土井 真一
ドイ マサカズ法学研究科 法政理論専攻公法講座 教授
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Last Updated :2025/05/22
基本情報
学部兼担
学内兼務
学位
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
滋賀県立膳所高等学校, ぜぜこうとうがっこう
経歴
- 自 2016年04月, 至 現在京都大学, 法学系（大学院法学研究科）, 教授
- 自 2010年04月, 至 2013年03月京都大学, 大学院公共政策連携研究部, 教授
- 自 2003年04月, 至 2016年03月京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 1992年04月, 至 2003年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助教授
- 自 1989年04月, 至 1992年03月京都大学, 法学部, 助手
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Last Updated :2025/05/22
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
法の支配と司法権・違憲審査、基本的人権保障の基礎理論、包括的人権保障、適正手続の保障
研究分野
論文
- 婚姻の際に夫婦別氏の選択を許さない民法750条及び戸籍法74条1号の合憲性土井真一法学セミナー増刊速報判例解説, 2022年04月, 査読有り, 筆頭著者
- 法曹養成制度の理念と司法試験予備試験の在り方 (特集 法科大学院10年と新たな法曹養成制度) -- (法曹養成制度の再構築に向けて)土井 真一法の支配, 2014年07月
- 裁判員制度の合憲性土井 真一憲法判例百選Ⅱ, 2013年, 査読有り
- 国家による個人の把握と憲法理論 (公法における人)土井 真一公法研究, 2013年, 査読有り
- 公法訴訟(第18回)立法行為と国家賠償 : 2つの最高裁判例を読む土井 真一法学教室, 2013年01月
- 公法訴訟(第15回)憲法訴訟の当事者適格論の検討土井 真一法学教室, 2012年09月
- ロー・アングル 法科大学院の論点(第20回)法科大学院教育の課題と共通的到達目標土井 真一法学セミナー, 2012年06月
- 基調報告 法の支配と違憲審査制 (日本国憲法研究(13)違憲審査制と最高裁の活性化)土井 真一論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2012年
- 論点講座 公法訴訟(第6回)行政上の義務の司法的執行と法律上の争訟土井 真一法学教室, 2011年11月
- 公法訴訟(第4回)法律上の争訟と行政事件訴訟の類型--在外日本国民選挙権訴訟を例として土井 真一法学教室, 2011年08月
- 公法訴訟(第1回・新連載)連載開始にあたって石川 健治; 神橋 一彦; 土井 真一法学教室, 2011年05月
- 人事行政の公正性--憲法第15条の観点から土井 真一人事院月報, 2011年05月
- 高等学校「現代社会」における法教育--「幸福」「正義」「公正」を考える (特集 法教育--その到達点とこれからを考える)土井 真一自由と正義, 2011年03月
- 憲法判断の在り方--違憲審査の範囲及び違憲判断の方法を中心に (特集 憲法訴訟と司法権)土井 真一ジュリスト, 2010年05月01日, 査読有り
- 「未成年者の模擬選挙と学校教育」土井 真一私たちの広場, 2010年
- 憲法と安全--新たな行動計画の検討にあたって土井 真一警察学論集, 2009年11月
- 「佐藤教授の人格的自律権論－その意義と射程」土井 真一法律時報, 2009年, 査読有り
- 講演要旨 裁判員制度を憲法的視点から考える (特集 裁判員制度)土井 真一読売クオータリー, 2009年
- 「個人の尊重と『生きる力』の育成」土井 真一中等教育資料, 2008年
- 「法の支配」土井真一大石眞・石川健治編『憲法の争点』, 2008年
- 個人の尊重と「生きる力」土井 真一日本教育, 2008年
- 「『みんなと共に 自分らしく生きる』ための教育一自由で 公正な社会の担い手を育む」土井 真一『社会科 教室』, 2007年
- 法教育の普及・発展に向けて--「法テラス」との連携 (特集 法教育)土井 真一月報司法書士, 2006年07月, 査読有り
- 「法の支配」論の射程--司法制度改革と法の支配土井 真一民商法雑誌, 2006年04月
- 立憲主義・法の支配・法治国家土井 真一法哲学年報, 2006年, 査読有り
- 巻頭論文 新世紀の教育 自由・責任・共生--「法教育」のめざすもの土井 真一教職研修, 2005年02月
- 自由・責任・共生―「法教育」のめざすもの土井 真一教職研修, 2005年
- 未決拘禁者の新聞閲読の制限土井 真一メディア判例百選, 2005年
- 子どもに伝える「法教育」(12)法教育と生きる力土井 真一法律のひろば, 2004年10月
- 求められる法教育のすがた--司法ネットとの連携 (特集 司法ネット構想)土井 真一法律のひろば, 2004年06月
- 「Rule of Law and the Constitution of Japan」土井 真一Kyoto Journal of Law and Politics, 2004年
- 憲法判例と憲法学説 (憲法解釈の方法)土井 真一公法研究, 2004年, 査読有り
- 「ハンセン病患者の強制隔離政策と国の責任」土井 真一平成13 年度重要判例解説, 2002年
- 「国権の最高機関」論の再検討土井 真一法学論叢, 2001年03月, 査読有り
- 憲法学原論--憲法解釈の基底にあるもの(14)司法審査制の理論的基層--秩序の論理と思考の秩序土井 真一月刊法学教室, 2000年09月
- 「生命に対する権利」と「自己決定」の観念 (幸福追求権の構造と展開〔第60回日本公法学会総会報告〕)土井 真一公法研究, 1996年, 査読有り
- H.Kelsenの根本規範論に関する覚書土井 真一法学論叢, 1992年12月, 査読有り
- 憲法解釈における憲法制定者意思の意義--幸福追求権解釈への予備的考察をかねて-4完-土井 真一法学論叢, 1992年09月, 査読有り
- 憲法解釈における憲法制定者意思の意義--幸福追求権解釈への予備的考察をかねて-3-土井 真一法学論叢, 1992年08月, 査読有り
- 憲法解釈における憲法制定者意思の意義--幸福追求権解釈への予備的考察をかねて-2-土井 真一法学論叢, 1992年06月, 査読有り
- 憲法解釈における憲法制定者意思の意義--幸福追求権解釈への予備的考察をかねて-1-土井 真一法学論叢, 1992年04月, 査読有り
- 「神社施設の敷地として市有地を無償で提供する行為と政教分離一砂川空知太神社事件」土井真一法学教室365 号 別冊付録判例セレクト2010［1]
MISC
