吉政 知広
ヨシマサ トモヒロ公共政策連携研究部 公共政策第一講座 教授
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Last Updated :2023/11/18
基本情報
学部兼担
所属学協会
学位
経歴
- 自 2017年04月, 至 2022年03月京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2016年04月, 至 2017年03月名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2007年04月, 至 2016年03月31日名古屋大学大学院法学研究科 准教授, Graduate School of Law
- 自 2005年04月, 至 2007年03月名古屋大学大学院法学研究科 助教授, Graduate School of Law
- 自 2004年04月, 至 2005年03月京都大学大学院法学研究科 助手, Graduate School of Law
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Last Updated :2023/11/18
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
民法学、契約法学研究概要
契約法を中心として、民事法学について研究を進めている。
研究キーワード
研究分野
論文
- コロナ禍と契約法――危機への対応と展望吉政知広法律時報, 2023年07月, 招待有り
- 契約改訂規範の構造(二) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援吉政 知広名古屋大學法政論集, 2008年03月25日
- 契約改訂規範の構造(一) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援吉政 知広名古屋大學法政論集, 2007年03月
- 契約改訂規範の構造(四・完) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援吉政 知広名古屋大學法政論集, 2011年09月24日
- 新型コロナウイルス感染症の契約関係への影響と契約法吉政知広法学教室, 2021年02月, 招待有り
- The Effects of the Corona Crisis on Contractual Obligations under Japanese Law吉政知広Journal of Japanese Law/Zeitschrift für Japanisches Recht, 2021年07月, 招待有り
- 消費者法分野における民事立法の形式をめぐって（下）吉政知広法律時報, 2020年02月
- 消費者法分野における民事立法の形式をめぐって（上）吉政知広法律時報, 2020年01月
- A Theoretical Perspective on the Civil Liability of the Online Platform OperatorsTomohiro YoshimasaZeitschrift für Japanisches Recht, 2019年11月, 査読有り, 招待有り, 筆頭著者
- The Reform of the Law on Remedies for Breach of Contract in Japan吉政 知広Reactive Instruments of Social Governance, 2019年07月, 招待有り
- The Reform of Japanese Contract Law and the Principle of Self-responsibility吉政 知広Zeistschrift für Japanisches Recht, 2019年03月
- 事情変更の法理吉政 知広安永正昭ほか監修『債権法改正と民法学II 債権総論・契約（1）』, 2018年09月, 招待有り
- ウィーン売買条約（CISG）における証明責任の規律をめぐって――グローバル市場における契約の規制と制御吉政 知広社会科学研究（東京大学社会科学研究所）, 2018年03月, 査読有り, 招待有り
- FRAND宣言のされた特許権の侵害を理由とする損害賠償請求――交渉促進規範の観点からの検証吉政知広名古屋大学法政論集, 2017年02月
- Primary Purpose of Civil Procedure - A Perspective from the Japanese Civil Code吉政 知広Realization of Substantive Law through Legal Proceedings, 2017年
- Preventive Measures in Contract Law – Recent Debate over “Duty to Mitigate”吉政 知広Preventive Instruments of Social Governance, 2017年
- 被害者の意思的な関与による不法行為規範の変容吉政知広別冊NBL155号 現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題』, 2015年10月
- 契約の改訂と仲裁吉政知広名古屋大学法政論集, 2014年03月
- 被災地借地借家法における借地権に関する特例吉政知広ジュリスト, 2013年10月, 招待有り
- 信託の変更と継続的契約関係の調整吉政知広ジュリスト, 2013年02月, 招待有り
- 信頼関係破壊法理の機能と展望吉政知広NBL, 2012年08月, 査読有り
- 契約改訂規範の構造（4・完）吉政知広名古屋大学法政論集, 2011年09月
- 契約改訂規範の構造（3）吉政知広名古屋大学法政論集, 2010年06月
- *ウィーン売買条約（CISG）と履行請求権の限界名古屋大学法政論集, 2008年12月
- 契約改訂規範の構造(2)名古屋大学法政論集, 2008年03月
- *契約改訂規範の構造(1)吉政知広名古屋大学法政論集, 2007年03月
- 「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(2)吉政知広民商法雑誌, 2004年05月
- *「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)吉政知広民商法雑誌, 2004年04月
- 契約締結後の事情変動と契約規範の意義(2)吉政知広民商法雑誌, 2003年05月
- *契約締結後の事情変動と契約規範の意義(1)吉政知広民商法雑誌, 2003年04月
MISC
- 買主による目的物の受領と契約不適合責任吉政知広窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第9版〕』, 2023年02月, 招待有り
- 公務員に対する国の安全配慮義務吉政知広窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第9版〕』, 2023年02月, 招待有り
- 座談会 消費者法の改正動向を論じる――「消費者法のつくり方」総括法律時報, 2021年09月
- シンポジウム『日本的取引慣行』の実態と変容：コメント吉政知広私法, 2018年07月, 招待有り
- 契約改訂規範の構造(三) : 契約改訂プロセスにおける法の介入と支援吉政 知広名古屋大學法政論集, 2010年06月25日
- 特約店の義務不履行と特約店契約の解約吉政 知広神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』, 2019年06月, 招待有り
- 買主による目的物の受領と契約不適合の担保責任吉政 知広窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第8版〕』, 2018年03月, 招待有り
