基本情報

学部兼担

• 法学部

所属学協会

• 自 2022年10月, 至 現在

  日本海法学会
• 自 2016年06月, 至 現在

  信託法学会
• 自 2013年, 至 現在

  金融法学会
• 自 2014年, 至 現在

  日本保険学会
• 自 2012年, 至 現在

  日本私法学会

学位

• 法務博士（専門職）(京都大学)

出身大学院・研究科等

• 京都大学, 大学院法学研究科法曹養成専攻, 修了

出身学校・専攻等

• 京都大学, 法学部, 卒業

経歴

• 自 2021年03月, 至 現在

  京都大学, 大学院法学研究科, 教授
• 自 2011年04月, 至 2021年02月

  京都大学, 大学院法学研究科, 准教授
• 自 2019年06月, 至 2019年08月

  マックス・プランク外国私法・国際私法研究所, 客員研究員
• 自 2017年08月, 至 2019年06月

  ペンシルベニア大学, ロースクール, 客員研究員
• 自 2013年08月, 至 2013年09月

  マックス・プランク外国私法・国際私法研究所, 客員研究員
• 自 2008年04月, 至 2011年03月

  京都大学, 大学院法学研究科, 助教

プロフィール

• プロフィール

  商法、特に会社法および保険法に関する研究をしている。教育に関しては、法学・法解釈のおもしろさを感じ取ってもらうとともに、未知の問題を自ら解決できるよう、法制度に関する原理的・体系的な理解と緻密な論理的思考能力の修得を目標に、講義・ゼミナールを行っている。

ID,URL

• ORCID ID

  0000-0003-3121-2463

• J-Global ID

  201401075432233519

researchmap URL

• https://researchmap.jp/teyama

研究

研究テーマ・研究概要

• 研究テーマ

  商法、特に会社法・保険法。
  テーマとして、株主の地位・権限に関する検討、重複保険に関する検討、会社役員賠償責任保険の再検討など。

• 研究概要

  第一に、会社法について、株主の地位・権限に関する諸問題を中心に研究している。会社法の基本ルールとされる株主平等の原則が株主間の利害調整のために果たしうる機能と原則に違反するか否かを裁判所が判断する際の判断枠組み・考慮要素の検討のほか、コーポレート・ガバナンスにおける株主の役割およびそれに関連する法制度のあり方などについて研究を進めている。
  第二に、保険法について、傷害保険における「傷害」概念をめぐる解釈論、重複保険における保険給付の調整に関する法的規律の検討のほか、会社役員賠償責任保険のあり方などについて研究を進めている。