- インタビュー 憲法13条と人格的自律権の展望 (特集 「個人の尊重」と家族)佐藤 幸治; 土井 真一憲法研究 = Review of constitutional law = Revue de droit constitutionnel = Zeitschrift für Verfassungsrecht, 2019年05月
- 大会記録 第10回学術大会〔2019年9月1日(日)〕 パネルディスカッション 法教育のこれから : 学会設立10年を振り返りながら江口 勇治; 鈴木 啓文; 館 潤二; 塩川 泰子; 長島 光一; 三浦 朋子; 土井 真一; 村松 剛法と教育 : an official journal of the Japan Society for Law and Education, 2019年
- JD02 小学校における法教育の可能性を探る : 法学・教育学・心理学の研究者の協同(自主企画シンポジウム)樟本 千里; 二階堂 年惠; 二宮 克美; 橋本 康弘; 桑原 敏典; 中原 朋生; 磯山 恭子; 土井 真一; 根本 信義; 須本 良夫; 渡部 竜也日本教育心理学会総会発表論文集, 2014年
- 公法訴訟(第21回・最終回)座談会 ｢公法訴訟｣論の可能性(2・完)連載終了にあたって石川 健治; 神橋 一彦; 土井 真一法学教室, 2013年05月, 査読有り
- 公法訴訟(第20回)座談会 「公法訴訟」論の可能性(1)連載終了にあたって石川 健治; 神橋 一彦; 土井 真一法学教室, 2013年04月
- PA-023 児童の物事の決め方に対する民主的な意識の発達(教授・学習,ポスター発表)樟本 千里; 須本 良夫; 橋本 康弘; 土井 真一; 根本 信義; 磯山 恭子; 桑原 敏典; 中原 朋生; 二階堂 年惠; 渡部 竜也日本教育心理学会総会発表論文集, 2013年
- シンポジウム 第一部会 国家による個人の把握 討論要旨 (国家による個人の把握)中野 雅紀; 土井 真一; 實原 隆志公法研究, 2013年
- 社会保障制度を哲学する <特集 : 社会保障の岐路>土井 真一公共空間, 2012年
- 座談会 (日本国憲法研究(13)違憲審査制と最高裁の活性化)土井 真一; 蟻川 恒正; 長谷部 恭男論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2012年
- 有斐閣法律講演会2011 法律学の学び方(3)対談 憲法の学び方長谷部 恭男; 土井 真一法学教室, 2011年12月
- 佐藤幸治教授の人格的自律権論--その意義と射程 (戦後憲法学の到達点と21世紀憲法学の課題--佐藤幸治憲法学の検討を通して)土井 真一法律時報, 2009年10月
- シンポジウム 第二部会 討論要旨 (憲法訴訟と行政訴訟)土井 真一; 青井 未帆; 中山 茂樹公法研究, 2009年
- 話題提供 高度専門職の養成と教養教育--法律専門職を中心に (第13回大学教育研究フォーラム 特別講演/シンポジウム 大学教育の再構築--専門職化と教養教育再編の狭間で)土井 真一京都大学高等教育研究, 2007年
- 論点講座 エンジョイ!行政法(2)憲法と行政法の関係土井 真一; 磯部 力; 櫻井 敬子法学教室, 2006年06月
- 良き問いとは何か--『憲法Cases and Materials人権【基礎編・展開編】』の刊行に寄せて土井 真一書斎の窓, 2005年12月
- 「座談会 わが国における法教育の現状と展望」土井 真一ジュリスト, 2004年
- BOOKSHELF 戸松秀典著『憲法訴訟』(法律学大系)土井 真一月刊法学教室, 2001年04月
- 公立中学校による生徒心得の制定行為と抗告訴訟の対象となる処分(最高裁判決平成8.2.22)土井 真一判例時報, 1996年12月01日
- 情報源秘匿の約束に違反した場合の損害賠償責任と合衆国憲法第1修正--Cohen v.Cowles Media Co.,-U.S.-,111 S.Ct.2513(1991)土井 真一アメリカ法, 1993年07月
講演・口頭発表等
- 個人が尊重される共生社会の実現土井真一京都SKYシニア大学創立３０周年記念講演会, 2021年02月09日, 招待有り
- 新科目『公共』の基本構想について土井 真一全国公民科・社会科教育研究会全国研究大会, 2017年06月, 招待有り
- 政治的教養を育む教育（主権者教育）を考える土井 真一京都市中学校教育研究会社会科部会研究会, 2017年02月, 招待有り
- 「主権者教育」を考える土井 真一京都弁護士会法教育センター設立記念シンポジウム, 2016年09月, 招待有り
- 憲法教育・法教育の視点から考える主権者教育土井 真一法教育シンポジウムin 敦賀, 2016年01月, 招待有り
- 立憲主義教育―憲法の基礎を学ぶ土井 真一全国公民科・社会科教育研究会全国研究大会講演, 2015年07月, 招待有り
- これからの社会と学校教育土井 真一平成26年度第2回近畿地区高等学校校長協会連絡協議会講演, 2015年01月, 招待有り
- 法的な見方・考え方の教育―立憲主義の学習を素材に土井 真一平成25年度法教育シンポジウム in 札幌, 2013年, 招待有り
- 国家による個人の把握と憲法理論土井 真一日本公法学会, 2012年, 招待有り
- 「憲法の基礎概念・基本的価値の教育」土井真一法と教育学会年次総会, 2010年09月, 招待有り
- 「憲法と私法秩序」土井 真一学術創成研究中間総括シンポジウム, 2009年, 招待有り
- 「佐藤幸治教授の人格的自律権論について」土井 真一関西公法判例研究会, 2008年, 招待有り
- 「変革の時代の公民教育実践の創造」土井 真一全国社会科教育学会・社会系教科教育学会, 2007年, 招待有り
- 「高度専門職の養成と教養教育一法律専門職を中心に」土井真一第13 回京都大学・大学教育研究フォーラム・シンポジウム（平成19 年3 月、京都）, 2007年, 招待有り
- 「アメリカ合衆国憲法の翻訳をめぐって」土井 真一関西憲法判例研究会, 2006年, 招待有り
- 「法の支配・法治国家・立憲主義」土井 真一日本法哲学会, 2005年, 招待有り
- 「法の支配論の射程」土井 真一京都大学大学院法学研究科COE プログラム「シンポジウム21 世紀の新しい法秩序」, 2005年, 招待有り
- 「憲法判例と憲法解釈」土井 真一日本公法学会, 2003年
書籍等出版物
- 日本の高校生に対する法教育改革の方向性:日本の高校生2000人調査を踏まえて橋本 康弘; 佐伯 昌彦; 土井 真一; 吉村 功太郎, 共編者(共編著者), 第１章第１節2, 2-1, 3, 3-1, 4, 4-1風間書房, 2020年02月25日
- 憲法適合的解釈の比較研究 = Constitution‐compatible interpretation in comparative perspective土井, 真一; 松本, 哲治; 大林, 啓吾; 奥村, 公輔; 白水, 隆(法律学); 山田, 哲史有斐閣, 2018年12月
