和久井 理子
ワクイ マサコ法学研究科 法政理論専攻企業関係法講座 教授
list
Last Updated :2025/04/23
基本情報
学部兼担
所属学協会
学位
出身大学院・研究科等
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
宇都宮女子高校, うつのみやじょしこうこう
経歴
- 自 2019年04月, 至 現在京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2021年09月, 至 2025年07月Newcastle University (UK), Newcastle Law School, Visiting professor
- 自 2015年04月, 至 2019年03月大阪市立大学, 大学院法学研究科, 特任教授
- 自 2012年04月, 至 2016年03月立教大学, 特任教授
- 自 2010年04月, 至 2015年03月大阪市立大学 法学研究科, 特別研究員
- 自 2000年04月, 至 2010年03月大阪市立大学, 准教授
- 自 1993年04月, 至 1995年03月シャープ株式会社, 法務本部知的財産権センターライセンス部
使用言語
ID,URL
ORCID ID
J-Global ID
関連Webサイト
researchmap URL
list
Last Updated :2025/04/23
研究
研究テーマ・研究概要
研究概要
独禁法・競争政策上の諸問題を中心に経済法研究を行っている。
研究キーワード
研究分野
論文
- 経済法・独占禁止法における消費者和久井理子現代消費者法, 2023年09月, 招待有り
- デジタル・プラットフォームによる「市場の組織化」と経済法和久井理子NBL, 2023年08月, 招待有り
- デジタルプラットフォームとコンテンツ取引：報酬・料金の適正化に向けた準備的考察和久井理子根岸哲ほか編著『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』, 2023年07月
- Corruption and Conflicts of Interest in the Pharmaceutical Market: Regulation of Pharmaceutical Companies’ Gift-giving PracticesMasako WakuiIn Negishi Akira and others (eds), Competition Law and Policy in the Japanese Pharmaceutical Sector (Springer), 2022年02月09日
- 新聞とデジタル・プラットフォーム：独占禁止法・競争政策の観点からの検討和久井理子土田和博ほか編『現代経済法の課題と理論 金井貴嗣先生古稀祝賀論文集』所収, 2022年02月01日
- Extraterritoriality in Japanese Competition Law: Reaching Foreign Entities in the Face of Changing Global NormsMasako WakuiIn Nuno Cunha Rodrigues (ed) Extraterritoriality of EU Economic Law (Springer), 2021年10月, 招待有り
- デジタルプラットフォームと企業結合規制和久井理子日本経済法学会年報, 2021年08月
- Digital platform mergers and the Antimonopoly ActMasako WakuiConcurrences, 2021年08月, 査読有り
- Labour protection for non-employees: how the gig economy revives old problems and challenges existing solutionsVictoria Daskalova; Shae McCrystal; Masako WakuiIn Jeroen Meijerink, Giedo Jansen and Victoria Daskalova (eds) Platform Economy Puzzles: A Multidisciplinary Perspective on Gig Work (Publisher: Edward Elgar), 2021年08月
- 自営的就労者の組織化と独禁法: 労働組合の活動の分析からの示唆和久井理子齊藤真紀ほか編『企業と法をめぐる現代的課題 川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念』所収, 2021年01月
- Shrinking market doctrine for ageing stagnant economies?: The JFTC 2019 revision of merger guidelinesMasako WakuiConcurrences Review, 2020年05月, 査読有り
- 競業・転職・独立開業を妨げる行為と競争政策 : 競業避止義務をめぐる労働法と独禁法の交錯和久井 理子NBL, 2019年11月, 招待有り
- Liner Shipping Antitrust Exemptions in the Pacific Rim Regions: Cartelised Markets and the Need for International Co-ordination和久井理子Journal of Antitrust Enforcement, 2019年03月, 査読有り
- リベートとセット割（バンドル・ディスカウント）－顧客の購入行動に応じた価格設定と独禁法和久井理子日本経済法学会年報, 2018年09月
- イノベーションと独禁法和久井理子日本経済法学会年報, 2017年09月, 招待有り
- 最恵待遇条項(MFN)・価格均等条項と独占禁止法(下)プラットフォーム事業者による拘束を中心に和久井理子NBL, 2017年04月, 招待有り
- 諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆・オーストラリア外航ほか和久井理子公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書 CR02-16, 2016年06月