研究キーワード

• 保険法
• 会社法
• 商法

研究分野

• 人文・社会, 民事法学

論文

• 人傷一括払をめぐる諸問題の検討

  山下 徹哉

  損害保険研究, 2023年11月, 招待有り

  
• 人身傷害保険における死亡保険金請求権の帰属のあり方に関する一考察

  山下 徹哉

  法学論叢, 2023年03月

  この論文にアクセスする：

  
• 重複保険における求償権の行使に関する一考察 : 任意自動車保険の他車運転特約同士の重複

  山下 徹哉

  立命館法学, 2023年03月

  
• 会社法・ガバナンスの課題(2)上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方

  山下 徹哉; 松村 謙太郎

  旬刊商事法務 = Commercial law review, 2022年10月25日

  
• 株式の発行—日本私法学会シンポジウム資料 株式会社法における区分と規律

  山下 徹哉

  旬刊商事法務 = Commercial law review, 2022年08月25日

  
• 市場内取引による支配権取得・株主意思確認・MoM要件 : 東京機械製作所事件

  山下徹哉

  ジュリスト, 2022年06月

  
• 令和元年会社法改正(2)株主提案権

  山下 徹哉

  日本取引所金融商品取引法研究, 2021年07月

  
• インデックスファンドとコーポレート・ガバナンスの関係に関する序論的検討—米国における議論を手がかりとして—

  山下 徹哉

  法学論叢, 2021年03月

  
• 保険法施行一〇年 : 理論的課題と展望(4)傷害保険契約における傷害概念と免責条項をめぐる諸問題 : 偶然性と外来性の立証責任を中心に

  山下 徹哉

  旬刊商事法務 = Commercial law review, 2020年11月05日

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討（10・完）

  山下 徹哉

  法学論叢, 2020年10月

  
• 傷害保険における外来性要件の判断枠組みに関する一考察

  山下 徹哉

  損害保険研究, 2020年05月

  
• 保険募集規制のあり方に関する基礎的考察 : 情報提供・助言に関する法規制を中心に

  山下 徹哉

  生命保険論集 = JILI journal, 2020年03月

  
• 憲法政策の試み(1)キャッシュレスの憲法問題を素材として

  大林 啓吾; 山下 徹哉

  千葉大学法学論集, 2019年11月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討(9)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2018年12月

  
• 重複保険における保険者間の法律関係に関する一考察

  山下 徹哉

  保険学雑誌 = Journal of insurance science, 2018年06月, 査読有り

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討(8)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2017年09月

  
• 非営利法人の理事の対第三者責任の意義と機能に関する一考察

  山下 徹哉

  NBL, 2017年08月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討(7)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2016年12月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討(6)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2016年02月

  
• 保険募集に係る業法規制について―平成26年保険業法改正を中心に―

  山下 徹哉

  生命保険論集, 2015年12月

  
• 発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2015年04月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討(5)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2014年08月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討 (4)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2014年02月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討

  山下 徹哉

  私法, 2013年04月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討 (3)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2012年10月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討 (2)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2011年11月

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討 (1)

  山下 徹哉

  法学論叢, 2011年06月

  
• 法と倫理--受託者概念と取締役及び銀行、金融商品取引業者、弁護士、監査人、コンサルタントその他の専門家の倫理的行動を求める声

  Hopt K. J; 山下 徹哉

  法学論叢, 2010年05月

  
• 災害関係特約の約款規定に関する一考察—損保型傷害保険における判例法理との関係性を中心に—

  山下徹哉

  生命保険論集, 2022年03月

  

MISC

• くらべてわかる会社法(第8回)株主総会に代表取締役の選定権限を与える定款規定の効力(その1)

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年11月

  
• くらべてわかる会社法(第7回)監査役の任務懈怠責任(その2)

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年10月

  
• くらべてわかる会社法(第6回)監査役の任務懈怠責任

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年09月

  
• くらべてわかる会社法(第5回)株主総会における議決権の代理行使と代理人資格の制限

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年08月

  
• くらべてわかる会社法(第4回)取締役の取引行為と取締役会による承認

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年07月

  
• くらべてわかる会社法(第3回)株主総会決議の取消しの訴え・不存在の確認の訴えと訴えの利益

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年06月

  
• くらべてわかる会社法(第2回)募集新株予約権の発行に瑕疵がある場合の争い方

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年05月

  
• 民事系科目論文式試験〔第2問〕解説・解答例

  山下 徹哉

  司法試験の問題と解説2023（別冊法学セミナー269号）, 2023年12月

  
• くらべてわかる会社法(第1回)支配株主の異動を伴う募集株式の発行等の効力

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2024年04月

  
• 商事法務を考えるヒント(12)取締役の監視義務と任務懈怠責任 : Assaf Hamdani & Reinier Kraakman, Rewarding Outside Directorsを読んで

  山下 徹哉

  旬刊商事法務 = Commercial law review, 2024年03月15日

  
• 会社法の規定内容が試験で問われる : 権限分配・行為の手続・利害調整・救済ルール—特集 試験というコミュニケーション

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2023年08月

  
• 株主平等の原則—創刊25周年記念特集 会社法の歩き方 : 軌跡と展望

  山下 徹哉

  ビジネス法務, 2023年08月

  
• 商事法務を考えるヒント(06)組織形態の選択とガバナンスのあり方 : Henry Hansmann, THE OWNERSHIP OF ENTERPRISEを読んで

