齊藤 真紀
サイトウ マキ公共政策連携研究部 公共政策第一講座 教授
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Last Updated :2025/05/04
基本情報
学部兼担
学位
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
大阪教育大学附属高等学校池田校舎, おおさかきょういくだいがくふぞくこうとうがっこういけだこうしゃ
経歴
- 自 2024年04月, 至 現在京都大学, 公共政策連携研究部・教育部, 教授
- 自 2012年08月, 至 2024年03月京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2007年04月, 至 2012年07月京都大学, 大学院法学研究科, 准教授
- 自 2001年04月, 至 2007年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助教授
- 自 1998年04月, 至 2001年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助手
使用言語
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J-Global ID
researchmap URL
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Last Updated :2025/05/04
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
商法，会社法，金融商品取引法研究概要
主たる研究領域は、商法・会社法の比較法的検討である。主にヨーロッパ諸国の法制を調査し、我が国における法制の在り方を探っている。会社の機関設計、企業結合等にかかる規律につき、各論的な検討を行っている。
研究分野
論文
- 公開買付規制の課題商事法務, 2024年08月
- 営業開始を期待できない会社と会社法833条1項の解散事由商事法務, 2024年06月
- 原始株主による株主名簿記載請求商事法務, 2023年05月
- 商号続用者の責任再考齊藤真紀齊藤真紀＝愛知靖之＝岡田昌浩＝河村尚志＝髙橋陽一＝山口幸代＝山下徹哉＝和久井理子「川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題」（商事法務）, 2021年01月
- 非取締役会設置会社における取締役の業務執行権限商事法務, 2020年05月
- 会計帳簿等閲覧謄写請求における請求理由の具体性および閲覧謄写の範囲齊藤真紀商事法務, 2020年05月
- 株主提案権の規制齊藤真紀ジュリスト, 2020年03月
- 提訴期間経過後提訴された新株発行無効の訴え齊藤 真紀平成29年度重要判例解説, 2018年04月
- Toward Open Shareholders’ Meeting齊藤 真紀Li-Jiuan Chen-Rabich (ed.), The Trend of Corporate Social Responsibility in the EU (Tamkang University Press）, 2018年, 招待有り
- ある現地法人法務課長の体験が語るもの−米国住友商事事件齊藤 真紀法律時報, 2017年
- Unendliche Suche nach passender Kleidung für japanische Unternehmen – Gesellschaftsrechtsreform 2014 und zukünftige Aufgaben des Rechtsvergleiches齊藤 真紀Hess/Hopt/Sieber/Starck (Hrsg.)“ Unternehmen im globalen Umfeld – Aufsicht, Unternehmensstrafrecht, Organhaftung und Schiedsgerechtsbarkeit in Ostasien und Deutschland- Fünftes internationales Symposium de Fritz Thyssen Stiftung in Köln“, 2017年01月, 招待有り
- 子会社管理にかかる親会社取締役の責任（福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決）齊藤 真紀商事法務, 2016年05月
- 企業集団内部統制齊藤 真紀神田秀樹編『平成26年改正会社法』（商事法務）, 2015年06月
- 不公正な合併に対する救済としての差止めの仮処分齊藤 真紀神作裕之＝中島弘雅＝松下淳一＝阿多博文＝髙山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』（商事法務）, 2014年05月
- Squeeze-out and Appraisal Rights in Japanese Company Law、Festschrift für Klaus J. Hopt zum 70. Geburtstag am 24. August 2010: Unternehmen, Markt und Verantwortung（Hrsg.）Stefan Grundmann, u.a.(De Gruyter, 2010)齊藤真紀2010年
- Corporate Governance in Japan, in: Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft , (Hrsg.) Assmann, Hienz-Dieter, u.a. (Mohr Siebeck, 2010)齊藤真紀2010年, 招待有り
- 「傷害保険契約における免責事由としての『被保険者の重大な過失』の意義」齊藤真紀（判例解説）別冊ジュリスト 202 号『保険法判例百選』（2010 ）, 2010年
- （判例評釈）「代表取締役の対外的行為が取締役会決議を欠くために無効であると主張しうる者」齊藤真紀私法判例 リマークス41 号(2010 年［ 下］) (2010), 2010年
- 「監査役設置会社における取締役会-会社法三六二条四項を素材として－」森本滋先生還暦記念『企業法の課題と展望』齊藤真紀商事法務, 2009年
- 「不動産仲介業者の報酬請求権－直接取引に関する覚書－」法学論叢164巻1~6号齊藤真紀京都大学法学会, 2009年
- 「フランスにおける子会社の少数株主・債権者保護」森本滋編『企業結合法の総合的研究』齊藤真紀商事法務, 2009年
- （判例評釈）「重要な業務執行にかかる取締役会決議を欠く取引の効力および代表取締役の対会社責任」齊藤真紀商事法務1881 号(2009), 2009年
- （判例評釈）「債権不行使の決定を繰り返した取締役の責任の追及と二重起訴の禁止」齊藤真紀商事法務1854 号（2009 ）, 2009年
- 「取締役の会社に対する損害賠償責任の消滅時効」齊藤真紀ジュリスト臨時増刊『平成20 年度重要判例 解説』(2009) \n, 2009年
- 「会社のために、というけれど」齊藤 真紀法学教室340 号(2008), 2008年
- 翻訳「ヤン・フォン・ハイン『ドイツ共同決定制度のジレンマ』」齊藤 真紀ジュリスト1330 号（2007 ）, 2007年
- Squeeze-out Regelungen in Deutschland und in Japan – Ein Beispiel für Rechtsangleichung durch Gesetzgebung ?, in Rechtsangleichung: Grundlagen, Methoden und Inhalte -Deutsch-Japanische Perspektiven, Hrsg. v. Riesenhuber, Karl / Takayama, Kanako (DE GRUYTE齊藤真紀2006年
- （判例評釈）「手付放棄により売買契約が解除された場合の宅地建物取引業者の報酬請求権」齊藤真紀商事法務1777 号(2006), 2006年
- （判例評釈）「株式の譲渡後名義書換前に新株が発行されてその割当てを受けた譲渡人の責任」齊藤真紀私法判例リ マークス33 号(2006), 2006年
