建林 正彦
タテバヤシ マサヒコ法学研究科 法政理論専攻政治行政分析講座 教授
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Last Updated :2025/04/22
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
現代日本の政党政治、政党組織と議員行動などに関する研究研究概要
現代日本における政党政治の特徴、選挙制度をはじめとする諸政治制度と政党組織や議員行動との関係について研究している。
研究分野
論文
- 議員調査から見る女性議員の政策指向建林正彦法学論叢, 2023年08月, 筆頭著者, 最終著者, 責任著者
- 「日本政治とクライアンテリズム論について」 日本比較政治学会編『クライエンテリズムをめぐる比較政治学』建林正彦ミネルヴァ書房, 2022年10月, 筆頭著者, 最終著者, 責任著者
- 大山耕輔『エネルギー・ガバナンスの行政学』建林 正彦年報行政研究, 2003年
- 山口二郎『日本政治の課題』建林 正彦年報行政研究, 1999年
- 大山耕輔著『行政指導の政治経済学-産業政策の形成と実施-』建林 正彦年報行政研究, 1997年
- 二院制と政党組織—参議院議員の政策活動石間 英雄; 建林 正彦選挙研究, 2020年, 最終著者
- 比較議員研究への一試論-京都大学・読売新聞共同議員調査の分析を通じて建林 正彦レヴァイアサン, 2018年
- マルチレベルの政治競争アリーナにおける議員と政党建林 正彦公共選択, 2016年
- 政党研究における自民党というモデル建林 正彦法学論叢, 2016年
- 政権交代と国会議員の政策選択ー2012年選挙における自民党議員の政策選択建林 正彦選挙研究, 2014年
- 全国都道府県議会議員調査調査結果報告品田裕; 曽我謙悟; 建林正彦神戸法学雑誌, 2013年
- マルチレベルの政治制度ミックスと政党組織 (特集 地方議員と政党組織)建林 正彦レヴァイアサン, 2012年
- 「政権末期における自由民主党の政策形成と議員行動の変容―2009年自由民主党所属国会議員への政治意識調査から―」建林正彦; 藤村直史『法学論叢』169巻6号、1-35頁（2011）, 2011年
- “Loser’s Disconsent in Korean Presidential Primary: Separation of Powers, Electoral Cycles, and Party Organization”(co-authored with Yuki Asaba and Yutaka Onishi),『選挙研究』no.26, pp53-66.(2010)建林 正彦選挙研究, 2010年
- 「大規模小売店舗立地法の形成過程」真渕勝・北山俊哉編『政界再編時の政策過程』201-223頁建林 正彦慈学社, 2008年
- 「自民党分裂の生存分析」曽根泰教・大山耕輔編『日本の民主主義―変わる政治・変わる政治学』、227－241頁(『法学研究』80巻8号と同一の論稿)建林正彦; 増山幹高慶応義塾大学出版会, 2008年
- 自民党分裂の生存分析建林正彦; 増山幹高法学研究, 2007年08月
- 「政党内部組織と政党間交渉過程の変容」村松岐夫・久米郁男編『日本政治変動の30年―政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』67-94頁建林 正彦東洋経済新報社, 2006年
- 「政権政党の組織的特徴 一体性、凝集性、規律、調整力」服部民夫・張達重編『日韓政治社会の比較分析』167-195頁建林 正彦慶應義塾大学出版会, 2006年
- 「官僚の政治的コントロールに関する数量分析の試み」『年報政治学2005年1号』201-227頁建林 正彦木鐸社, 2005年
- 「選挙制度改革」『法学教室』第281号、81-96頁（2004）建林 正彦有斐閣, 2004年
- 「官僚」河野勝・平野浩編『アクセス日本政治』73-95頁建林 正彦日本経済評論社, 2003年
- 「政策過程における官僚―中小企業政策を事例として」足立幸男・森脇俊雄編『公共政策学』257-269頁建林 正彦ミネルヴァ書房, 2003年
- 「政党再編―自民党分裂の誘因」樋渡展洋・三浦まり編『流動期の日本政治―「失われた十年」の政治学的検証』73-93頁建林 正彦東京大学出版会, 2002年
- 「自民党分裂の研究：93年の自民党分裂と90年代の政党間対立」『社会科学研究』第53巻２・３号、5-37頁建林 正彦社会科学研究, 2002年
- “The reform of Public Corporations” Hideo Otake ed,. Power Shuffles and Policy Processes, Coalition Government in Japan in the 1990s,Japan Center for International Exchange, pp51-72,建林 正彦Japan Center for International Exchange, 2000年
- 「省庁内部組織と情報」関西大学経済・政治研究所『情報行政問題研究Ⅱ』77－98頁建林 正彦情報行政問題研究, 2000年
- 「中選挙区制と議員行動」水口憲人、北原鉄也、久米郁夫編『変化をどう説明するか 政治篇』97―122頁建林 正彦木鐸社, 2000年
- 「新しい制度論と日本官僚制研究」『年報政治学1999』73―91頁建林 正彦岩波書店, 1999年
- 「省庁再編の日韓比較研究」『レヴァイアサン』23号、126-150頁建林正彦; 大西裕レヴァイアサン, 1998年
- 「連立政権下での特殊法人改革」『レヴァイアサン』臨時増刊、95-119頁建林 正彦レヴァイアサン, 1998年
- 「中小企業政策と選挙制度」『年報政治学1997』177-196頁建林 正彦岩波書店, 1997年, 査読有り
- 「国家論アプローチを超えてー比較政治経済学における合理的選択制度論の射程」『公共選択の研究』26号、45-57頁建林 正彦公共選択の研究, 1996年
- 合理的選択制度論と日本政治研究建林 正彦法學論叢, 1995年
- 「産業政策と行政」西尾勝、村松岐夫編『講座行政学第３巻 政策と行政』77-114頁建林正彦有斐閣, 1994年
- 「小売流通政策の形成過程」『法学論叢』130巻3号、61-82頁（1991）、130巻5号、75-101頁建林 正彦京都大学法学会, 1992年
MISC
- 書評 ヨーロッパ政党政治の変動をとらえる : Airo HINO, New Challenger Parties in Western Europe, A comparative analysis建林 正彦レヴァイアサン, 2013年
- 官僚の政治的コントロールに関する数量分析の試み (市民社会における参加と代表)建林 正彦年報政治学, 2005年
- 新しい制度論と日本官僚制研究 (20世紀の政治学) -- (二〇世紀の政治学--ディシプリンの進化)建林 正彦日本政治学会年報政治学, 1999年
- 中小企業政策と選挙制度 (特集 制度の政治学)建林 正彦日本政治学会年報政治学, 1997年
- 政権末期における自由民主党の政策形成と議員行動の変容 : 二〇〇九年自由民主党所属国会議員への政治意識調査から建林 正彦; 藤村 直史法学論叢, 2011年09月
講演・口頭発表等
- Legislators' personal vote seeking in multi-level Party Politicis in Japan建林 正彦Conference “Values in European and Japanese politics”, Brussels, 8-9th of March 2019, 2019年03月09日
- 「政党研究における自民党というモデル」建林 正彦日本政治学会・分科会A-2「自民党政治の現在―多様なアプローチからの考察」, 2015年10月10日
- 「自民党議員の政策指向に見る連続と変化」建林 正彦日本選挙学会・共通論題「自民党政治における連続と変化」, 2014年05月17日
