松尾 健一
マツオ ケンイチ法学研究科 法政理論専攻 教授
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Last Updated :2025/10/30
基本情報
学部兼担
所属学協会
学位
出身学校・専攻等
経歴
- 自 2025年04月, 至 現在京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2019年04月, 至 2025年03月大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授
- 自 2017年04月, 至 2019年03月大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授
- 自 2012年04月, 至 2017年03月大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授
- 自 2008年04月, 至 2012年03月同志社大学, 法学部, 准教授
- 自 2005年04月, 至 2008年03月同志社大学, 法学部, 専任講師
- 自 2004年04月, 至 2005年03月同志社大学, 法学部, 助手
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Last Updated :2025/10/30
研究
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研究分野
論文
- 企業統治改革の進展と社外取締役の現状と課題—特集 社外役員(社外取締役・社外取締役(監査委員・監査等委員)・社外監査役)の現状と課題松尾 健一自由と正義, 2025年05月
- 暗号資産取引と金商法—特集 これからの投資の話をしよう松尾 健一法学セミナー, 2024年08月, 招待有り
- アメリカにおける投資助言サービスの規制松尾健一金融商品取引法制の近時の展開（下）, 2024年06月, 招待有り
- スタートアップ投資と投資契約 : 会社・経営株主の株式買取義務の合理性—特集 スタートアップと新規上場の法的問題松尾 健一ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 2022年10月, 査読有り, 招待有り
- 融資仲介プラットフォームとリスク・リテンション規制 : Ant Groupに対する中国金融監督当局の対応を素材として—特集 金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用(下)松尾 健一NBL, 2022年09月01日, 査読有り, 招待有り
- 自己株式の取得—日常のトピックから会社法を学ぶ松尾 健一法学教室, 2022年09月, 招待有り
- 取締役会のジェンダー・ダイバーシティと法規制松尾 健一資料版商事法務, 2022年07月, 招待有り
- CCPを通じた集中決済の倒産手続における有効性—特集 商法総則・商行為法改正の理論的基礎松尾 健一民商法雑誌, 2022年04月, 査読有り, 招待有り
- 新型コロナ危機を超えて : 「二〇二一年版株主総会白書」を読んで松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2021年12月25日, 招待有り
- 米国商品先物取引におけるインサイダー取引規制の展開松尾 健一齊藤真紀ほか編『川濵昇・前田雅弘・洲崎博史・北村雅史先生還暦記念・企業と法をめぐる現代的課題』 （商事法務）, 2021年, 招待有り
- コロナ禍における総会運営と今後への示唆松尾 健一資料版商事法務, 2020年07月, 招待有り
- 株主総会関係資料の電子提供と株主総会プロセスにおける対話松尾 健一ジュリスト, 2020年, 招待有り
- 金融商品取引法192条にもとづく緊急差止命令の運用松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2019年04月30日, 招待有り
- ハードローによるコーポレート・ガバナンス—特集 わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層松尾 健一法律時報, 2019年03月, 招待有り
- 米国における経営判断原則の正当化根拠をめぐる議論の状況松尾 健一民商法雑誌, 2018年08月, 招待有り
- 利益供与規制のあり方松尾 健一商事法務, 2018年, 招待有り
- 組織再編における株式買取請求権—特集 組織再編をめぐる会社法上の論点松尾 健一法学教室, 2016年10月, 招待有り
- EU におけるフェア・ディスクロージャー規制松尾 健一阪大法学, 2016年03月31日
- EU金融商品市場指令におけるアナリストの利益相反規制松尾 健一同志社法学, 2016年, 招待有り
- 英国ＦＣＡによる市場濫用規制のエンフォースメント松尾 健一; Matsuo Ken'ichi阪大法学, 2015年03月31日
- 資金調達におけるガバナンス—平成二六年改正会社法の論点松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2015年03月15日, 招待有り
- 議決権種類株式上場に関する取引所規則の検討松尾 健一; Matsuo Ken'ichi; マツオ ケンイチ阪大法学, 2014年11月30日
- 株主提案権制度の見直しの要否 : 近時の特徴的な行使事例を踏まえて—特集 株主による付託の揺らぎとコーポレート・ガバナンス松尾 健一法律時報, 2014年03月, 招待有り
- ＥＵにおけるインサイダー取引規制 : 最近の判例および法改正について松尾 健一; Matsuo Kenichi; マツオ ケンイチ阪大法学, 2012年11月30日