- ドイツにおける少数株主締め出し規整(1)齊藤真紀法学論叢, 2004年08月
- 「経営危機の下における取締役の注意義務齊藤 真紀商事法務1651号, 2003年
- 「イギリスにおける資本制度」齊藤 真紀森本滋編『比較会社法研究』（商事法務研究会）, 2003年
- 仲介業者の排除と業者の報酬請求権―最判昭和45年10月22日（ 民集24 巻11 号1599 頁）齊藤 真紀別冊ジュリスト『商法（ 総則・商行為） 判例百選（ 第4 版）』(2002 ( 平成14 ） 年発行）, 2002年
- （判例評釈）「仲介業者の排除と業者の報酬請求権」齊藤真紀商法（ 総則・商行為） 判例百選（ 第五版) (2008)
MISC
- （座談会）会社法における会議体とそのあり方―取締役会編―（Ⅴ・完）藤田友敬; 田中亘; 齊藤真紀; 小幡忍; 澤口実商事法務, 2023年11月
- （座談会）会社法における会議体とそのあり方―取締役会編―（Ⅳ）藤田友敬; 田中亘; 齊藤真紀; 小幡忍; 澤口実商事法務, 2023年11月
- （座談会）会社法における会議体とそのあり方―取締役会編―（Ⅲ）藤田友敬; 田中亘; 齊藤真紀; 小幡忍; 澤口実商事法務, 2023年11月
- （座談会）会社法における会議体とそのあり方―取締役会編―（Ⅱ）藤田友敬; 田中亘; 齊藤真紀; 小幡忍; 澤口実商事法務, 2023年10月
- （座談会）会社法における会議体とそのあり方―取締役会編―（Ⅰ）藤田友敬; 田中亘; 齊藤真紀; 小幡忍; 澤口実商事法務, 2023年10月
- 《鼎談》企業法務の視点−2017年第２四半期の話題−齊藤真紀; 木村孝行; 苗村博子商事法務, 2017年09月
- 《鼎談》企業法務の視点−2017年第１四半期の話題−齊藤真紀; 木村孝行; 苗村博子商事法務, 2017年06月
- 心ある法務部長を支えるためにできることビジネス法務, 2015年07月
- （金融商事の目）令和最初の会社法改正に寄せて齊藤真紀金融・商事判例, 2019年12月
講演・口頭発表等
- サステナビリティに関する情報開示（２）－ＥＵの動向－日本取引所グループ金融商品取引法研究会, 2023年03月24日
- 令和元年会社法改正（5）―社外取締役の活用等−齊藤真紀日本取引所グループ金融商品取引法研究会, 2020年12月25日
書籍等出版物
- 企業と法をめぐる現代的課題 : 川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念齊藤 真紀; 愛知 靖之; 岡田 昌浩; 河村 尚志; 髙橋 陽一; 山口 幸代; 山下 徹哉; 和久井 理子, 共編者(共編著者)商事法務, 2021年01月
- 「第7 章 企業買収法」齊藤真紀, 共著（解説）(Harald Baum との共著) Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht ， Hrsg. v. Baum, Harald/ Balz, Moritz (Carl Heymanns Verlag), 2011年, 査読無し
- 森本滋＝弥永真生編『会社法コンメンタール第１１巻』（「会社法453条・457条・458条」を分担執筆）齊藤真紀商事法務, 2010年, 査読無し
- 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法１』（「会社法166条～173条」を分担執筆）齊藤真紀日本評論社, 2010年, 査読無し
- 落合誠一編『会社法コンメンタール第１２巻』（「会社法467条・468条」を分担執筆）齊藤真紀商事法務, 2009年, 査読無し
- 『逐条解説 会社法』（第２巻・株式１）（共著、2008、）「会社法第133条～第145条」を分担執筆。齊藤真紀中央経済社, 2008年, 査読無し
- 『手形法小切手法講義』森本滋編（「第13章 白地手形」を分担執筆）齊藤真紀成文堂, 2008年, 査読無し
- 『商行為法講義（第二版）』森本滋編 （ 「第7章運送営業 第5款運送人の責任」を分担執筆）齊藤真紀成文堂, 2006年05月, 査読無し
- 『商行為法講義』森本滋編（「第7章運送営業 第5款運送人の責任」を分担執筆）齊藤真紀成文堂, 2004年05月, 査読無し
外部資金：科学研究費補助金
- 社会的要請への応答と営利追求の接合点としての会社の基本構造基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学齊藤 真紀自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付コーポレート・ガバナンス;商法総則;企業の社会的責任;会社法;株主総会;取締役会
- 株主権の変容に適合した会社法制のあり方基盤研究(B)京都大学前田 雅弘自 2017年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了株主権;株主総会;株主提案権;機関投資家;コーポレートガバナンス・コード;スチュワードシップ・コード;株主保護;会社法改正;ハイブリッド型;多重代表訴訟;キャッシュ・アウト
- グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性基盤研究(B)慶應義塾大学山元 一自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了グローバル化;法学研究;法学教育;学際的研究;国家主権;法源;民主主義;人権;企業統治;公法と私法;法の多元化;法の変容;法学領域論;法的思考様式;法曹論;国家主権の変容;法のネットワーク化
- 経営悪化時における取締役の義務と責任‐会社法と倒産法との接合点の探求‐若手研究(B)京都大学齊藤 真紀自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了取締役;責任;経営悪化時;経営危機;会社法;取締役の義務;取締役の責任;経営悪化;注意義務;倒産法
- 私法関係の形成における書面の機能と法律専門職の現代的役割基盤研究(B)京都大学横山 美夏自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了民法;書面;法律行為;証拠;法律専門職;法律関係;私法;証拠力;執行力;意思形成支援
- 公証人制度の比較法的再定位 -法律専門職の過去・現在・未来基盤研究(B)京都大学林 信夫自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了公証人;法曹;法曹養成;私的自治;法移植;比較法;証書;登記
- ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム学術創成研究費京都大学川濱 昇自 2007年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了秩序形成;構造改革;市場秩序;社会秩序;エンフォースメント;自己決定;社会保障;競争法;消費者法;基本権保護;社会政策;労働法;信託
- 少数株主の法的地位-株式買取請求権を手がかりとして若手研究(B)京都大学齊藤 真紀自 2007年04月01日, 至 2010年03月31日, 完了民事法学;会社法;少数株主;株式買取請求権;フランス;企業結合;子会社;EU;ドイツ
- 企業結合の形成・運営・解消に関する実体法の比較法的研究基盤研究(B)京都大学森本 滋自 2005年04月01日, 至 2007年03月31日, 完了会社法;企業結合;公開買付け;アメリカ;EU;少数株主の締出し;子会社;親会社;公開買付;資本;取締役, corporation law;corporate group;takeover bids;the United States of America;European Union;squeeze-out;subsidiary;holding company
外部資金：その他
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Last Updated :2025/05/04