- 「政策形成と議員行動の変容：麻生政権下の自民党」建林 正彦日本政治学会・分科会D2 「自民党政治と民主党政治」, 2010年10月10日
- 「ポストデモクラシーか、多様なデモクラシーか」建林 正彦日本政治学会、2008年総会・研究会、共通論題「シンポジウム・ポストデモクラシー」, 2008年10月13日
- “Who Gets More Discretion? – An Attempt of Quantitative Analysis on Political Control Over Bureaucracy in Japan”建林 正彦Conference on Modeling Power Relationships in Japanese Democracy, August 28 and 29, 2007, University of British Columbia, Vancouver, Canada., 2007年08月27日
- 「官僚の政治的コントロールに関する数量分析の試み」建林 正彦日本公共選択学会、第９回全国大会、分科会「議会政治の数量分析」, 2005年07月09日
- 「自民党議員の政策活動―政務調査会部会所属の分析―」日建林 正彦日本選挙学会、分科会A議会部会, 2003年05月17日
- “Vote Division and Party Differentiation Strategies of LDP members under SNTV/MMD in Japan (co-authored with Margaret McKean)建林 正彦Annual Meeting of Association of Asian Studies, 2002年04月06日
- “LDP's Split and New Parties' Policy Orientation,”建林 正彦韓国政治学会研究会, 2001年12月06日
- “Vote Division and Party Differentiation Strategies of LDP members under SNTV/MMD in Japan (co-authored with Margaret McKean)”建林 正彦March 31- April 1, Duke University, Durham, 2001年04月01日
- “Political Institutions for Deregulation in Japan”建林 正彦Conference on Regulation and Deregulation of Europe and Japan in Global Economy: November 26-27 1997, at Robert Schuman Centre of Advanced Studies in European University Institute, Florence, Italy., 1997年11月26日
- 「合理的選択制度論と行政研究」建林 正彦日本行政学会、１９９７年度総会、研究会、分科会A「行政学の再構成―日本行政学の課題」, 1997年05月17日
書籍等出版物
- 政党政治の制度分析ーマルチレベルの政治競争における政党組織建林 正彦, 単著千倉書房, 2017年, 査読無し
- 政党組織の政治学建林 正彦, 編者(編著者)東洋経済新報社, 2013年, 査読無し
- 『比較政治制度論』1-340頁建林正彦; 曽我謙悟; 待鳥聡史有斐閣, 2008年, 査読無し
外部資金：科学研究費補助金
- 政治的分極化の総合的研究基盤研究(A)中区分6:政治学およびその関連分野早稲田大学久米 郁男自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付分極化;候補者調査;実験室実験;有権者調査;サーベイ実験;参議院選挙;政党システム
- マルチレベルの政治制度が政党政治に及ぼす影響に関する包括的比較研究基盤研究(C)小区分06010:政治学関連京都大学建林 正彦自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付政党政治;マルチレベル;制度論;政党;二院制;参議院;比較政治
- 支援・再分配政策がもたらす外部効果の政治経済分析基盤研究(A)早稲田大学河野 勝自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了国際協力論;援助;再分配;サーベイ実験;国際関係論
- 議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究基盤研究(B)京都大学建林 正彦自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了政党政治;政党組織;政党システム;政権交代;議院内閣制;議員交代率
- マルチレベルの政治制度とその政治的帰結に関する比較研究基盤研究(C)京都大学建林 正彦自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了政党組織;政治制度;マルチレベル;地方政治;自由民主党;民主党;政党;選挙
- 議事運営と議会活性化に関する研究基盤研究(B)京都大学待鳥 聡史自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了議会;提案・討論機能;政党組織;議場構造;議院内閣制;政党;議会内政党;選挙;国際情報交換（韓国）;国際情報交換（台湾）;国際研究者交流（カナダ）;議会研究;議会事務局;イギリス議会;国会;二大政党制
- 選挙ガバナンスの比較研究基盤研究(A)神戸大学大西 裕自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了選挙ガバナンス;行政学;地域研究;選挙管理;選挙制度
- 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究基盤研究(A)京都大学;同志社大学建林 正彦自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了政治過程論;政党;地方組織;都道府県議会議員;比較政治;日本政治;中央地方関係;韓国政治
- グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究基盤研究(A)早稲田大学久米 郁男自 2008年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了政治過程論;国際政治経済;グローバル・イシュー;グローバル・イシュ;国際政治学
- 変革期における中央-地方関係の総合的解明基盤研究(B)神戸大学伊藤 光利自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了政治学;行政学;中央-地方関係;地方分権
- 日本と韓国における政治エリートの行動-合理的選択制度論にもとづく因果関係分析基盤研究(C)同志社大学;神戸大学建林 正彦自 2005年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了政党;韓国政治;日本政治;合理的選択;新制度論;合理的選択論;議員;政治学;選挙;官僚;韓国, Party Politics;Korean Politics;Japanese Politics;Rational Choice;New Institutionalism
- 政策ネットワークの変容に関する実証研究基盤研究(B)早稲田大学久米 郁男自 2005年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了政策ネットワーク;政治家;官僚;利益団体;サーベイデータ;日本政治, Policy Networks;politicians;bureaucrats;Interest Groups;survey data;Japanese Politics