- 最恵待遇条項(MFN条項)と独禁法本多航; 和久井理子法学研究（立教大学大学院）, 2015年
- EUのリニエンシー制度の研究 第3章ほか武田邦宜; 和久井理子; ほ公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書, 2014年12月
- 営業誹謗行為と独占禁止法和久井 理子川濵昇ほか編『根岸哲先生古稀祝賀: 競争法の理論と課題』所収, 2013年10月
- 基準認証制度と貿易、競争、消費者－欧州における電気通信機器基準認証制度の検討－和久井 理子根岸哲ほか編著『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』所収, 2007年09月
- Standardisation and patent pools in Japan: Their effects on valuing IP and limits under competition lawMasako WakuiValuing Intellectual Property in Japan, Britain and the United States, 2004年05月26日, 招待有り
- 情報社会における支配的企業の責任 : オープンアクセスと競争法和久井 理子松本博之ほか編『インターネット・情報社会と法 : 日独シンポジウム』83-112頁, 2002年
- 単独事業者による直接の取引・ライセンス拒絶規制の検討(2・完)和久井理子民商法雑誌, 2000年05月, 査読有り
MISC
- The Smartphone Act: Japan’s new legislation that regulates Google and AppleMasako WakuiJournal of European Competition Law & Practice, 2025年02月03日, 査読有り, 招待有り
- 納入業者に対する利益提供要請－ラルズ事件東京高判令和3・3・3和久井理子経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）, 2024年08月
- 報道機関とデジタルプラットフォームー独占禁止法・公正取引委員会の役割と限界、今後の展開和久井理子法律時報, 2024年05月, 招待有り
- 労働者と経済法：近時の発展と残る課題和久井理子公正取引, 2023年12月, 招待有り
- ニュースメディアとデジタルプラットフォーム比較競争法政策研究 関係資料和久井理子2022年08月
- 公務員の談合関与行為とその規制 : 入札談合関与防止法の執行状況について (大阪市立大学法学部 創立六〇周年記念号(上))和久井 理子法学雑誌, 2014年01月
- 本体商品の設計変更と補完商品の互換性排除（東京地判令和3・9・30）和久井理子ジュリスト令和３年度重要判例解説, 2022年04月
- 競合品排除を目的とする製品設計：独占禁止法による規制と特許権の行使和久井理子特許研究, 2022年03月, 招待有り
- 翻訳「欧州・ドイツ競争法におけるプラットフォーム、オンライン取引とデータ」ベック トーマス; 和久井 理公正取引, 2020年06月
- Free market versus state or something else?: civic sector and competition law’s roles during the COVID-19 pandemic in JapanMasako WakuiJournal of Antitrust Enforcement, 2020年06月, 招待有り
- Liberalisation of the Covid-19 testing service market to ensure individual access to testing and the role of competition laws and authorities: Lessons from JapanMasako WakuiConcurrences, 2020年05月, 招待有り
- オーストラリア競争法における団体交渉適用免除制度－小規模事業者による団体交渉にかかる認可・届出を中心に和久井 理子; McCrystal, Shae公取委CPRCディスカッションペーパー, 2020年01月
- TKC・新判例解説Watch (No. 67) 段ボール用でん粉メーカーによる価格カルテル（加藤化学）事件: 公取委令和元年10月2日審決和久井 理子TKC 判例Watch, 2019年10月, 招待有り
- 知的財産権と独占禁止法和久井 理子金井貴嗣ほか『独占禁止法[第6版]』所収（第8章）, 2018年04月
- フランス・ブッキングドットコム事件と確約手続，裁判所による競争制限行為規制及び事業法 ―オンライン旅行取引分野における同等性条項をめぐって―和久井 理子; Jérôme Fabre公取委CPRCディスカッションペーパー, 2018年01月
- 独占禁止法判例研究会(第46回)異性化糖・水あめ・ぶどう糖価格カルテル事件[東京高裁平成29.1.13判決]和久井 理子NBL, 2017年08月15日
- [評釈]価格カルテルにおける「一定の取引分野」和久井理子増刊ジュリスト 平成２８年度重要判例解説, 2017年04月, 招待有り
- 諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆 : 平成27年度競争政策研究センター共同研究報告書の概要和久井 理子; 齊藤 高広公正取引, 2016年12月
- 知的財産権と独占禁止法和久井 理子金井貴嗣ほか『独占禁止法 [第5版]』所収（第8章）, 2015年03月
- ＥＵリニエンシー制度の研究 競争政策研究センター共同報告書武田邦宣; ほか公取委競争政策研究センター共同研究報告書, 2014年12月
- 見切り販売の妨害行為による優越的地位の濫用と独禁法25条訴訟―セブン―イレブン・ジャパン事件和久井理子増刊ジュリスト 平成２５年度重要判例解説, 2014年04月, 招待有り
- 平成25年度司法試験経済法問題を教材に独占禁止法を学ぶ(下)武田 邦宣; 和久井 理子公正取引, 2014年04月
- 平成25年度司法試験経済法問題を教材に独占禁止法を学ぶ(上)和久井 理子; 武田 邦宣公正取引, 2014年03月