- イギリス会社法における少数株主の締出し制度の生成と展開松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2009年07月31日
- フランスの企業結合形成過程に関する規制—企業結合法の総合的研究松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2008年05月, 招待有り
- 株式買取請求権—特集 企業買収と株主総会松尾 健一ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 2007年12月01日, 招待有り
- 株式の強制取得条項による株式買取請求権の排除松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2006年06月30日
- 合併における種類株主総会決議の要否 : ドイツ法を参考に松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2005年01月31日
- 種類株主総会制度と優先株主の経済的利益保護 : アメリカ法を手がかりとして松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2004年03月31日
- 会社内部者の短期売買差益返還義務(2・完)米国における展開松尾 健一民商法雑誌, 2003年04月, 査読有り
- 会社内部者の短期売買差益返還義務(1)米国における展開松尾 健一民商法雑誌, 2003年03月, 査読有り
- 銀行の自己資本比率規制における永久劣後債の機能松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2002年03月31日
- 米国銀行の健全性確保と持株会社の責任松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2001年09月30日
MISC
- 商事法務を考えるヒント(19)株主構成からコーポレートガバナンスを考えることの重要性 : 齋藤卓爾「日本企業の株主構成とコーポレートガバナンス」を読んで松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2025年04月05日, 招待有り
- 事故発生の偶然性についての主張立証責任[最高裁平成18.6.1第一小法廷判決]—保険法判例百選 第2版 ; 損害保険契約 ; 自動車保険 ; 車両保険松尾 健一別冊jurist, 2025年03月
- 商事法務を考えるヒント(14)市場を跨いだ不公正取引 : SECによるビットコイン現物ETF上場承認のリリースを読んで松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2024年10月, 招待有り
- 監査役協会が果たしてきた役割と期待される役割—日本監査役協会設立50周年記念松尾 健一月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members, 2024年06月
- 関西支部「監査実務研究会」による座談会 選任等及び報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考綾部 剛; 松尾 健一; 岡田 治; 小澤 芳郎; 竹内 博史; 仁井 裕幸; 日本監査役協会企画部広報課及び関西支部業務課月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members, 2023年12月, 招待有り
- 商事法務を考えるヒント(09)パーパス経営と産業財団による株式保有 : 松元暢子「財団による事業会社株式の保有 : デンマークの状況を中心に」を読んで松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2023年10月
- 「商法・会社法研究ノート」連載にあたって松尾 健一月報司法書士 / 月報発行委員会 編, 2023年09月
- 金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策(1)成長資金の供給のあり方に関するものを中心に松尾 健一日本取引所金融商品取引法研究, 2023年09月
- 商事法務を考えるヒント(03)インデックスファンドにスチュワードシップ活動を期待できるか : 山下徹哉「インデックスファンドとコーポレート・ガバナンスの関係に関する序論的検討 : 米国における議論を手がかりとして」を読んで松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2023年04月05日
- 判例評釈 SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件の検討[東京高判令和4.10.13]松尾 健一資料版商事法務, 2023年02月
- 商法総則・商行為法の現代化に向けて(第7回)交互計算をめぐる立法上の課題松尾 健一法学教室, 2022年11月
- 商事法判例研究(668)吸収分割における承継債権者の信義則による保護[最決平成29.12.19]松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2022年03月15日
- 重要事実の伝達があったとはいえないとして課徴金納付命令が取り消された事例[東京高裁令和2.6.25判決] (証券・信託・保険)松尾 健一2021年09月10日
- 株式の有利発行・不公正発行に続けて少数株主の締出しが行われた場合の取締役の責任[東京地裁平成30.3.22判決] (商事法) -- (会社法)松尾 健一2021年
- 比較法の観点からみた日本の株主総会ルール松尾 健一東京株式懇話会會報, 2020年10月
