教育研究活動データベース

日本語に切り替えるswitch to english

吉政 知広

ヨシマサ トモヒロ

公共政策連携研究部 公共政策第一講座 教授

吉政 知広
list
    Last Updated :2022/08/13

    基本情報

    学部兼担

    • 法学部

    所属学協会

    • 日本私法学会

    学位

    • 修士(法学)(京都大学)
    • 博士(法学)(京都大学)

    経歴

    • 自 2017年04月, 至 現在
      京都大学, 大学院法学研究科, 教授
    • 自 2016年04月, 至 2017年03月
      名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授
    • 自 2007年04月, 至 2016年03月31日
      名古屋大学大学院法学研究科 准教授, Graduate School of Law
    • 自 2005年04月, 至 2007年03月
      名古屋大学大学院法学研究科 助教授, Graduate School of Law
    • 自 2004年04月, 至 2005年03月
      京都大学大学院法学研究科 助手, Graduate School of Law

    使用言語

    • 英語
    • 日本語

    ID,URL

    list
      Last Updated :2022/08/13

      研究

      研究テーマ・研究概要

      • 研究テーマ

        民法学、契約法学
      • 研究概要

        契約法を中心として、民事法学について研究を進めている。

      研究キーワード

      • 契約法
      • 民法
      • 民事法学

      研究分野

      • 人文・社会, 民事法学

      論文

      • 契約改訂規範の構造(二) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援
        吉政 知広
        名古屋大學法政論集, 2008年03月25日
      • 契約改訂規範の構造(一) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援
        吉政 知広
        名古屋大學法政論集, 2007年03月
      • 契約改訂規範の構造(四・完) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援
        吉政 知広
        名古屋大學法政論集, 2011年09月24日
      • 新型コロナウイルス感染症の契約関係への影響と契約法
        吉政知広
        法学教室, 2021年02月, 招待有り
      • The Effects of the Corona Crisis on Contractual Obligations under Japanese Law
        吉政知広
        Journal of Japanese Law/Zeitschrift für Japanisches Recht, 2021年07月, 招待有り
      • 消費者法分野における民事立法の形式をめぐって(下)
        吉政知広
        法律時報, 2020年02月
      • 消費者法分野における民事立法の形式をめぐって(上)
        吉政知広
        法律時報, 2020年01月
      • A Theoretical Perspective on the Civil Liability of the Online Platform Operators
        Tomohiro Yoshimasa
        Zeitschrift für Japanisches Recht, 2019年11月, 査読有り, 招待有り, 筆頭著者
      • The Reform of the Law on Remedies for Breach of Contract in Japan
        吉政 知広
        Reactive Instruments of Social Governance, 2019年07月, 招待有り
      • The Reform of Japanese Contract Law and the Principle of Self-responsibility
        吉政 知広
        Zeistschrift für Japanisches Recht, 2019年03月
      • 事情変更の法理
        吉政 知広
        安永正昭ほか監修『債権法改正と民法学II 債権総論・契約(1)』, 2018年09月, 招待有り
      • ウィーン売買条約(CISG)における証明責任の規律をめぐって――グローバル市場における契約の規制と制御
        吉政 知広
        社会科学研究(東京大学社会科学研究所), 2018年03月, 査読有り, 招待有り
      • FRAND宣言のされた特許権の侵害を理由とする損害賠償請求――交渉促進規範の観点からの検証
        吉政知広
        名古屋大学法政論集, 2017年02月
      • Primary Purpose of Civil Procedure - A Perspective from the Japanese Civil Code
        吉政 知広
        Realization of Substantive Law through Legal Proceedings, 2017年
      • Preventive Measures in Contract Law – Recent Debate over “Duty to Mitigate”
        吉政 知広
        Preventive Instruments of Social Governance, 2017年
      • 被害者の意思的な関与による不法行為規範の変容
        吉政知広
        別冊NBL155号 現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題』, 2015年10月
      • 契約の改訂と仲裁
        吉政知広
        名古屋大学法政論集, 2014年03月
      • 被災地借地借家法における借地権に関する特例
        吉政知広
        ジュリスト, 2013年10月, 招待有り
      • 信託の変更と継続的契約関係の調整
        吉政知広
        ジュリスト, 2013年02月, 招待有り
      • 信頼関係破壊法理の機能と展望
        吉政知広
        NBL, 2012年08月, 査読有り
      • 契約改訂規範の構造(4・完)
        吉政知広
        名古屋大学法政論集, 2011年09月
      • 契約改訂規範の構造(3)
        吉政知広
        名古屋大学法政論集, 2010年06月
      • *ウィーン売買条約(CISG)と履行請求権の限界
        名古屋大学法政論集, 2008年12月
      • 契約改訂規範の構造(2)
        名古屋大学法政論集, 2008年03月
      • *契約改訂規範の構造(1)
        吉政知広
        名古屋大学法政論集, 2007年03月
      • 「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(2)
        吉政知広
        民商法雑誌, 2004年05月
      • *「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)
        吉政知広
        民商法雑誌, 2004年04月
      • 契約締結後の事情変動と契約規範の意義(2)
        吉政知広
        民商法雑誌, 2003年05月
      • *契約締結後の事情変動と契約規範の意義(1)
        吉政知広
        民商法雑誌, 2003年04月