  山下 徹哉

  旬刊商事法務 = Commercial law review, 2023年07月15日

  
• 「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで(3)研究者へのインタビュー

  山下 徹哉; 清水 博之

  旬刊商事法務 = Commercial law review, 2023年04月25日

  
• 株主平等の原則〔特集 基本概念の基礎をおさえる法学入門〕

  山下 徹哉

  法学教室, 2023年04月

  
• （文献紹介）Max M. Schanzenbach & Robert H. Sitkoff ,Reconciling Fiduciary Duty and Social Conscience: The Law and Economics of ESG Investing by a Trustee

  山下徹哉

  信託法研究, 2022年12月

  
• 民事系科目論文式試験〔第2問〕解説・解答例

  山下 徹哉

  司法試験の問題と解説2022（別冊法学セミナー268号）, 2022年10月

  
• 有価証券届出書の財務計算部分に係る虚偽記載と元引受業者の民事責任—エフオーアイ事件［最判令2・12・22］

  山下 徹哉

  判例評論, 2022年09月01日

  
• 任意自動車保険の他車運転特約同士の重複保険と求償権の行使（東京地裁令和2年6月22日判決）

  山下徹哉

  私法判例リマークス, 2022年07月, 招待有り

  
• 自社乗換の場合の自殺免責期間の起算点と新旧契約の同一性・連続性および保険会社の説明義務

  山下徹哉

  保険事例研究会レポート, 2021年11月

  
• 民事系科目論文式試験〔第2問〕解説・解答例

  山下徹哉

  司法試験の問題と解説2021（別冊法学セミナー267号）, 2021年10月

  
• 「不公正発行と新株発行無効事由〔最判平成6年7月14日〕」「A39 名義書換未了株主による株式交換無効の訴えの提起〔名古屋地裁一宮支部平成20年3月26日判決〕」「A42 買収防衛策としての新株予約権の株主割当ての差止め〔東京高裁平成17年6月15日決定〕」「A43 事前警告型買収防衛策における勧告的決議と無効確認の利益〔東京地裁平成26年11月20日判決〕」

  山下徹哉

  神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第4版〕』（別冊ジュリスト254号）, 2021年09月

  
• 利益保険契約に基づき保険金を支払った保険会社が代位取得する請求権の範囲［東京地裁令和2年6月29日判決］

  山下徹哉

  損害保険研究, 2021年08月

  
• 商事法判例研究(659)災害関係特約における不慮の事故から除外される「激しい運動中の過度の肉体行使」の意義[東京地判平成29.4.24]

  山下 徹哉

  旬刊商事法務 = Commercial law review, 2021年06月15日

  
• コロナ禍社会における法的諸問題(16) コロナ禍におけるリモート化・デジタル化と保険募集

  山下徹哉

  判例時報, 2021年06月, 招待有り

  
• 株主総会の権限と株主提案権

  山下 徹哉

  資料版／商事法務, 2021年03月

  
• 取締役の報酬 (特集 令和元年改正から見た会社法の基本問題)

  山下 徹哉

  法学教室, 2021年02月

  
• 書面による議決権行使と職務代行者の出席（東京高裁令和元年10月17日判決）

  山下 徹哉

  ジュリスト（令和元年度重要判例解説）, 2020年04月

  
• 商法の世界で迷子にならないために (特集 法学入門2020)

  山下 徹哉

  法学セミナー, 2020年04月

  
• 簡易生命保険契約において保険契約者が保険金受取人を指定せず、かつ「遺族」に当たる者がいないときの旧簡易生命保険法55条の適用の可否［東京高裁平成27年2月25日判決・東京地裁平成26年9月26日判決］

  山下 徹哉

  保険事例研究会レポート, 2017年07月

  
• 弁護士賠償責任保険の免責条項における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義［大阪高判平成28年2月19日］

  山下 徹哉

  私法判例リマークス, 2017年07月

  
• 虚偽記載のある有価証券届出書に関する元引受金融商品取引業者等の民事責任［東京地裁平成28.12.20判決］

  山下 徹哉

  法学教室, 2017年06月

  
• 非上場会社の株式買取請求に係る買取価格決定における非流動性ディスカウントの可否―最一小決平27.3.26を中心に―

  山下 徹哉

  金融法務事情, 2017年02月

  
• 商法 株主による提訴請求に対する監査委員会の不提訴判断と監査委員の任務懈怠責任[東京地裁平成28.7.28判決] (判例セレクトMonthly 2016.9.1~2016.9.30)