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日企業制度論4140, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（商法）3409, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法総合２2300, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法研究１BB455, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日企業法務１6180, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日エクスターンシップ１3320, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民事法文書作成2370, 後期前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法研究１AB453, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法１BA457, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法１AA455, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法の基礎1220, 後期, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日企業法研究AB485, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日企業法BA480, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日企業法AA479, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔企業法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R480, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔企業法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R479, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日企業法研究BB487, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日企業法務１6180, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民事法文書作成2370, 後期前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（商法）3409, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究３BB477, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究３AB475, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日外国文献講読（法・英）II-E1HA07, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔商法３B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R477, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（商法）3409, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔商法３A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R475, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法（手形）8232, 後期, 経済学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法３AA475, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法（手形）1193, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法３BA477, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法総合２2300, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2011年04月, 至 2012年03月商法の基礎後期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月法学政治学英語Ｂ後期, 全学共通科目
- 自 2011年04月, 至 2012年03月民事法文書作成通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法の基礎後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法演習2Ａ前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法演習2Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法研究演習２A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月商法研究演習２B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民事法文書作成通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月現代商取引法後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法研究演習２A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法研究演習２B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月企業法研究通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月企業法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月商法の基礎後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月現代商取引法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月企業法研究A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月企業法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月企業法研究B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月企業法研究演習B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月現代商取引法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月企業法研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月企業法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法第一部後期, 