      MISC

      • 契約改訂規範の構造(三) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援
        吉政 知広
        名古屋大學法政論集, 2010年06月25日
      • 特約店の義務不履行と特約店契約の解約
        吉政 知広
        神作裕之=藤田友敬編『商法判例百選』, 2019年06月, 招待有り
      • 買主による目的物の受領と契約不適合の担保責任
        吉政 知広
        窪田充見=森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第8版〕』, 2018年03月, 招待有り
      • 公務員に対する国の安全配慮義務
        吉政 知広
        窪田充見=森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第8版〕』, 2018年03月, 招待有り
      • 書評:山城一真『契約締結過程における正当な信頼』
        吉政知広
        法律時報, 2016年05月
      • 公務員に対する国の安全配慮義務
        吉政知広
        中田裕康=窪田充見編『民法判例百選 II 債権〔第7版〕』, 2015年01月, 招待有り
      • 不特定物の売買と瑕疵担保
        吉政知広
        中田裕康=窪田充見編『民法判例百選 II 債権〔第7版〕』, 2015年01月, 招待有り
      • 書評:松井和彦『契約の危殆化と債務不履行』
        吉政知広
        法律時報, 2014年05月
      • 論文紹介:不公正な契約条項に対する規制の効果
        吉政知広
        アメリカ法, 2013年05月, 招待有り
      • 使用者の安全配慮義務違反を理由とする労働者の損害賠償請求と弁護士費用
        吉政知広
        ジュリスト臨時増刊(平成24年度重要判例解説), 2013年04月, 招待有り
      • 書評:吉川吉樹『履行請求権と損害軽減義務――履行期前の履行拒絶に関する考察』
        吉政知広
        法律時報, 2012年11月
      • 売買された土地の土壌汚染と民法570条の瑕疵
        吉政知広
        民商法雑誌, 2011年02月, 招待有り
      • 死後の事務の委任契約と解除の可否
        吉政知広
        私法判例リマークス, 2011年02月, 招待有り
      • 書評:森田修『売買代金減額制度と明治民法典(1)(2)――梅の果断と躊躇』
        法律時報, 2010年09月
      • 解除と損害賠償
        吉政知広
        法学教室, 2010年07月, 招待有り
      • 賃料自動改定特約のある建物の賃料減額請求の当否等の判断方法
        吉政知広
        ジュリスト(平成20年度重要判例解説), 2009年04月, 招待有り
      • 公務員に対する国の安全配慮義務
        中田裕康=潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選 II 債権〔第6版〕』, 2009年04月
      • 夫婦相互の日常家事代理権と表見代理
        水野紀子=大村敦志=窪田充見編『家族法判例百選〔第7版〕』, 2008年10月
      • *契約改訂規範の構造
        私法, 2008年04月
      • 履行強制
        内田貴; 大村敦志編
        民法の争点(新・法律学の争点シリーズ1), 2007年09月
      • オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用
        吉政知広
        民商法雑誌, 2005年10月