- 初宿正典先生古稀祝賀 比較憲法学の現状と展望土井 真一, 分担執筆, 憲法改正規定の改正について―清宮四郎教授の所説を中心に(241－270頁)成文堂, 2018年09月, 査読無し
- 総点検日本国憲法の70年宍戸常寿; 林知更編, 分担執筆, 法の支配（28－39頁）岩波書店, 2018年03月, 査読無し
- 『高大接続改革にどう向き合うか』東北大学高度教養教育; 学生支援機構編, 共著, 中教審高大接続答申から考える－大学入学者選抜制度の改革を着実に実現するために東北大学出版会, 2016年05月, 査読無し
- 『憲法cases and materials人権〔第2版〕』初宿正典; 大石眞編, 分担執筆, 第6章第4節及び第5節有斐閣, 2013年, 査読無し
- 法教育は何を目指しているか : 自由で公正な社会の担い手を育むために土井, 真一21st Century COE, Graduate School of Law, Kyoto University, 2008年02月
- 『法教育のめざすものーその実践に向けて』大村敦志; 土井真一編, 共編者(共編著者), 「法教育の基本理念―自由で公正な社会の担い手の育成」3－28頁商事法務, 2008年, 査読無し
- 『新版・体系憲法辞典』杉原泰雄編, 分担執筆, 「法の支配・法治国家」142－148頁青林書院, 2008年, 査読無し
- 変容する統治システム長谷部, 恭男; 曽我部, 真裕; 高田, 篤; 苅部, 直; 只野, 雅人; 大山, 礼子; 中井, 歩; 木村, 琢麿; 中川, 丈久; 土井, 真一; 市川, 正人; Upham, Frank K.; 岸野, 薫岩波書店, 2007年11月
- 『はじめての法教育Q＆A』法教育研究会, 共著ぎょうせい, 2007年, 査読無し
- 『岩波講座 憲法４ 変容する統治システム』（岩波書店）土井真一責任編集, 共編者(共編著者), 「はじめに」v-vii頁及び「日本国憲法と国民の司法参加」235-286頁岩波書店, 2007年, 査読無し
- 『新版世界憲法集』高橋和之編, 分担執筆, アメリカ合衆国憲法翻訳岩波書店, 2007年, 査読無し
- 『佐藤幸治先生古稀記念論文集 国民主権と法の支配下巻』初宿正典ほか編, 共編者(共編著者), 人格的自律権に関する覚書」155-178頁成文堂, 2007年, 査読無し
- 『佐藤幸治先生古稀記念論文集 国民主権と法の支配上巻』初宿正典ほか編, 共編者(共編著者)成文堂, 2007年, 査読無し
- 『はじめての法教育－我が国における法教育の普及・発展を目指して』法教育研究会, 共著ぎょうせい, 2005年, 査読無し
- 『憲法cases and materials人権【基礎編】』初宿正典; 大石眞ほか, 共著有斐閣, 2005年, 査読無し
- 『憲法cases and materials人権【展開編】』初宿正典; 大石眞ほか, 共著有斐閣, 2005年, 査読無し
- 『コンサイス法律学用語辞典』佐藤幸治他編集代表, 分担執筆, 行政権関連項目執筆三省堂, 2003年, 査読無し
- 『京都大学法学部創立百周年記念論文集第2巻』京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会, 分担執筆, 「近代初期イギリスにおける勧告的意見制度の歴史的展開」261－301頁1999年, 査読無し
- 『憲法五十年の展望Ⅱ自由と秩序』佐藤幸治; 初宿正典; 大石眞編, 分担執筆, 「法の支配と司法権―自由と自律的秩序形成のトポス」79－141頁有斐閣, 1998年, 査読無し
- 『佐藤幸治先生還暦記念 現代立憲主義と司法権』米沢広一; 松井茂記; 土井 真一刊行代表, 共編者(共編著者), 「司法審査の民主主義的正当性と『憲法』の観念―手続的司法審査理論の憲法的地平」115－165頁青林書院, 1998年, 査読無し
外部資金：科学研究費補助金
- 「救済法」理論の比較研究基盤研究(C)小区分05020:公法学関連同志社大学松本 哲治自 2021年04月01日, 至 2024年03月31日, 完了救済法;基本的人権;憲法;訴訟法;国際人権;仮の救済;制度的救済;公共訴訟;人権;司法権;国際人権法;救済;裁判;違憲審査
- 違憲審査における論証責任・論証度の役割と違憲審査基準論の再構築基盤研究(C)小区分05020:公法学関連京都大学土井 真一自 2020年04月01日, 至 2023年03月31日, 完了違憲審査基準;論証責任;論証度;違憲審査基準論;憲法訴訟論;違憲審査制;論証責任・論証度;立法事実
- 現代の教師の「実態」に即応した法教育教師教育プログラム開発基盤研究(B)小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連福井大学橋本 康弘自 2018年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了法教育;教師教育;量的調査;質的調査;プログラム開発;質問紙調査;教師教育研究
- 立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究基盤研究(C)京都大学土井 真一自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了立法事実の活用;amicus curiae;立法過程;憲法訴訟;立法事実の変遷;影響評価;立法事実の変遷論;憲法学;立法事実論;司法審査論;立法過程論
- 現代中・高生の「法認識」の実態に挑戦する法教育プログラムの開発基盤研究(B)福井大学橋本 康弘自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了法教育;法知識;法意見;法意識;量的調査;質的調査;社会科教育;教育学;教材開発
- 現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究基盤研究(B)京都大学山本 敬三自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了人格権;身体人格権;家族人格権;社会的人格権;人格権の商品化;身体的人格権;家族的人格権;人格の商品化
- 憲法適合的解釈の国際比較 ―「日本型違憲審査制」の構築にむけて―基盤研究(C)京都大学土井 真一自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了憲法適合的解釈;合憲解釈;憲法判断の方法;憲法訴訟;合憲限定解釈;一部違憲;司法審査の民主的正当性;憲法救済法;司法審査の民主主義的正当性
- 世代間正義と民主主義の緊張関係についての法理論的・法制度論的考察基盤研究(B)京都大学毛利 透自 2014年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了世代間正義;民主主義;憲法;財政法;社会保障法
- 法・心理・教育研究者の協同による小学生の発達段階に対応する法教育プログラム開発基盤研究(B)福井大学橋本 康弘自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了法教育;小学校教育;教育系心理学;基礎法学;授業開発