- 公務員に対する国の安全配慮義務吉政 知広窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第8版〕』, 2018年03月, 招待有り
- 書評：山城一真『契約締結過程における正当な信頼』吉政知広法律時報, 2016年05月
- 公務員に対する国の安全配慮義務吉政知広中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選 II 債権〔第7版〕』, 2015年01月, 招待有り
- 不特定物の売買と瑕疵担保吉政知広中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選 II 債権〔第7版〕』, 2015年01月, 招待有り
- 書評：松井和彦『契約の危殆化と債務不履行』吉政知広法律時報, 2014年05月
- 論文紹介：不公正な契約条項に対する規制の効果吉政知広アメリカ法, 2013年05月, 招待有り
- 使用者の安全配慮義務違反を理由とする労働者の損害賠償請求と弁護士費用吉政知広ジュリスト臨時増刊（平成24年度重要判例解説）, 2013年04月, 招待有り
- 書評：吉川吉樹『履行請求権と損害軽減義務――履行期前の履行拒絶に関する考察』吉政知広法律時報, 2012年11月
- 売買された土地の土壌汚染と民法570条の瑕疵吉政知広民商法雑誌, 2011年02月, 招待有り
- 死後の事務の委任契約と解除の可否吉政知広私法判例リマークス, 2011年02月, 招待有り
- 書評：森田修『売買代金減額制度と明治民法典（1）（2）――梅の果断と躊躇』吉政 知広法律時報, 2010年09月
- 解除と損害賠償吉政知広法学教室, 2010年07月, 招待有り
- 賃料自動改定特約のある建物の賃料減額請求の当否等の判断方法吉政知広ジュリスト（平成20年度重要判例解説）, 2009年04月, 招待有り
- 公務員に対する国の安全配慮義務中田裕康＝潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選 II 債権〔第6版〕』, 2009年04月
- 夫婦相互の日常家事代理権と表見代理水野紀子＝大村敦志＝窪田充見編『家族法判例百選〔第7版〕』, 2008年10月
- *契約改訂規範の構造私法, 2008年04月
- 履行強制内田貴; 大村敦志編民法の争点（新・法律学の争点シリーズ1）, 2007年09月
- オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用吉政知広民商法雑誌, 2005年10月
講演・口頭発表等
- 民法478条をめぐる理論の展開とインターネットによる保険契約者貸付吉政知広民法からみる生命保険研究会, 2023年06月20日
- 不明確な契約条項の意義と解釈吉政知広契約解釈の理論と実践, 2023年03月04日, 招待有り
- コロナ禍の契約関係への影響吉政知広京都大学大学院法学研究科 法政策共同研究センター設立記念シンポジウム「自由の保障と公共の役割――コロナ禍が突き付けた課題」, 2021年09月16日, 招待有り
- 消費者法分野における民事立法の形式：総論的課題吉政知広法と経済学会2020年度（第18回）全国大会, 2020年10月03日
- The Effects of the Corona Crisis on Contractual Obligations under Japanese LawTomohiro YoshimasaReaktionen auf Corona im japanischen und deutschen Recht, 2020年08月19日, 招待有り
- 継続的契約の分析視角――取引費用論・ケイパビリティ論と契約法理論吉政 知広京都大学法学会春季学術講演会, 2019年04月18日, 招待有り
- Comment on, Antonios Karaiskos, "Die Haftung von Online-Plattformen in Japan"吉政 知広Ruhr-Universität Bochum Japan Science Days 2018 „Schutzbedürfnisse und Gestaltungsmöglichkeiten im Recht der Society 5.0 (Shaping the Law for a Society 5.0)“, 2018年07月06日, 招待有り
- 傷害保険契約、損害保険契約における偶然性の主張・立証責任をめぐって――契約の履行請求に関する要件事実論からの視点吉政 知広民法からみる生命保険研究会, 2018年06月07日
- The Reform of the Japanese Contract Law: From the Perspective of Self-responsibility吉政 知広京都大学大学院法学研究科及びマックスプランク比較私法・国際私法研究所 二国間交流事業 国際ワークショップ, 2018年01月29日
- コメント：「日本的取引慣行」の実態と変容吉政 知広日本私法学会第81回大会シンポジウム, 2017年10月08日, 招待有り
- The Reform of the Law on Remedies for Breach of Contract in Japan吉政 知広フライブルク大学＝名古屋大学共同シンポジウム "Reactive Instruments of Social Governance", 2017年09月21日
- Preventive Measures in Contract Law – Recent Debate over “Duty to Mitigate” in Japan吉政 知広FRIAS IAR Nagoya Research Project ”Social Governance by Law” Symposium in Freiburg “Preventive Instruments of Social Governance”, 2016年09月21日
- 信頼関係破壊法理の意義と機能吉政知広第76回日本私法学会, 2012年10月13日
書籍等出版物 
- 消費者法の作り方 : 実効性のある法政策を求めて丸山, 絵美子; 西内, 康人; 大屋, 雄裕; 吉政, 知広; 松田, 貴文; 得津, 晶; 牧, 佐智代; 横溝, 大; 高橋, 祐介; 森貞, 涼介; 福島, 成洋; 室岡, 健志, 共著, 43-65頁日本評論社, 2022年02月
- Das reformierte japanische Schuldrecht : Erläuterungen und Text山本, 敬三; Koziol, Gabriele, 分担執筆, pp. 61-73Mohr Siebeck, 2021年10月
- 詳解 改正民法潮見佳男; 千葉惠美子; 片山直也; 山野目章夫編, 分担執筆, 52「賃貸借・使用貸借（2）――契約の効力・転貸借・敷金」商事法務, 2018年06月, 査読無し
- Law Practice II 債権編〔第4版〕千葉恵美子; 潮見佳男; 片山直也編, 分担執筆, 2「事情変更の原則」、18「サブリースと賃料増減額請求権」商事法務, 2018年06月, 査読無し
- 解説 民法（債権法）改正のポイント大村敦志; 道垣内弘人編, 分担執筆, 第2章第6節「解除」、第7節「危険負担」、第15節「契約の成立」有斐閣, 2017年10月, 査読無し
- Employers' and Workers' CompensationKeizo YAMAMOTO; Tomohiro YOSHIMASA, 共著de Gruyter, 2012年10月, 査読無し
- 概説 国際物品売買条約潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和編, 分担執筆法律文化社, 2010年06月, 査読無し