- 金融商品取引法166条1項5号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の意義[東京地裁令和元.5.30判決] (金融判例研究(第30号)) -- (証券・信託・保険)松尾 健一金融法務事情 = Banking law journal, 2020年09月10日
- 関西金融法務懇談会報告 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用 : 最一小判平30.10.11の検討松尾 健一金融法務事情 = Banking law journal, 2019年10月10日
- 株式等の取引の高速化への対応松尾 健一日本取引所金融商品取引法研究, 2019年10月
- 商法 取引先持株会の会員の意思に反した議決権行使の効力[東京地裁平成31.3.8判決] (判例セレクトMonthly 2019.2.1~2019.2.28)松尾 健一法学教室, 2019年06月
- 商法 一人株主の意思決定に強い影響力をもつ取締役への招集通知を欠いた取締役会決議の効力[東京高裁平成30.10.17判決] (判例セレクトMonthly 2019.1.1~2019.1.31)松尾 健一法学教室, 2019年05月
- アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件[東京地裁平成31.3.8判決]松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2019年04月25日
- 株式投資型クラウドファンディングの展開と規制上の課題松尾 健一Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR, 2019年02月
- シンポジウム 株主総会の変容と会社法制のあり方前田 雅弘; 北村 雅史; 村田 敏一; 伊藤 靖史; 松尾 健一; 武井 一浩; 神作 裕之; 飯田 秀総; 久保 大作; 阿多 博文; 黒沼 悦郎; 高橋 英治; 末永 敏和; 渡邊 健樹; 原 弘明; 角 紀代恵日本私法学会私法 = Journal of private law, 2019年
- 商法 金融商品取引法159条2項1号の相場操縦にあたるとされた事例[東京地裁平成30.3.22判決] (判例セレクトMonthly 2018.8.1~2018.8.31)松尾 健一法学教室, 2018年12月
- 情報源を公にしないことを前提とした重要事実の伝達とインサイダー取引規制における「公表」[最高裁平成28.11.28決定] (金融判例研究) -- (証券・信託・保険)松尾 健一金融判例研究, 2018年09月10日
- 商法 株主総会の承認を受けた新株発行が著しく不公正な方法による発行にあたるとされた事例[京都地裁平成30.3.28決定] (判例セレクトMonthly 2018.5.1~2018.5.31)松尾 健一法学教室, 2018年09月
- 最新判例批評(30)大会社でありながら監査役の監査の範囲を会計に限定する定款の定めを有する非公開会社において、会計限定監査役として監査役に就任した者の第三者に対する責任[大阪高裁平29.4.20判決] (判例評論(第715号))松尾 健一判例時報, 2018年09月01日
- 会社法判例 : より深く学ぶ,考える(第11回)取締役の善管注意義務と経営判断原則 : アパマンショップホールディングス事件判決を踏まえて[最高裁平成22.7.15判決]松尾 健一; 渡辺 邦広法学教室, 2018年08月
- 商法 有価証券報告書に虚偽記載の疑いがあることを知りえた株式取得者に対する損害賠償責任[東京高裁平成29.9.25判決] (判例セレクトMonthly 2018.1.1~2018.1.31)松尾 健一法学教室, 2018年05月
- 商法 会社法179条の4第1項の通知等の後に株式を譲り受けた者による売買価格決定の申立ての可否[最高裁第二小法廷平成29.8.30決定] (判例セレクトMonthly 2017.8.1~2017.8.31)松尾 健一法学教室, 2017年12月
- 商事法判例研究(615)権利の瑕疵と商法五二六条[東京地裁平成25.6.6判決]松尾 健一旬刊商事法務 = Commercial law review, 2017年10月05日
- 商法 新株発行無効の訴えの提訴期間経過後の訴えの提起が適法とされた事例[名古屋地裁平成28.9.30判決] (判例セレクトMonthly 2017.5.1~2017.5.31)松尾 健一法学教室, 2017年09月
- Next Issueはどこにある? 海外の今を読む(第2回)エクイティ型クラウドファンディングを育てる法規制構築の試み松尾 健一ビジネス法務, 2017年05月
- IPO以外の資金調達手段に関する研究 : 米国におけるクラウドファンディング規制松尾 健一日本取引所金融商品取引法研究, 2017年01月
- 議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否 : 最高裁平成二八年三月四日判決の検討松尾 健一旬刊商事法務, 2016年07月15日
- 新法の要点 金融商品取引法の一部を改正する法律 : プロ向けファンド制度の見直し松尾 健一ジュリスト = Monthly jurist, 2016年07月
- ベンチャー投資のExitとしてのM&A松尾 健一MARR : Mergers & acquisitions research report, 2016年01月
- 商法入門 「難しい」は「面白い」の初期症状 (特集 法学入門2014)松尾 健一法学セミナー, 2014年04月
- 会社法学のプロムナード(第3回)「アメリカの株主の権利は強い」は本当か : 株主提案権に見る権限分配の思想松尾 健一ビジネス法務, 2014年03月
- 商事法 会社法 委任契約の解除に伴う補償金の支払いと利益相反取引に基づく取締役の責任[福岡高裁平成24.4.10判決]松尾 健一私法判例リマークス : 判例評論, 2014年