- 市民社会における政治過程基盤研究(C)東京大学谷口 将紀自 2004年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了市民社会;政治過程;日本政治
- 官僚のインセンティブメカニズムと政策活動若手研究(B)神戸大学;関西大学建林 正彦自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了官僚;新制度論;インセンティブ;エリートサーベイ;プリンシパル・エージェント
- 官僚制の誘因構造と政策活動-合理的選択制度論にもとづくキャリアパス調査-奨励研究(A)関西大学建林 正彦自 1997年04月01日, 至 1999年03月31日, 完了通産省;キャリアパス;省庁再編;官僚制;新制度論;合理的選択論
- 「新選挙制度が代議士の政治活動と政党再編成に与える影響」基盤研究(B)神戸大学久米 郁男自 1997年04月01日, 至 1999年03月31日, 完了選挙制度;小選挙区制;合理的選択;族議員;選挙公約;政党再編成, party;Electoral System;Election;rational choice
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Last Updated :2025/04/22
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日政党と選挙4C20, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日現代政治分析への招待H923, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日政治原論1301, 後期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日政治学A701, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日政治学研究B701, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日政治原論8214, 後期, 経済学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（政治原論）3434, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日政治学入門II1415, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政党と選挙4C20, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日現代政治分析への招待H923, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政治原論8214, 後期, 経済学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕R702, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政治学研究B701, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政治学A701, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政治原論1301, 後期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕R701, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（政治原論）3434, 前期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政治学入門II1415, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日政策分析の量的方法（基礎）3120, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日政治学A701, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学政治学基礎演習B7002, 後期後半, 法学部, 1
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学政治学基礎演習A7001, 後期前半, 法学部, 1
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕R701, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日政治学研究B701, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕R702, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（政治原論）3434, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日政治原論8214, 後期, 経済学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日政治原論1301, 後期, 法学部, 4
- 自 2011年04月, 至 2012年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月外国文献研究（英）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政党と選挙前期, 公共政策教育部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治学入門①前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治学入門Ⅰ前期, 全学共通科目
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治学演習通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月政治学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治学演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政党と選挙後期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政策分析の量的方法前期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月政治学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政治学演習通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政治学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月公共政策論前期, 