- Law Practice II 債権編千葉恵美子; 潮見佳男; 片山直也編, 分担執筆商事法務, 2009年09月, 査読無し
- ロースクール演習講座② 民事法II 商法・民法・民事訴訟法飯村佳夫ほか編, 分担執筆民事法研究会, 2008年03月, 査読無し
- ヨーロッパ契約法原則I・IIオーレ・ランドー; ヒュー・ビール; 編 潮見佳男; 中田邦博; 松岡久和監訳, その他法律文化社, 2006年12月, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 企業間取引（組織型契約）に関する契約法理論の構築基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学吉政 知広自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付民事法学;契約法;組織型契約;取引費用論;ケイパビリティ論
- 法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連京都大学山本 敬三自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付法律行為;法解釈方法論;現代型契約;国際取引;家族法
- グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野京都大学原田 大樹自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付グローバル化;地方自治;多層的法秩序;規制手法;調整法理
- 消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連慶應義塾大学丸山 絵美子自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了消費者法;行動経済学;消費者契約法;消費者信用;消費者政策;立法学;消費者;消費者契約;法と経済学;消費者厚生;立法;比較法
- 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了不法行為;情報法;AI;無過失責任;救済手段;個人情報;民法;民事責任;契約規制
- 民事法における「私化」現象の理論的研究基盤研究(C)京都大学;名古屋大学吉政 知広自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了民事法;私化;契約法;一般条項;民法;ウィーン売買条約
- 政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築基盤研究(B)京都大学原田 大樹自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了グローバル化;エンフォースメント;紛争解決;公法・私法関係;多元的システム;政策実現過程;法執行;投資協定仲裁;グローバル地方自治;グローバル行政法;国際的行政法;行政法
- 民事法における「手続化」の意義と射程若手研究(B)名古屋大学吉政 知広自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了民事法;契約法;手続化
- 知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築基盤研究(A)名古屋大学鈴木 將文自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了知的財産法;競争法;国際経済法;国際私法;経済統合;知的財産法学;経済法学;国際私法学;国際法学
- 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築基盤研究(A)名古屋大学千葉 恵美子自 2010年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了集団的消費者利益;消費者団体訴訟制度;消費者法;競争法;経済的不利益賦課制度;適格消費者団体;課徴金制度;公法・私法協働論;民事法学;公私協働論;集合訴訟制度
- 契約不履行と「救済」決定プロセスの研究-契約法の「現代化」を受けて若手研究(B)名古屋大学吉政 知広自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了民法;契約法;債務不履行
- 契約の改訂・調整プロセスにおける法規制の研究若手研究(B)名古屋大学吉政 知広自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了民法;民事法学
- イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連慶應義塾大学丸山 絵美子自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付イノベーション;ガバナンス;消費者法;情報法;競争法;パーソナルデータ;共同規制;私法理論
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Last Updated :2023/11/18
教育
担当科目
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日私法秩序論1110, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日政策課題研究9020, 後期, 公共政策教育部, 6
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法２BA417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法２AA415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法総合１2220, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔民法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法研究２BB417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法研究２AB415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔民法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（民法）3408, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日特別講義「金融法と銀行実務」1817, 前期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（民法）3408, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔民法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（民法）3408, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法２AA415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔民法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（民法）3408, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法２BA417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日政策課題研究9020, 後期, 公共政策教育部, 6
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究２BB417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法総合１2220, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究２AB415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日私法秩序論1110, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法５A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法５B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法演習５A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法演習５B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究５B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究５Ａ前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究演習５B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究演習５Ａ前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法第四部（債権各論）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月私法秩序論前期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法4Ａ前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法4Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法演習4Ａ前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法演習4Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究４A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究４B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究演習４A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法研究演習４B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法第四部（債権各論）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月先端民法２前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法4Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔民法４B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究４B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法第四部（債権各論）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法総合１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月私法秩序論前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法４A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔民法４A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法４B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔民法４B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法（債権総論・相続）【旧民法第三部】後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究４A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究４B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法総合１-③前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法総合１-②前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（民法）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法４A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔民法４A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法４B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔民法４B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法（債権総論・相続）後期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法（債権総論・相続）【旧民法第三部】後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法研究４A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法研究４B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法総合１-③前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法総合１-②前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（民法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（民法）後期, 法学部
list
Last Updated :2023/11/18
大学運営
全学運営(役職等)
部局運営(役職等)
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 入試委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策連携研究部 教務委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 人権委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 主任
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策連携研究部 人事委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 人事委員会 主任