- 判例紹介 虚偽記載等と民事再生申立てによる値下がりの因果関係[最高裁平成24.12.21判決]松尾 健一民商法雑誌, 2013年12月
- 平成二四年度会社法関係重要判例の分析(下)松尾 健一旬刊商事法務, 2013年08月05日
- 平成二四年度会社法関係重要判例の分析(上)松尾 健一旬刊商事法務, 2013年07月25日
- 商事法判例研究(559)取締役会決議を欠く重要な業務執行の効力と無効を主張できる者の範囲[最判平成21.4.17]松尾 健一旬刊商事法務, 2013年02月15日
- ライブドア事件松尾 健一大証金融商品取引法研究会, 2012年12月
- 平成二三年度会社法関係重要判例の分析(下)松尾 健一旬刊商事法務, 2012年08月05日
- 平成二三年度会社法関係重要判例の分析(上)松尾 健一旬刊商事法務, 2012年07月25日
- 平成22年度会社法関係重要判例の分析(下)松尾 健一旬刊商事法務, 2011年09月25日
- 平成22年度会社法関係重要判例の分析(上)松尾 健一旬刊商事法務, 2011年09月15日
- 商事法判例研究(538)会社法176条1項ただし書にいう「相続その他の一般承継があったことを知った日」の意義[東京高決平成19.8.16]松尾 健一旬刊商事法務, 2011年05月05日
- 会社法学習のための金商法入門(第3回)企業内容開示制度(3)開示規制のエンフォースメント松尾 健一法学教室, 2010年12月
- 虚偽記載に関する監査役の責任--ライブドア事件を参考にして松尾 健一月刊監査役, 2010年06月
- 株主の議決権行使のインセンティブの歪み--株式買取請求権確保のための議決権行使と「公正な価格」の解釈[含 討論]松尾 健一大証金融商品取引法研究会, 2010年05月
- 商事法判例研究(No.518)株式売買契約における表明・保証条項違反について売主が損害補償義務を負うとされた事例[東京地裁平成18.1.17判決]松尾 健一旬刊商事法務, 2009年09月15日
- 株式等の第三者割当をめぐる問題と監査役の役割松尾 健一月刊監査役, 2009年08月
- 自己株式と種類株式[含 討論] (会社法・金融商品取引法の諸問題シリーズ 会社法の検討--ファイナンス関係)松尾 健一別冊商事法務, 2009年06月
- 投資環境の変化と欧米におけるディスクロージャー規制の改革 : ヘッジ・ファンドに関する開示規制 (公開セミナー特集号)松尾 健一同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー, 2009年03月
- 種類株式と株主平等原則に関する一考察松尾 健一同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review), 2009年02月28日
- 商事法判例研究(No.508)譲渡制限株式の価格算定を目的とする会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否[最高裁平成16.7.1判決]松尾 健一旬刊商事法務, 2008年11月15日
- 商事法判例研究(No.493)債券現先取引でエンド取引を履行しなかったことにつき代表取締役の責任が認められた事例[東京地判平成15.3.19]松尾 健一旬刊商事法務, 2007年08月05日
- 企業統治とソフト・ロー(上)コーポレート・ガバナンス,ソフト・ロー,証券取引所規則〔含 コメント〕Eisenberg Melvin A.; 松尾 健一旬刊商事法務, 2006年11月25日
- 種類株式1(平成17年六月二四日〔証券取引法〕研究会)〔含 討論〕 (会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討--ファイナンス関係の改正)松尾 健一別冊商事法務, 2006年07月
- 種類株式2(平成17年七月二二日〔証券取引法〕研究会)〔含 討論〕 (会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討--ファイナンス関係の改正)松尾 健一別冊商事法務, 2006年07月
- 合併における種類株主総会決議の要否松尾 健一私法, 2006年
- アメリカ法における会社の違法行為に関する責任(下)Eisenberg Melvin Aron; 松尾 健一旬刊商事法務, 2005年09月25日
- アメリカ法における会社の違法行為に関する責任(上)Eisenberg Melvin Aron; 松尾 健一旬刊商事法務, 2005年09月05日
- 商事法判例研究(469)関連会社への金融支援につき取締役に善管注意義務違反・利益相反取引に基づく責任が認められないとされた事例(大阪地判平成14.1.30)松尾 健一旬刊商事法務, 2005年08月05日
- アメリカ会社法における注意義務(4・完)Eisenberg Melvin Aron; 松尾 健一旬刊商事法務, 2004年12月05日
- アメリカ会社法における注意義務(3)Eisenberg Melvin Aron; 松尾 健一旬刊商事法務, 2004年11月25日
- アメリカ会社法における注意義務(2)Eisenberg Melvin Aron; 松尾 健一旬刊商事法務, 2004年11月15日
- アメリカ会社法における注意義務(1)Eisenberg Melvin Aron; 松尾 健一旬刊商事法務, 2004年11月05日
書籍等出版物
- 会社・株主間契約の理論と実務 : 合弁事業・資本提携・スタートアップ投資田中, 亘; 森・濱田松本法律事務所, 分担執筆, スタートアップ投資契約に特徴的な定め有斐閣, 2021年03月
- 企業と法をめぐる現代的課題 : 川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念齊藤, 真紀, 分担執筆, 米国商品先物取引におけるインサイダー取引規制の展開商事法務, 2021年01月