- ケースブック独占禁止法 第3版金井貴嗣, 川濵昇, 泉水文雄, 河谷清文, 瀬領真悟, 武田邦宣, 中川寛子, 宮井雅明, 和久井理子2013年03月
- 知的財産権と独占禁止法和久井 理子金井貴嗣ほか『独占禁止法 [第4版]』所収（第8章）, 2013年03月
- 経済法（独禁法）事例 参考事例集和久井理子http://keizaihou.jp/AML_Cases.htm, 2013年03月
- [翻訳] 法的ルールの最適な特定性の程度についてフォン ヴィンシー; パリシィ フランチェスコ; 和久井 理子新世代法政策学研究, 2012年03月
- [翻訳] 欧州共通販売法草案（CESL），EU支払遅延指令ほか翻訳和久井理子http://keizaihou.jp/index.html, 2012年
- 経済法 (特集 学界回顧2011)和久井 理子法律時報, 2011年12月
- 経済法 (特集 二〇一〇年学界回顧)和久井 理子法律時報, 2010年12月
- ケースブック独占禁止法 第2版金井 貴嗣, 泉水 文雄, 宮井 雅明, 和久井 理子, 河谷 清文, 武田 邦宣, 瀬領 真悟, 川濵昇, 中川寛子2010年06月
- 知的財産権と独占禁止法和久井 理子金井貴嗣ほか『独占禁止法 [第3版]』所収（第8章）, 2010年06月
- 非係争条項と拘束条件付取引〔マイクロソフト非係争条項事件〕和久井理子別冊ジュリスト 経済法判例・審決百選, 2010年04月, 招待有り
- 独占禁止法・競争政策の文献紹介 (特集 独占禁止法の学び方)和久井 理子公正取引, 2010年04月
- 21条和久井 理子根岸哲編『注釈独占禁止法』, 2009年12月
- 経済法 (特集 二〇〇九年学界回顧)和久井 理子法律時報, 2009年12月
- 企業結合と研究開発 －米国実務の動向和久井理子長岡貞男等著『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて 公正取引委員会競争政策研究センター共同報告書』, 2009年
- 欧州企業結合実務における研究・開発に対する影響審査和久井理子長岡貞男等著『イノベーション競争と独禁政策：合併規制に焦点を合わせて 公正取引委員会競争政策研究センター共同報告書』, 2009年
- 独禁法・知的財産法務の現在と知的財産指針--米国・欧州の状況をふまえつつ (特集 知的財産権と競争法--知的財産指針の策定)和久井 理子公正取引, 2007年10月
- 演習 経済法和久井 理子法学教室, 2007年09月
- マルティパーティ・ライセンスと競争政策(最終回・3)「特許の藪」時代のライセンス規制--比較法的検討と日本法の課題和久井 理子知財ぷりずむ, 2007年04月
- 独占禁止法・下請法Masako Wakui高橋眞・村上幸隆編『中小企業法』所収, 2007年03月
- 独占禁止法1年の動きMasako Wakui日本経済法学会年報, 2007年
- ケースブック独占禁止法金井貴嗣, 川濵昇, 泉水文雄, 宮井雅明, 和久井理子, 河谷清文, 武田邦宣, 中川寛子2006年10月
- 演習 経済法和久井 理子法学教室, 2006年09月
- 独禁法による特許ライセンス規制について--公取委「特許・ノウハウライセンスガイドライン」の検討和久井 理子知財ぷりずむ, 2006年09月
- 技術標準と競争政策--コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて(第5回・完)第5章 日本における技術標準と特許:代表的標準化機関におけるIPRポリシーとパテント・プールを中心に和久井 理子知財ぷりずむ, 2006年06月
- 技術標準と競争政策--コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて(第4回)第4章 欧州における技術標準と特許:公的標準化機関におけるIPRポリシーとパテント・プールを中心に和久井 理子知財ぷりずむ, 2006年05月
- 「『特許の藪』時代のライセンス規制－比較法的検討と日本法の課題」長岡貞男・和久井理子・伊藤隆史『マルティパーティライセンスと競争政策 競争政策研究センター共同報告書』和久井 理子知財ぷりずむ, 2006年
- 技術開発と競争政策後藤剛史; 和久井 理子柳川隆・川浜編『競争の戦略と政策』所収, 2006年
- ネットワーク外部性と技術標準依田高典; 和久井 理子柳川隆・川浜昇編『競争の戦略と政策』所収, 2006年
- 技術標準化活動と独禁法和久井 理子日本経済法学会年報, 2006年
- 技術標準と特許--欧州公的標準化機関における知的財産権取扱い指針(IPRポリシー)の検討和久井 理子特許研究, 2005年03月
- 技術標準化,パテントプールと独禁法 (知的財産と先使用権)和久井 理子日本工業所有権法学会年報, 2002年
- 資料 特許はイノベーションを妨げるか?--生物医学研究におけるアンチコモンズHeller Michael A; Eisenberg Rebecca S; 和久井 理子知財管理, 2001年10月
- 欧州における支配的電気通信事業者に対する規制(下)和久井 理子公正取引, 2000年12月
- マイクロソフト社と米国司法省の係争について(下)ネットワ-ク効果と反トラスト法和久井 理子公正取引, 1998年12月
講演・口頭発表等
- The Hiroshima effect: Japan’s Agile and Multistakeholder approachMasako WakuiFuture of AI Governance: Sovereignty and Interoperability, 2024年11月27日, Seoul AI Policy Initiative (SAPI) & Center for Trustworthy AI at Seoul National University (CTAI), Seoul National University and Korea Association for Artificial Intelligence and Law (KAAIL), 招待有り
- Abusive Practices in Creative Industries: JapanMasako WakuiAbusive Practices in Creative Industries - Aberdeen Roundtable, 2024年09月19日