- 「活用」力の段階的・系統的育成を目指した社会系教科目の授業開発基盤研究(B)国立教育政策研究所;岐阜大学大杉 昭英自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了知識;技能;活用;授業構成;社会認識;授業モデル;社会組織
- ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム学術創成研究費京都大学川濱 昇自 2007年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了秩序形成;構造改革;市場秩序;社会秩序;エンフォースメント;自己決定;社会保障;競争法;消費者法;基本権保護;社会政策;労働法;信託
- 「法の支配」と「法治国家」-新世紀統治システムの型と文脈基盤研究(B)京都大学初宿 正典自 2003年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了憲法学;法の支配;法治国家;統治システム;憲法裁判, Constitutional Law;Rule of Law;Rechtsstaat;Government;Judicial Review
- 「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラム開発基盤研究(B)小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連福井大学橋本 康弘自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付法教育;市民生活と法;量的・質的調査;カリキュラム開発
- 日本独自の違憲審査基準論の構築―職業選択の自由に焦点を当てて基盤研究(C)小区分05020:公法学関連京都大学土井 真一自 2023年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付違憲審査基準;職業選択の自由;目的手段審査;論証責任・論証度
- 「内容形成型人権」の実体的違憲審査の方法と救済手法の統合的考察基盤研究(C)小区分05020:公法学関連同志社大学松本 哲治自 2024年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付内容形成;抽象的権利;憲法;人権;司法審査
- 「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラム開発基盤研究(B)小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連福井大学橋本 康弘自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付法教育;市民生活と法;量的・質的調査;カリキュラム開発
外部資金：その他
- 実践的理論教育高度化プロジェクト教育高度化推進プログラム自 2004年, 至 2004年
- 実務基礎教育の在り方に関する調査研究教育高度化推進プログラム自 2004年, 至 2004年
- 実践的理論教育高度化プロジェクト教育高度化推進プログラム自 2006年, 至 2006年
- 実務基礎教育の在り方に関する調査研究教育高度化推進プログラム自 2006年, 至 2006年
- ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成一自由と共同性の法システム学術創成研究費
- 21 世紀型法秩序形成プログラム京都大学大学院法学研究科COE プログラム自 2004年, 至 2004年
- 21 世紀型法秩序形成プログラム京都大学大学院法学研究科COE プログラム自 2007年, 至 2007年
- 実務科目等の内容の明確化・標準化の調査研 究大学改革推進等補助金・専門職自 2007年, 至 2007年
- 法科大学院コア・カリキュラムの調査研究専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム自 2008年, 至 2008年
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Last Updated :2025/05/22
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法（統治機構）4129, 後期, 教育学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法(統治機構)8221, 後期, 経済学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（憲法）3401, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法（統治機構）1004, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔憲法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7411, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法理論演習Ｂ7410, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日公法総合2075, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法１BA207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法１AA205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日〔憲法理論演習Ｂ ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7411, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法総合2070, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日人権の基礎理論1040, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法研究AB205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日憲法研究BB207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法（総論・憲法訴訟）4131, 後期, 教育学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法(総論・憲法訴訟)8222, 後期, 