  山下 徹哉

  法学教室, 2017年01月

  
• 商法 会計帳簿等の閲覧謄写請求における請求理由の具体性および閲覧謄写の対象範囲の限定[東京高裁平成28.3.28判決] (判例セレクト Monthly 2016.6.1~2016.6.30)

  山下 徹哉

  法学教室, 2016年10月

  
• Apendix（A34、A35、A36、A38、A39）

  山下 徹哉

  会社法判例百選〔第3版〕（別冊ジュリスト229号）, 2016年09月

  
• 地震および津波の到来後に火災が発生した場合の地震免責条項の適用［判例評釈・仙台地気仙沼支判平成26年10月14日、仙台高判平成27年8月6日］

  山下 徹哉

  損害保険研究, 2016年08月

  
• 商事法判例研究(600)人身傷害条項に基づく支払いにより保険会社が代位取得する請求権の範囲[最高裁平成24.2.20判決]

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2016年07月15日

  
• 商法 施設送迎車からの降車時の負傷と自動車保険の搭乗者傷害特約における運行起因性[最高裁第二小法廷平成28.3.4判決] (判例セレクトMonthly 2015.9.1~2016.3.31)

  山下 徹哉

  法学教室, 2016年07月

  
• 会社法学のプロムナード(最終回)コーポレートガバナンスにおける経営理念・企業風土の意義 : 現状の分析と今後の課題について

  山下 徹哉

  ビジネス法務, 2015年12月

  
• 平成二六年度会社法関係重要判例の分析(下)

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2015年08月05日

  
• 平成二六年度会社法関係重要判例の分析(上)

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2015年07月25日

  
• 裏書の連続のある手形による請求と権利推定の主張

  山下 徹哉

  手形小切手判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト222号）, 2014年11月

  
• 災害関係特約における「不慮の事故」と軽微な外因［東京高判平成24年12月19日］

  山下 徹哉

  保険事例研究会レポート, 2014年10月

  
• 商事法判例研究(577)第三者のためにする生命保険契約における保険契約者による保険金請求権に対する質権設定と保険金受取人の承諾の要否[東京高裁平成22.11.25判決]

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2014年08月05日

  
• 平成二五年度会社法関係重要判例の分析(下)

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2014年08月05日

  
• 平成二五年度会社法関係重要判例の分析(上)

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2014年07月25日

  
• 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等

  山下 徹哉

  法学教室, 2014年03月

  
• 損害保険判例研究(45)自賠法15条の自賠責保険金請求訴訟においても,裁判所において16条1項の請求と同じく支払基準に拘束されない旨判決した事案[最高裁平成24.10.11判決] (創立80周年記念号(1))

  山下 徹哉

  損害保険研究, 2013年11月

  
• 新株発行と取締役の損害賠償責任（判例評釈・東京地判平成24年3月15日）

  山下 徹哉

  ジュリスト（平成24年度重要判例解説）, 2013年04月

  
• 商事法判例研究(555)店舗総合保険普通保険約款における水害保険金給付調整条項にいう「他の保険契約」および「一構内」の意義[最判平成21.6.4]

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2012年10月05日

  
• 商事法判例研究(No.526)ダスキン株主代表訴訟控訴審判決[大阪高裁平成18.6.9判決]

  山下 徹哉

  旬刊商事法務, 2010年05月

  

講演・口頭発表等

• 日本の会社法・資本市場法におけるサステナビリティの現状と課題

  山下 徹哉

  上海財経大学富国ESG研究院シリーズ講座第18期・ESG責任投資と法治発展国際フォーラム・シリーズ講座第9期, 2023年11月07日, 上海財経大学富国ESG研究院, 招待有り

  
• アジャイル・ガバナンスにおける保険に関する諸問題

  山下 徹哉

  White Collar Crime Workshop in Washington, D.C., 2023年10月20日, 招待有り

  
• 株式の発行

  山下 徹哉

  日本私法学会第85回大会 シンポジウム「株式会社法における区分と規律」, 2022年10月09日, 招待有り

  
• Recent Corporate Governance Reforms in Japan Under the Global Market Pressure

  Tetsuya Yamashita

  IGLP: The Conference, 2018年06月02日, The Institute for Global Law and Policy at Harvard Law School