- ニュースメディアとデジタルプラットフォーム：競争・取引条件の適正化に向けた様々な方法と海外の動きクラディオ・ロンバルディ博士; 和久井理子公正取引委員会競争政策研究センター・ディスカッションペーパー最終ワークショップ, 2024年06月28日
- Competition, Transparency and Fairness in Japan: Examining digital platform regulation focusing on self-preferencing and discriminationMasako WakuiWebinar on competition law and policy approaches towards digital platforms and ecosystems, 2024年06月03日, 招待有り
- Regulating digital platforms in JapanMasako WakuiUniversity of Glasgow, Glasgow Competition Talks, 2024年03月24日, 招待有り
- 競合品排除を目的とする製品設計、特許権の行使：日本における独占禁止法と知的財産権の関係Masako WakuiNaional Taipei University College of Law Workshop, 2023年12月15日, 招待有り
- Enhancing Digitalisation through Competition Law: The role of competition law and authority: JapanMasak Wakui6th International Conference of the Brazilian Institute of Competition and Innovation, 2023年10月24日, 招待有り
- Fairness in Digital Regulation in the Rest of the WorldMasako WakuiFairness in the Digital Age, Autumn Conference of the Centre for a Digital Society, European University Institute, 2023年10月20日, 招待有り
- デジタル・プラットフォームによる「市場の組織化」と経済法和久井理子日本私法学会シンポジウム, 2023年10月08日, 招待有り
- プラットフォームによる「市場の組織化」と経済法和久井理子デジタル社会の進展と法のデザイン, 2023年07月30日, 招待有り
- 競争政策・消費者保護・個人情報保護の交錯の現状－問題提起を受けて－和久井理子公正取引委員会競争政策研究センター設立20周年記念シンポジウム「個人データの利用に関する競争政策・消費者保護政策・個人情報保護政策の交錯」, 2023年06月21日, 招待有り
- Transparency Act (Act on Improving Transparency and Fairness of Digital Platforms): : Legislation and EnforcementMasako WakuiCan Competition Law Govern the Digital Economy?, 2023年04月14日, College of Law, National Taiwan University, 招待有り
- Japan’s agile responses to big tech?: One year of experience with the Transparency ActMasako WakuiEvolutions of Competition Law in the Era of Digital Economy: Inspiration of the Japanese Anti-Monopoly Act for the Taiwanese Fair Trade Act, 2023年04月15日, National Yang Ming Chiao Tung University (NYCU) School of Law, 招待有り
- News publisher and digital platforms in JapanMasako Wakui2022年09月12日, Centre for Commercial Law, University of Aberdeen, 招待有り
- Digital Platform Mergers and Antimonopoly Law in JapanMasako Wakui18th Asian Law Institute (ASLI) Conference: Law, Technology and Diversity in Asia, 2021年09月16日
- A Collective Agreement is Not Inherently Anti-Competitive in Japan: Trade Unions, Self-Employed Workers and the Antimonopoly ActMasako WakuiAcademic Society for Competition Law (ASCOLA) 2020 Conference, 2020年06月27日
- Policy: JapanMasako WakuiPlatform Economy Puzzles: Unravelling the Gig Work Paradox - The University of Twente, 2019年11月19日, 招待有り
- Do SEPs Need a Different Anti-Competitive Analysis regarding IP Licensing from Non-SEPs (if so, how)和久井理子National Taiwan University/ International Symposium on IP Licensing and Competition Laws, 2017年03月09日, 招待有り
- The aim of competition laws: Revisiting the concept of fairnes和久井理子East Anglia University (UK) The Centre for Competition Policy (CCP) Seminar, 2016年09月23日