経済学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法第一部（総則、手形）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月企業法研究通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月企業法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法の基礎後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法１A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法１B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法研究１A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法研究１B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法第一部後期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法第一部（総則、手形）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月〔商法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究演習１A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法研究演習１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法第一部後期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法第一部（総則、手形）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月企業法研究通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月偏見・差別・人権前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法の基礎後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月商法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法律基礎科目演習Ｂ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（商法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月現代商取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月会社法前期, 経営管理教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法３A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔商法３A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法３B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔商法３B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔商法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法第二部前期, 経済学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法第二部（会社）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法総合２-①後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法３A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔商法３A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法３B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔商法３B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔商法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法（総則・商行為）後期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法（総則・商行為）【旧商法第一部の分割】後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法総合１-②前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月ドイツ法文献読解（齊藤）前期後半, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（商法）後期, 法学部
博士学位審査
list
Last Updated :2025/05/04
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日教育制度委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日教育制度委員会FD専門委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2025年03月31日人事審査委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2025年03月31日京都大学人事審査委員会 委員
- 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日学生総合支援センター管理運営委員会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2019年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 英語部会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2019年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 英語部会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 英語部会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 英語部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 英語部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 英語部会 委員
部局運営(役職等)
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策教育部 入試委員会 委員
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 男女共同参画委員会 主任
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 委員
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 評価委員会 委員
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 人事委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日公共政策教育部 FD委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日公共政策教育部 教務委員会 副主任
- 自 2024年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策連携研究部 男女共同参画委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 主任