  
• 重複保険における保険給付の調整に関する法的規律の検討

  山下 徹哉

  日本保険学会平成28年度全国大会 自由論題報告, 2016年10月30日, 日本保険学会

  
• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討

  山下徹哉

  日本私法学会第76回大会 個別報告, 2012年10月14日, 日本私法学会

  
• 傷害保険契約における傷害概念と免責条項をめぐる諸問題—偶然性と外来性の立証責任を中心に

  山下徹哉

  日本私法学会第84回大会 ミニシンポジウム「保険法施行10年—理論的課題と展望」, 2021年10月10日

  

書籍等出版物

• 株主平等の原則の機能と判断構造の検討の検討

  山下徹哉, 単著

  商事法務, 2024年03月

  京大の蔵書を調べる：

  
• JSDAキャピタルマーケットフォーラム事務局編『JSDAキャピタルマーケットフォーラム（第4期）論文集』

  山下徹哉, 分担執筆, SPACをめぐる法規制のあり方に関する序論的検討

  日本証券業協会, 2023年03月

  
• 木南敦＝佐久間毅編著『財産の管理、運用および継承と信託に関する研究』

  山下徹哉, 分担執筆, 持株制度による取得株式の議決権行使をめぐる法律関係の検討—アドバネクス事件判決を手がかりとして

  トラスト未来フォーラム, 2022年07月

  
• 田中亘＝梅野晴一郎＝沖隆一＝加藤貴仁＝齊藤真紀＝邊英基編『Before/After会社法改正』（「子会社役員を被保険者とするD&O保険契約の締結」「D&O保険契約と補償契約との関係」「D&O保険契約に関する事業報告の記載事項」「株主代表訴訟とD&O保険契約」

  山下徹哉, 分担執筆, 「子会社役員を被保険者とするD&O保険契約の締結」「D&O保険契約と補償契約との関係」「D&O保険契約に関する事業報告の記載事項」「株主代表訴訟とD&O保険契約」

  弘文堂, 2021年02月

  
• 齊藤真紀＝愛知靖之＝岡田昌浩＝河村尚志＝髙橋陽一＝山口幸代＝山下徹哉＝和久井理子編『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』（「ドイツ法における株主提案権と業務執行に関連する事項の取扱い」）

  山下徹哉, 編者(編著者), 「ドイツ法における株主提案権と業務執行に関連する事項の取扱い」

  商事法務, 2021年01月

  
• 公益社団法人商事法務研究会『令和元年度産業経済研究委託事業（持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究）（株主総会に関する調査）成果報告書』（第3章 ドイツ）

  山下徹哉, 分担執筆, 第3章 ドイツ

  2020年03月

  
• 早川勝＝正井章筰＝神作裕之＝高橋英治編『ドイツ会社法・資本市場法研究』（「ドイツにおける株主総会決議の効力を争う訴訟の現状に関する覚書」）

  山下 徹哉, 分担執筆, ドイツにおける株主総会決議の効力を争う訴訟の現状に関する覚書

  中央経済社, 2016年07月, 査読無し

  
• 小林量＝北村雅史編著『事例研究 会社法』

  山下 徹哉, 共著

  日本評論社, 2016年04月, 査読無し

  
• 一般財団法人比較法研究センター『株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書』（IV ドイツにおける株主提案権制度）

  山下徹哉, 分担執筆, IV ドイツにおける株主提案権制度

  2016年03月, 査読無し

  
• 神田秀樹編『論点詳解 平成26年改正会社法』（第12章 発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由）

  山下 徹哉, 分担執筆, 「第12章 発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由」

  商事法務, 2015年06月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  

受賞

• 2021年12月08日

  公益社団法人商事法務研究会, 第17回商事法務研究会賞

  株主平等の原則の機能と判断構造, 日本国

  山下徹哉
• 2019年10月

  日本保険学会, 日本保険学会賞（論文の部）
• 2020年09月

  生命保険文化センター, 生命保険文化センター研究助成成果論文表彰・優秀論文賞

外部資金：科学研究費補助金

• 金融市場の変化に対応した金融商品の推奨・販売ルールの検討

  基盤研究(C)