- 課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方和久井理子公正取引委員会競争政策研究センター第41回公開セミナー, 2016年04月22日, 招待有り
- 競争法の視点からみた特許紛争-欧米のIT分野における動向を中心として-和久井理子公正取引委員会競争政策研究センター第30回公開セミナー, 2012年03月14日, 招待有り
- 特許ライセンス契約上の諸制限について- 独禁法による規制：再考和久井理子日本経済法学会大会, 2011年10月
- 標準化と知的財産権和久井理子北海道大学多元分散型統御を目指す新世代法政策学シンポジウム, 2010年01月15日, 招待有り
- 技術標準化活動と独禁法和久井理子日本経済法学会大会, 2006年10月
- 技術標準と競争政策: IPRポリシーと独禁法和久井理子公正取引委員会競争政策研究センター第３回公開セミナー, 2005年02月18日, 招待有り
- 技術標準化、パテントプールと独禁法和久井理子日本工業所有権法学会研究会, 2002年06月, 招待有り
書籍等出版物
- Comparative Competition LawThomas Weck; Masako Wakui, 共著World Scientific Publishing Company, Singapore, 2023年12月04日
- The Cambridge Handbook of Labor in Competition LawMasako Wakui, 分担執筆, Workers and Competition Law in JapanCambridge University Press, 2022年05月
- Competition Law and Policy in the Japanese Pharmaceutical SectorAkira Negishi; Masako Wakui; Naoko Mariyama, 共編者(共編著者)Springer, 2022年02月
- Antimonopoly Law: Competition Law and Policy in Japan (Second Edition)Masako Wakui, 単著Independently published, 2018年10月24日
- ベーシック経済法 -- 独占禁止法入門 第4版 (有斐閣アルマ)川濵 昇; 瀬領 真悟; 泉水 文雄; 和久井 理子, 共著, 企業結合，独禁法のドメイン有斐閣, 2014年05月, 査読無し
- ベーシック経済法 第3版-- 独占禁止法入門 (有斐閣アルマ)川濵 昇; 瀬領 真悟; 泉水 文雄; 和久井 理子, 共著, 企業結合，独禁法のドメイン有斐閣, 2010年05月10日, 査読無し
- Antimonopoly Law: Competition Law and Policy in JapanMasako Wakui, 単著abramis, 2008年11月, 査読無し
- ベーシック経済法―独占禁止法入門第二版 (有斐閣アルマ)川濱 昇; 泉水 文雄; 瀬領 真悟; 和久井 理子, 共著, 企業結合，独禁法のドメイン有斐閣, 2006年04月, 査読無し
- Japanese telecommunications : market and policy in transitionRuth Taplin; Masako Wakui, 共編者(共編著者)Routledge, 2006年01月
外部資金：科学研究費補助金
- デジタルプラットフォームと独占禁止法：台湾・日本 比較法研究特別研究員奨励費小区分05040:社会法学関連京都大学自 2021年11月18日, 至 2024年03月31日, 交付Bargaining Power;Abusive Practice;Anti-Monopoly Act;Fair Trade Act;Digital Platforms;Online Retailing Market
- プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築基盤研究(A)神戸大学根岸 哲自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了競争政策;独占禁止法;ビッグデータ;プラットフォーム;イノベーション;医薬品;知的財産法;消費者利益;ビックデータ;特許法;著作権法;二面市場;個人情報保護;バンドル・デイスカウント;バンドリング;最恵国条項;リバースペイメント
- 事業者間取引における不公正取引と経済法：欧州における法規制との比較基盤研究(C)大阪市立大学和久井 理子自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了優越的地位の濫用;不公正な取引方法;交渉力の格差;自営的就労者;フリーランス;独占禁止法;競争法;不公正取引;フランチャイズ;労働法;フランス;EU;オーストラリア;英国;労働市場;事業者性;支配的地位の濫用;公共調達;公契約
- 国際取引と競争・消費者保護－食品分野における法規制を中心として－基盤研究(C)大阪市立大学和久井 理子自 2011年04月28日, 至 2015年03月31日, 完了独占禁止法;消費者保護;不公正取引;安全性;購買力;食品流通;競争政策;市場支配力;競争法;消費者;ＥＵ;米国;不正競争防止法;知的財産法;国際情報交換;英国;香港;EU
- 基準認証制度と競争政策・独禁法若手研究(B)大阪市立大学和久井 理子自 2006年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了独占禁止法;競争政策;基準認証;国際経済法;TBT協定;SPS協定;消費者保;消費者保護