経済学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法総合2070, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公法総合３2060, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法１BA207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法１AA205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公法総合2075, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日人権の基礎理論1040, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法研究AB205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔憲法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔憲法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法研究BB207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日憲法（総論・憲法訴訟）1005, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（憲法）3401, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法（統治機構）1004, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔憲法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法(統治機構)8221, 後期, 経済学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法研究BB207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公法総合２2040, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法１BA207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日人権の基礎理論1040, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法（統治機構）4129, 後期, 教育学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法１AA205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔憲法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R207, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公法総合３2060, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法研究AB205, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日憲法総合2070, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（憲法）3401, 前期, 法学部, 2
- 自 2011年04月, 至 2012年03月公法総合３-①前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（憲法）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月公共政策論前期, 公共政策教育部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月公共政策論（公共政策大学院）前期, 医学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月公法総合３前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月公法総合２後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月情報法後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月情報管理論後期, 公共政策教育部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法理論と憲法史後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月憲法研究演習B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（憲法）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（憲法）後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月統治システム後期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法第二部後期, 教育学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法第二部（基本権）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（憲法）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（憲法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法第二部後期, 経済学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法研究演習B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月公法総合３前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法理論と憲法史後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2013年04月, 至 2014年03月憲法Ⅰ前期, 総合生存学館