  小区分05060:民事法学関連

  京都大学

  山下 徹哉

  自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付

  金融商品;適合性原則;保険募集;デジタル化;リモート化;説明義務;助言義務;金融仲介者

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01368/
• 企業価値を高める制裁制度の設計

  基盤研究(B)

  小区分05070:新領域法学関連

  京都大学

  稲谷 龍彦

  自 2020年04月01日, 至 2023年03月31日, 完了

  企業制裁制度;法と経済学;法と心理学;企業統治;コンプライアンス;訴追延期合意制度;アジャイル・ガバナンス;法と科学技術;ファイナンス;企業制裁法制研究;法分野横断研究;学際的研究;法社会学

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20H01443/
• 株主権の変容に適合した会社法制のあり方

  基盤研究(B)

  京都大学

  前田 雅弘

  自 2017年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了

  株主権;株主総会;株主提案権;機関投資家;コーポレートガバナンス・コード;スチュワードシップ・コード;株主保護;会社法改正;ハイブリッド型;多重代表訴訟;キャッシュ・アウト

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17H02469/
• 会社役員賠償責任保険の再検討

  若手研究(B)

  京都大学

  山下 徹哉

  自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  会社役員の責任;会社役員賠償責任保険;会社法;保険法;非営利法人における役員の責任

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15K16954/
• 非営利法人法の再構成　―健全な民間非営利活動の一層の促進を目指して

  基盤研究(B)

  京都大学

  佐久間 毅

  自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了

  非営利法人;公益法人;公益性;非営利法人のガバナンス;非営利法人の不法行為責任;法人通則;非営利法人の会計;公益認定;非営利法人の役員の責任;非営利法人の会計基準;公益法人の収益活動;営利法人の公益活動;非営利法人制度;民間非営利活動支援;公益認定基準;一般法人に対する監督;収支相償;法人以外の団体;非営利法人の名称

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26285025/
• 重複保険における保険給付の調整に関する法的規律の検討

  若手研究(B)

  京都大学

  山下 徹哉

  自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了

  損害保険;損害保険契約;重複保険;保険法

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-25780068/

外部資金：その他

• 複数の受益者が存在する場合の法的規律の検討

  一般社団法人信託協会・信託研究奨励金制度

  自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日

  山下徹哉
• 保険募集に係る業法規整のあり方に関する研究

  公益財団法人生命保険文化センター・生命保険に関する研究助成

  自 2014年04月01日, 至 2015年03月31日

  山下徹哉
• 傷害保険における保険事故に関する研究

  公益財団法人損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度

  自 2008年11月01日, 至 2011年10月31日

  山下徹哉

教育

担当科目

• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法（総則・商行為）

  8231, 後期, 経済学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法（総則・商行為）

  1192, 後期, 法学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  演習（商法）

  3409, 後期, 法学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  特別講義「生命保険の実務と法」

  1808, 後期, 法学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  法学入門

  1248, 前期, 法学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法総合１

  2280, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法理論演習Ｂ

  7530, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  保険法

  5620, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法総合２

  2300, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法３A

  A475, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  〔商法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  7531, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  〔商法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  7531, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法研究３B

  B477, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法研究３A

  B475, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  商法３B

  A477, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法（総則・商行為）

  8231, 後期, 経済学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  企業制度論

  4140, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  民事法文書作成

  2360, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法総合２

  2300, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法３A

  A475, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法理論演習２

  7175, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  保険法

  5620, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法３B

  A477, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  〔商法３A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R475, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法研究３B

  B477, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法研究３A

  B475, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  〔商法３B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R477, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  特別講義「生命保険の実務と法」

  1808, 後期, 法学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  商法（総則・商行為）

  1192, 後期, 法学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  演習（商法）

  3409, 後期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  民事法文書作成

  2370, 後期前期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  〔企業法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R480, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  商法（会社）

