役員
- グループ経営に対する適切な規律づけ手法の検討研究活動スタート支援京都大学高橋 陽一自 2014年08月29日, 至 2016年03月31日, 完了多重代表訴訟;グループ経営;親子会社;株主代表訴訟;会社役員の責任;監視義務;会社法;子会社監督義務;内部統制システム;コーポレート・ガバナンス;子会社管理
- 投資勧誘規制の総合的検討基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学高橋 陽一自 2024年04月01日, 至 2029年03月31日, 交付誠実公正義務;適合性原則;説明義務;指導助言義務
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Last Updated :2025/04/29
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日会社法6230, 前期, 経営管理教育部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法（会社）1194, 前期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法（会社）8233, 前期, 経済学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日先端商法２C452, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法研究２AB465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法2ＡA465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法総合２2300, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日日本の法と政治HB09, 前期, 国際高等教育院, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法（会社）1194, 前期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法（会社）8233, 前期, 経済学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日会社法6230, 前期, 経営管理教育部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔商法2Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法研究２BB467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法研究２AB465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔商法2Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法2ＢA467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法2ＡA465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法総合２2300, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法2ＢA467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学政治学基礎演習A7001, 後期前半, 法学部, 1
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日外国文献講読（法・英）Ｉ-E1HA06, 前期, 国際高等教育院, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究２AB465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究２BB467, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学政治学基礎演習B7002, 後期後半, 法学部, 1
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日外国文献講読（法・英）II-E1HA07, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法2ＡA465, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法演習2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法演習2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法研究演習２A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法研究演習２B後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法演習2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法演習2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法研究演習２A前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法研究演習２B後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学政治学英語II後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法演習2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法演習2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法研究演習２A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法研究演習２B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学政治学英語Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学政治学英語II後期, 全学共通科目
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法演習2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法演習2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法研究演習２A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法研究演習２B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法学入門 I前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法学入門前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法学政治学基礎演習A後期前半, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法学政治学基礎演習B後期後半, 法学部