公共政策教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政策分析の量的方法前期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月公共政策論前期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政党と選挙前期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治学演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政策分析の量的方法前期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月公共政策論Ａ前期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政治学演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政治学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月公共政策論Ａ前期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政党と選挙前期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政治学演習通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政治学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月公共政策論Ａ前期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月政治学演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月政治学研究演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月日本の法と政治前期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（政治原論）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月公共政策論Ａ前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月政党と選挙前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月日本の法と政治前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政策分析の量的方法（基礎）後期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月政策課題研究後期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（政治原論）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政党と選挙前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政治原論後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政治原論後期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔政治学 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政治学通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政治学研究通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月政策分析の量的方法（基礎）後期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（政治原論）前期, 法学部
博士学位審査
list
Last Updated :2025/04/22
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 情報学部会
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日京都大学教務事務電算管理運営委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日大学院教育支援機構 大学院共通・横断教育企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2014年03月31日学生生活委員会 委員
- 自 2014年04月01日, 至 2015年03月31日FD研究検討委員会 委員
- 自 2017年01月01日, 至 2017年12月31日オープンキャンパス委員会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2019年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2016年05月01日, 至 2018年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 物理学部会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 情報学部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 研究部長
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携教育部 教育部長
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 大学院共通・横断教育基盤協議会 協議員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日大学院横断教育プログラム推進センター運営協議会 協議員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日教育研究評議会 評議員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日部局長会議
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日研究科長部会
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日研究公正委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日全学情報セキュリティ委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日国際高等教育院 大学院共通・横断教育協議会 協議員
部局運営(役職等)
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日公共政策連携研究部 人事委員会 主任
- 自 2020年04月02日, 至 2022年03月32日公共政策連携研究部 人事委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日公共政策連携研究部 図書委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 主任
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日公共政策連携研究部 入試委員会 主任
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 評価委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 主任
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 人権委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 兼業・兼職委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部実務教育助言委員会 委員