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（憲法）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（憲法）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法研究演習B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月情報管理論後期, 公共政策教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月公法総合３前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月情報法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月憲法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月〔憲法理論演習 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月情報法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月情報管理論後期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月憲法１通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月憲法演習１通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月憲法研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月憲法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月憲法第一部前期, 教育学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月憲法第一部前期, 経済学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月憲法第一部（総論・統治機構）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（憲法）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月統治システム後期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月統治の基本構造前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月公法総合３前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月〔憲法理論演習 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法研究演習B後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法第一部前期, 教育学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法第一部前期, 経済学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月憲法第一部（総論・統治機構）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（憲法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月統治の基本構造前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月公法総合３前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月外国法文献読解前期後半, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月憲法演習１A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月〔憲法理論演習 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月憲法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月憲法第一部前期, 教育学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月憲法第一部前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月憲法第一部（総論・統治機構）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献研究（英）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月憲法演習１B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月憲法研究演習B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月憲法第二部後期, 教育学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月憲法第二部後期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月憲法第二部（基本権）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月人権の基礎理論前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月公法総合３前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月公法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔憲法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔憲法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月日本国憲法前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法律基礎科目演習Ｂ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（憲法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月人権の基礎理論前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月公法総合３-①前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月公法総合２-①後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月公法総合２-②後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔憲法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔憲法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法（統治機構）前期, 