      講演・口頭発表等

      • コロナ禍の契約関係への影響
        吉政知広
        京都大学大学院法学研究科 法政策共同研究センター設立記念シンポジウム「自由の保障と公共の役割――コロナ禍が突き付けた課題」, 2021年09月16日, 招待有り
      • 消費者法分野における民事立法の形式:総論的課題
        吉政知広
        法と経済学会2020年度(第18回)全国大会, 2020年10月03日
      • The Effects of the Corona Crisis on Contractual Obligations under Japanese Law
        Tomohiro Yoshimasa
        Reaktionen auf Corona im japanischen und deutschen Recht, 2020年08月19日, 招待有り
      • 継続的契約の分析視角――取引費用論・ケイパビリティ論と契約法理論
        吉政 知広
        京都大学法学会春季学術講演会, 2019年04月18日, 招待有り
      • Comment on, Antonios Karaiskos, "Die Haftung von Online-Plattformen in Japan"
        吉政 知広
        Ruhr-Universität Bochum Japan Science Days 2018 „Schutzbedürfnisse und Gestaltungsmöglichkeiten im Recht der Society 5.0 (Shaping the Law for a Society 5.0)“, 2018年07月06日, 招待有り
      • 傷害保険契約、損害保険契約における偶然性の主張・立証責任をめぐって――契約の履行請求に関する要件事実論からの視点
        吉政 知広
        民法からみる生命保険研究会, 2018年06月07日
      • The Reform of the Japanese Contract Law: From the Perspective of Self-responsibility
        吉政 知広
        京都大学大学院法学研究科及びマックスプランク比較私法・国際私法研究所 二国間交流事業 国際ワークショップ, 2018年01月29日
      • コメント:「日本的取引慣行」の実態と変容
        吉政 知広
        日本私法学会第81回大会シンポジウム, 2017年10月08日, 招待有り
      • The Reform of the Law on Remedies for Breach of Contract in Japan
        吉政 知広
        フライブルク大学=名古屋大学共同シンポジウム "Reactive Instruments of Social Governance", 2017年09月21日
      • Preventive Measures in Contract Law – Recent Debate over “Duty to Mitigate” in Japan
        吉政 知広
        FRIAS IAR Nagoya Research Project ”Social Governance by Law” Symposium in Freiburg “Preventive Instruments of Social Governance”, 2016年09月21日
      • 信頼関係破壊法理の意義と機能
        吉政知広
        第76回日本私法学会, 2012年10月13日

      書籍等出版物

      • 新注釈民法(8)債権(1)
        磯村, 保; 大村, 敦志; 道垣内, 弘人; 山本, 敬三, 分担執筆, 368‐429頁
        有斐閣, 2022年03月
      • 消費者法の作り方 : 実効性のある法政策を求めて
        丸山, 絵美子; 西内, 康人; 大屋, 雄裕; 吉政, 知広; 松田, 貴文; 得津, 晶; 牧, 佐智代; 横溝, 大; 高橋, 祐介; 森貞, 涼介; 福島, 成洋; 室岡, 健志, 共著, 43-65頁
        日本評論社, 2022年02月
      • Das reformierte japanische Schuldrecht : Erläuterungen und Text
        山本, 敬三; Koziol, Gabriele, 分担執筆, pp. 61-73
        Mohr Siebeck, 2021年10月
      • 会社・株主間契約の理論と実務 : 合弁事業・資本提携・スタートアップ投資
        田中亘=森・濱田松本法律事務所, 共著, 403-424
        有斐閣, 2021年03月
      • 政策実現過程のグローバル化
        浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編, 共著, 67‐88頁
        弘文堂, 2019年10月
      • 新注釈民法(1)総則(1)
        山野目章夫編, 共著, 1条2項「信義誠実の原則」131‐180頁
        有斐閣, 2018年11月, 査読無し
      • 詳解 改正民法
        潮見佳男; 千葉惠美子; 片山直也; 山野目章夫編, 分担執筆, 52「賃貸借・使用貸借(2)――契約の効力・転貸借・敷金」
        商事法務, 2018年06月, 査読無し
      • Law Practice II 債権編〔第4版〕
        千葉恵美子; 潮見佳男; 片山直也編, 分担執筆, 2「事情変更の原則」、18「サブリースと賃料増減額請求権」
        商事法務, 2018年06月, 査読無し
      • 解説 民法(債権法)改正のポイント
        大村敦志; 道垣内弘人編, 分担執筆, 第2章第6節「解除」、第7節「危険負担」、第15節「契約の成立」
        有斐閣, 2017年10月, 査読無し
      • 事情変更法理と契約規範
        吉政知広, 単著
        有斐閣, 2014年08月, 査読無し
      • Employers' and Workers' Compensation
        Keizo YAMAMOTO; Tomohiro YOSHIMASA, 共著
        de Gruyter, 2012年10月, 査読無し
      • 概説 国際物品売買条約
        潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和編, 分担執筆
        法律文化社, 2010年06月, 査読無し
      • Law Practice II 債権編
        千葉恵美子; 潮見佳男; 片山直也編, 分担執筆
        商事法務, 2009年09月, 査読無し
      • ロースクール演習講座② 民事法II 商法・民法・民事訴訟法
        飯村佳夫ほか編, 分担執筆
        民事法研究会, 2008年03月, 査読無し
      • ヨーロッパ契約法原則I・II
        オーレ・ランドー; ヒュー・ビール; 編 潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和監訳, その他
        法律文化社, 2006年12月, 査読無し

      受賞

      • 2015年12月
        商事法務研究会, 第11回(2014年度)商事法務研究会賞
      • 2015年11月01日
        商事法務研究会, 第11回(2014年度)商事法務研究会賞