- アジアの貿易、競争と規制-先進国の視点、発展途上国の視点-基盤研究(B)政策研究大学院大学大来 洋一自 2000年04月01日, 至 2003年03月31日, 完了自由貿易協定;農産物貿易の自由化;規制緩和と途上国;標準化と競争;パテントプール;競争と貿易;金融自由化;競争法;経済統合体;農業の自由化と途上国;発展途上国;貿易自由化;テレコムレファレンスペーパー;GATS;通貨危機;金融;市場支配的企業;国家独占;知的財産権;経済発展;アジア諸国, Free trade agreement;trade liberalization of agricultural products;deregulation and developing countries;standardization and competition;patent pooling;competition and trade;liberalization of financial market;competition law
- プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野神戸大学池田 千鶴自 2022年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付デジタルプラットフォーム;競争法;憲法;情報法;経済学;デジタル・プラットフォーム
- デジタルプラットフォームと独占禁止法：台湾・日本 比較法研究特別研究員奨励費小区分05040:社会法学関連京都大学和久井 理子自 2023年03月08日, 至 2024年03月31日, 交付Antitrust;Competition law;Taiwan;Japan;US law;Comparative law;Platform;Bargaining Power;Abusive Practice;Anti-Monopoly Act;Fair Trade Act;Digital Platforms;Online Retailing Market
- 不当な排除からの競争者の保護：同等効率性基準を超えて特別研究員奨励費小区分05040:社会法学関連京都大学和久井 理子自 2024年04月23日, 至 2026年03月31日, 採択
- 世界に開かれた日本独占禁止法データベースを基礎とするモデル競争法の創生基盤研究(S)大区分A京都大学和久井 理子自 2024年04月01日, 至 2029年03月31日, 交付競争法;独占禁止法;経済法;グローバル;市民
- 不当な排除からの競争者の保護：同等効率性基準を超えて特別研究員奨励費小区分05040:社会法学関連京都大学和久井 理子自 2024年04月23日, 至 2026年03月31日, 交付
list
Last Updated :2025/04/23
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日競争法総論4B90, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日経済法1147, 後期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日経済法研究B491, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（経済法）3428, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日経済法２5740, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日経済法１5720, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔経済法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7591, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔経済法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7591, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日経済法理論演習Ｂ7590, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日先端経済法２C492, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日経済法ＢA497, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日経済法ＡA495, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日競争法総論4B90, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法学政治学基礎演習B7002, 後期後半, 法学部, 1
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法学政治学基礎演習A7001, 後期前半, 法学部, 1
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日アメリカ法文献読解B932, 後期前半, 法学研究科, 1
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法1147, 後期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法研究B491, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔経済法Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R495, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法ＢA497, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法ＡA495, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔経済法Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R497, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法理論演習7040, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法２5740, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