- 企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集久保, 大作; 久保田, 安彦; 上田, 真二; 松中, 学, 分担執筆, 虚偽記載等による投資者の損害——最高裁判決後の裁判例の動向商事法務, 2020年06月
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- スマート社会を支える情報共通基盤の形成とCyber-Physical Systemの相互運用性の構築基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野大阪大学千葉 恵美子自 2024年04月01日, 至 2029年03月31日, 交付スマート社会;デジタル・プラットフォームス;データ取引;モバイルエコシステム;オープンバンキング;デジタル・ビジネス;金融エコシステム
- プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野大阪大学千葉 恵美子自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 完了デジタル・プラットフォーム;データ;市場の組織化;シェアリング・エコノミー;契約のネットワーク化;EU法;法規制;アジャイルガバナンス;デジタル社会とガバナンス;デジタルビジネス;アルゴリズム;デジタルプラットフォーム;ブロックチェーン;情報ネットワーク;Society5.0;プラットフォームビジネス;デジタル化;society5.0;ガバナンス;金融制度のアーキテクチャ;金融サービス提供法;金融サービス仲介システム;EUデータ法;EUデジタルサービス法;データ経済のためのALI-ELI原則;情報政策;キャッシュレス決済;電子商取引;消費者;競争政策;デジタル・プラットフォームビジネス;利用者保護;シェアリングエコノミー;デジタルプラットフォーマー
- 株主権の変容に適合した会社法制のあり方基盤研究(B)京都大学前田 雅弘自 2017年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了株主権;株主総会;株主提案権;機関投資家;コーポレートガバナンス・コード;スチュワードシップ・コード;株主保護;会社法改正;ハイブリッド型;多重代表訴訟;キャッシュ・アウト
- ベンチャー投資における種類株式利用促進のための制度設計基盤研究(C)大阪大学松尾 健一自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了ベンチャー投資;ベンチャーキャピタル;種類株式;クラウドファンディング;スタートアップ;投資契約;アントレプレナーファイナンス;ベンチャーファイナンス;ベンチャー企業;優先株;優先株式
- ＥＵ証券規制の展開とそのエンフォースメントの研究若手研究(B)大阪大学松尾 健一自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了証券規制;不公正取引規制;開示規制;金融商品取引法;EU指令;EU証券規制;フェア・ディスクロージャー;FCA;エンフォースメント;インサイダー取引;課徴金;イギリス証券規制;ドイツ証券規制;フランス証券規制;ＦＣＡ;Ｂａｆｉｎ;ＡＭＦ;高頻度取引;HFT
- 財産権の現代化と財産法制の再編基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了民法改正;事業財産権;情報財産権;環境財産権;人格財産権;物権;債権;不法行為;財産法制の再編;財産権の現代化;証券のペーパーレス化;知的財産権;生活妨害の差止め;著作者人格権;パブリシティ;人体の不可分性;事業信託;人体の不可処分性
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Last Updated :2025/10/30
教育
担当科目
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日法学政治学基礎演習B7002, 後期後半, 法学部, 1
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日法学政治学基礎演習A7001, 後期前半, 法学部, 1
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日商法の基礎1220, 後期, 法学研究科, 4
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日演習（商法）3409, 後期, 法学部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日商法研究１AB453, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日商法１BA457, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日商法１AA455, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔商法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R457, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔商法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R455, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日商法研究１BB455, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