      外部資金:科学研究費補助金

      • 企業間取引(組織型契約)に関する契約法理論の構築
        基盤研究(C)
        小区分05060:民事法学関連
        京都大学
        吉政 知広
        自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付
        民事法学;契約法;組織型契約;取引費用論;ケイパビリティ論
      • 法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討
        基盤研究(B)
        小区分05060:民事法学関連
        京都大学
        山本 敬三
        自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付
        法律行為;法解釈方法論;現代型契約;国際取引;家族法
      • グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
        基盤研究(A)
        中区分5:法学およびその関連分野
        京都大学
        原田 大樹
        自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付
        グローバル化;地方自治;多層的法秩序;規制手法;調整法理
      • 消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
        基盤研究(B)
        小区分05070:新領域法学関連
        慶應義塾大学
        丸山 絵美子
        自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付
        消費者;消費者信用;消費者契約;行動経済学;消費者法;法と経済学;消費者厚生;立法;比較法
      • 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方
        基盤研究(A)
        京都大学
        潮見 佳男
        自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付
        民法;民事責任;情報法;契約規制
      • 民事法における「私化」現象の理論的研究
        基盤研究(C)
        京都大学;名古屋大学
        吉政 知広
        自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了
        民事法;私化;契約法;一般条項;民法;ウィーン売買条約
      • 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築
        基盤研究(B)
        京都大学
        原田 大樹
        自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了
        グローバル化;エンフォースメント;紛争解決;公法・私法関係;多元的システム;政策実現過程;法執行;投資協定仲裁;グローバル地方自治;グローバル行政法;国際的行政法;行政法
      • 民事法における「手続化」の意義と射程
        若手研究(B)
        名古屋大学
        吉政 知広
        自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了
        民事法;契約法;手続化
      • 知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築
        基盤研究(A)
        名古屋大学
        鈴木 將文
        自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了
        知的財産法;競争法;国際経済法;国際私法;経済統合;知的財産法学;経済法学;国際私法学;国際法学
      • 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築
        基盤研究(A)
        名古屋大学
        千葉 恵美子
        自 2010年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了
        集団的消費者利益;消費者団体訴訟制度;消費者法;競争法;経済的不利益賦課制度;適格消費者団体;課徴金制度;公法・私法協働論;民事法学;公私協働論;集合訴訟制度
      • 契約不履行と「救済」決定プロセスの研究-契約法の「現代化」を受けて
        若手研究(B)
        名古屋大学
        吉政 知広
        完了
        民法;契約法;債務不履行
      • 契約の改訂・調整プロセスにおける法規制の研究
        若手研究(B)
        名古屋大学
        吉政 知広
        完了
        民法;民事法学
      • イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築-消費者・競争・情報政策の交錯
        基盤研究(B)
        小区分05070:新領域法学関連
        慶應義塾大学
        丸山 絵美子
        自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付
        パーソナルデータ;共同規制;私法理論;ガバナンス
      list
        Last Updated :2022/08/13

        教育

        担当科目

        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          〔民法2A リサーチ・ペーパー〕
          R415, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          演習(民法)
          3408, 前期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民法2A
          A415, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          〔民法2B リサーチ・ペーパー〕
          R417, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          演習(民法)
          3408, 後期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民法2B
          A417, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          政策課題研究
          9020, 後期, 公共政策教育部, 6
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民法研究2B
          B417, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民法総合1
          2220, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民法研究2A
          B415, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          私法秩序論
          1110, 後期, 公共政策教育部, 2
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法5A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法5B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法演習5A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法演習5B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究5B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究5A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究演習5B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究演習5A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法第四部(債権各論)
          後期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          私法秩序論
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法演習4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法演習4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法研究4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法研究4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法研究演習4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法研究演習4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法第四部(債権各論)
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          先端民法2
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔民法4B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法研究4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法第四部(債権各論)
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法総合1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          私法秩序論
          前期, 公共政策教育部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民法4A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民法4B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法(債権総論・相続)【旧民法第三部】
          後期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法研究4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法研究4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法総合1-③
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法総合1-②
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民法4A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民法4B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法(債権総論・相続)
          後期, 経済学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法(債権総論・相続)【旧民法第三部】
          後期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法研究4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法研究4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法総合1-③
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法総合1-②
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          演習(民法)
          前期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          演習(民法)
          後期, 法学部
        list
          Last Updated :2022/08/13

          大学運営

          全学運営(役職等)

          • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
            教育制度委員会FD専門委員会 委員
          • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
            教育制度委員会 委員
          list
            Last Updated :2022/08/13

            学術・社会貢献

            委員歴

            • 自 2019年10月, 至 現在
              委員, 京都地方裁判所委員会
            • 自 2018年12月, 至 現在
              委員, 京都市消費生活審議会
            • 自 2018年04月, 至 現在
              委員, 宇治市情報公開審査会

            ページ上部へ戻る