日経済法１5720, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（経済法）3428, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（経済法）3428, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔経済法Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R497, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日競争法総論4B90, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日経済法ＢA497, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日経済法1147, 後期, 法学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日先端経済法１C491, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日経済法２5740, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日経済法理論演習7040, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔経済法Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R495, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔経済法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7041, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日経済法１5720, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日経済法研究B491, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日経済法ＡA495, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔経済法Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔経済法Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法学入門 I前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔経済法Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔経済法Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔経済法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月経済法研究通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（経済法）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月競争法総論前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔経済法Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔経済法Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔経済法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月経済法研究通年, 法学研究科
博士学位審査
list
Last Updated :2025/04/23
学術・社会貢献
委員歴
- 自 2023年06月, 至 現在デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合委員, 経済産業省
- 自 2023年07月, 至 現在Extended Board Member, The Academic Society for Competition Law (ASCOLA)
- 自 2019年11月, 至 現在Co-Director, Academic Society for Competition Law (ASCOLA) Asian Chapter
- 自 2019年10月, 至 現在Member, Journal of Antitrust Enforcement - Advisory Board
- 自 2008年10月, 至 現在理事, 日本経済法学会
- 自 2020年07月, 至 2021年03月デジタル市場における競争政策に関する研究会委員, 公正取引委員会
- 自 2017年10月, 至 2018年03月競争的な電力・ガス市場研究会委員, 経済産業省
- 自 2016年04月, 至 2018年03月主任研究官, 公正取引委員会競争政策研究センター
- 自 2017年07月, 至 2018年02月人材と競争政策に関する検討会委員, 公正取引委員会競争政策研究センター
- 自 2016年03月, 至 2018年02月公益委員, 大阪府労働委員会
- 自 2017年01月, 至 2017年06月データと競争政策に関する検討会委員, 公正取引委員会 競争政策研究センター
- 自 2015年04月, 至 2016年03月客員研究員, 公正取引委員会競争政策研究センター
- 自 2009年03月, 至 2015年01月接続政策委員会委員, 総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会
- 自 2013年04月, 至 2014年03月客員研究員, 公正取引委員会競争政策研究センター
- 自 2005年11月, 至 2007年11月特別委員, 総務省電気通信事業紛争処理委員会