教育学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法(統治機構)前期, 経済学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法（統治機構）【旧憲法第一部の分割】前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月憲法（統治機構）【旧憲法第一部の分割】後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（憲法）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月人権の基礎理論前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月公法総合３-③前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月公法総合２-①後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月公法総合２-②後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法１A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔憲法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法１B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔憲法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔憲法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法研究A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法研究B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法（総論・憲法訴訟）後期, 教育学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法(総論・憲法訴訟)後期, 経済学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月憲法（総論・憲法訴訟） 【旧憲法第一部の分割】後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法律基礎科目演習通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（憲法）前期, 法学部
博士学位審査
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Last Updated :2025/05/22
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2023年04月01日, 至 2025年03月31日教育研究評議会 評議員
- 自 2023年04月01日, 至 2025年03月31日法政策共同研究センター センター長
- 自 2022年10月11日, 至 2023年09月12日国際卓越研究大学構想検討委員会 委員
- 自 2022年10月11日, 至 2023年09月12日国際卓越研究大学構想検討委員会 ビジョン・ガバナンス体制検討タスクフォース 座長
- 自 2022年10月01日, 至 2023年03月31日戦略調整会議 委員
- 自 2022年02月01日, 至 2022年06月30日戦略調整会議ガバナンス体制検討委員会 委員
- 自 2021年10月21日, 至 2022年03月31日戦略調整会議事務改革及び職員の人事給与制度の改善小委員会 委員長
- 自 2008年04月01日, 至 2010年03月31日ジュニアキャンパス実施検討会 委員
- 自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日教育制度委員会 委員
- 自 2012年04月01日, 至 2013年03月31日教育制度委員会 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2014年09月30日国際高等教育院企画評価専門委員会 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2014年09月30日国際高等教育院教養・共通教育協議会 委員
- 自 2012年04月01日, 至 2013年03月31日教育制度委員会：研究科横断型教育企画実施委員会 委員
- 自 2019年04月01日大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
- 自 2018年10月01日, 至 2020年09月30日戦略調整会議 委員
- 自 2018年10月22日, 至 2020年09月30日戦略調整会議若手教員ポスト拡充施策小委員会 委員
- 自 2018年10月22日, 至 2020年09月30日戦略調整会議教員の業績評価小委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2020年09月30日戦略調整会議京都大学の将来像検討小委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
- 自 2020年10月01日, 至 2022年09月30日戦略調整会議 委員
- 自 2020年10月01日, 至 2021年04月27日戦略調整会議人文・社会科学の未来形発信小委員会 委員
- 自 2020年10月01日, 至 2021年04月27日戦略調整会議若手大学院生リクルーティング促進策小委員会 委員
- 自 2020年10月01日, 至 2021年03月31日戦略調整会議教員の事務負担の軽減策（会議の整理等）小委員会 委員長
- 自 2021年06月01日, 至 2022年03月31日戦略調整会議研究支援体制の再構築（URA）小委員会 委員長
- 自 2021年06月01日, 至 2022年03月31日戦略調整会議研究支援体制の再構築（技術職員）小委員会 委員長
- 自 2020年10月01日, 至 2022年09月30日理事補