  8233, 前期, 経済学部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  企業法B

  A480, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  企業法研究B

  B487, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  企業法A

  A479, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  日本の法と政治

  HB09, 前期, 国際高等教育院, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  会社法

  6230, 前期, 経営管理教育部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  〔企業法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R479, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  演習（商法）

  3409, 後期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  商法総合２

  2300, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  商法（会社）

  1194, 前期, 法学部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  企業法研究A

  B485, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  商法演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  商法演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  商法研究演習１

  通年, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  法学政治学英語Ａ

  前期, 全学共通科目
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  法学政治学英語Ｂ

  後期, 全学共通科目
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  商法演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  商法演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  商法研究演習１

  通年, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  法学政治学英語Ｉ

  前期, 全学共通科目
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  法学政治学英語II

  後期, 全学共通科目
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  法学入門Ｉ

  前期, 法学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  法学部基礎演習

  後期, 法学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  商法演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  商法演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  商法研究演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  商法研究演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  法学入門Ｉ

  前期, 全学共通科目
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  法学政治学英語Ｉ

  前期, 全学共通科目
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  商法演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  商法演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  商法研究演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  商法研究演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  法学政治学英語Ｉ

  前期, 全学共通科目
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  法学政治学英語II

  後期, 全学共通科目
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  法学部基礎演習

  後期, 法学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  商法演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  商法演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  商法研究演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  商法研究演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  民事法文書作成

  通年, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  法学政治学英語II

  後期, 全学共通科目
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  法学部基礎演習

  後期, 法学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  商法演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  商法演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  商法研究演習１A

  前期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  商法研究演習１B

  後期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  外国文献講読（法・英）Ｉ-E1

  前期, 全学共通科目
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  民事法文書作成

  通年, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  商法３B

  後期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  商法研究３B

  後期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  外国文献講読（法・英）II-E1

  後期, 全学共通科目
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  法学部基礎演習

  後期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  商法１A

  前期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  商法３B

  後期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  商法研究１A

  前期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  商法研究３B

  後期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  外国文献研究（英）

  後期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  外国文献講読（法・英）Ｉ-E1

  前期, 全学共通科目
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  外国文献講読（法・英）II-E1

  後期, 全学共通科目
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  日本の法と政治

  前期, 全学共通科目
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  民事法文書作成

  通年, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  会社法

  前期, 経営管理教育部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  商法１A

  前期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  〔商法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  前期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  商法１B

  後期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  〔商法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  後期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  商法（会社）

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  商法（会社）【旧商法第二部】

  前期, 法学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  商法研究１A

  前期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  商法研究１B

  後期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  商法総合２-①

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  日本の法と政治

  前期, 全学共通科目
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  演習（商法）

  後期, 法学部

大学運営

全学運営(役職等)

• 自 2022年10月11日, 至 2023年09月12日

  国際卓越研究大学構想検討委員会　ビジョン・ガバナンス体制検討タスクフォース 委員

学術・社会貢献

委員歴

• 自 2024年04月, 至 2024年06月

  損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議メンバー, 金融庁
• 自 2023年09月, 至 2023年12月

  資産運用に関するタスクフォース 専門委員, 金融庁 金融審議会 金融分科会 市場制度ワーキング・グループ
• 自 2022年10月, 至 2023年03月

  アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するWG 委員, 経済産業省 Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会
• 自 2016年10月, 至 2017年02月

  法科大学院法学未修者選抜ガイドライン等に関する検討ワーキング・グループ 専門委員, 文部科学省 中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会
• 自 2015年10月, 至 2016年03月

  法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループ 専門委員, 文部科学省 中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会

学術貢献活動

• 理事

  企画立案・運営等

  日本海法学会, 自 2022年10月15日, 至 現在

  
• 評議員

  企画立案・運営等

  日本保険学会, 自 2021年10月23日, 至 現在

  
• 理事

  企画立案・運営等

  信託法学会, 自 2022年06月12日, 至 現在

  
• 運営懇談会委員

  その他

  日本私法学会, 自 2020年10月, 至 2022年09月

  
• 運営懇談会委員

  その他

  日本私法学会, 自 2014年10月, 至 2016年09月