白井 正和
シライ マサカズ法学研究科 法政理論専攻企業関係法講座 教授
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Last Updated :2025/04/23
基本情報
学部兼担
所属学協会
学位
出身大学院・研究科等
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
愛知県立岡崎高等学校
経歴
- 自 2020年04月, 至 現在京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2017年04月, 至 2020年03月同志社大学, 法学部, 教授
- 自 2015年04月, 至 2017年03月同志社大学, 法学部, 准教授
- 自 2010年04月, 至 2015年03月東北大学, 大学院法学研究科, 准教授
- 自 2008年04月, 至 2010年03月日本学術振興会特別研究員（DC2）
- 自 2002年04月, 至 2007年03月日本銀行
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Last Updated :2025/04/23
研究
研究分野
論文
- 招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分白井正和旬刊商事法務, 2024年09月
- 構造的な利益相反のあるM&A取引の規律白井正和旬刊商事法務, 2024年08月
- 最近の買収防衛策を巡る動向(2)白井正和日本取引所金融商品取引法研究, 2024年03月
- 「企業買収における行動指針」の理論的検討(1)──買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範、買収に関する透明性の向上白井正和ジュリスト, 2024年01月
- 複数議決権株式の上場に関する一考察白井正和岩原紳作先生=山下友信先生=神田秀樹先生古稀記念論文集『商法学の再構築』（有斐閣）, 2023年10月
- 書面による議決権行使と法人株主の使用人による株主総会会場への入場白井正和旬刊商事法務, 2023年07月
- 親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討白井正和=朽網友章旬刊商事法務, 2022年12月
- スタートアップ投資・新規上場と種類株式白井正和ジュリスト, 2022年10月
- 近時の裁判例を踏まえた買収防衛策の有効性に関する判例法理の展開白井正和民商法雑誌, 2022年06月, 査読有り
- 代表取締役による各取締役の報酬額の決定と任務懈怠責任白井正和旬刊商事法務, 2022年06月
- 後遺障害逸失利益についての定期金賠償の可否とその終期白井正和損害保険研究, 2021年11月
- 同一企業集団に属する別法人の従業員によるPTSの相場変動を目的とした見せ玉と課徴金納付命令白井正和金融法務事情, 2021年09月
- 株式買取請求における公正な価格(2)白井正和神作裕之ほか編『会社法判例百選（第4版）』〔別冊ジュリスト254号〕, 2021年09月
- 上場会社における株式に関する合意白井正和田中亘＝森・濱田松本法律事務所編『会社・株主間契約の理論と実務』（有斐閣）, 2021年03月
- 一人会社における株式譲渡担保契約の締結と議決権の帰属白井正和旬刊商事法務, 2021年02月
- 株式交付制度白井正和法の支配, 2020年11月
- 有価証券上場規程の具体的検討(7)──議決権種類株式の上場白井正和日本取引所金融商品取引法研究, 2020年10月
- 社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託白井正和旬刊商事法務, 2020年06月
- 傷害保険における外来性要件をめぐる近時の問題白井正和損害保険研究, 2020年05月
- Characteristics of the Japanese Tender Offer System and its RationaleMasakazu ShiraiGerman and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law (Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim, Peter Mülbert eds.,) (Mohr Siebeck), 2019年12月
- 買収防衛策の有効性の判断枠組み白井正和法学教室, 2019年12月
- 堪航能力と国際海上物品運送人の責任白井正和神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』〔別冊ジュリスト243号〕, 2019年06月
- 賠償責任保険普通保険約款2条1項1号が定める控除規定の適用場面白井正和旬刊商事法務, 2019年04月
- ヘッジファンドによる株式買取請求を目的とした株式の買い集めとその評価白井正和同志社法学, 2019年04月
- 株式買取請求をめぐる近時の課題：補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察白井正和日本取引所金融商品取引法研究, 2018年10月
- 傷害保険の給付要件──外来性と疾病免責白井正和ジュリスト, 2018年08月
- 対抗的な買収提案の意義と買収対象会社の対応白井正和MARR, 2018年05月
- 非独立当事者間の企業買収における公正な価格の算定白井正和法学教室, 2017年12月
- 会社の非上場化の場面における取締役の義務白井正和日本証券業協会『JSDAキャピタルマーケットフォーラム（第１期）論文集』, 2017年12月
- 株主間契約における上場協力義務の法的拘束力が否定された事例白井正和旬刊商事法務, 2017年09月
- 生命保険における被保険者の精神障害中の自殺白井正和江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』（有斐閣）, 2017年01月
- 利益相反取引における利益相反回避措置の現状白井正和田中亘＝森・濱田松本法律事務所編『日本の公開買付け──制度と実証』（有斐閣）, 2016年10月
- 現状を踏まえた利益相反回避措置に関する検討白井正和田中亘＝森・濱田松本法律事務所編『日本の公開買付け──制度と実証』（有斐閣）, 2016年10月
- 株式買取請求における公正な価格(2)白井正和岩原紳作ほか編『会社法判例百選（第3版）』〔別冊ジュリスト229号〕, 2016年09月
- アクティビスト・ヘッジファンドとコーポレート・ガバナンス白井正和旬刊商事法務, 2016年08月
- 勧告的決議と無効確認の利益白井正和平成27年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1492号〕, 2016年04月
- MBOの場面における取締役の会社に対する善管注意義務白井正和私法判例リマークス, 2016年02月
- 吐物誤嚥事故の外来性と疾病・心神喪失免責の適用白井正和損害保険研究, 2015年05月
- 株価上昇局面における会社の非公開化と公正な価格の算定白井正和ジュリスト, 2015年04月
- 会社支配権の移動を伴う第三者割当と不公正発行白井正和判例セレクト2014［Ⅱ］〔法学教室414号別冊付録〕, 2015年03月
- 手形債権と原因関係上の債権との行使の順位白井正和神田秀樹＝神作裕之編『手形小切手判例百選（第7版）』〔別冊ジュリスト222号〕, 2014年11月
- 買収防衛策は株主利益の観点から正当化できるか白井正和ビジネス法務, 2014年08月
- レブロン義務と価格最大化義務白井正和論究ジュリスト, 2014年08月
- 信託を用いた株式の議決権と経済的な持分の分離白井正和トラスト60研究叢書『商事法・法人法の観点から見た信託』, 2014年06月
- 権限分配と利害調整のルールとしての会社法白井正和法学教室, 2014年05月
- MBOにおける利益相反回避措置の検証白井正和旬刊商事法務, 2014年04月
- エンプティ・ボーティングをめぐる議論の状況とそこから得られる示唆白井正和法律時報, 2014年03月
- 虚偽記載等の事実の公表と再生手続開始の申立てが同時にされた場合における金商法21条の2に基づく損害の額白井正和私法判例リマークス, 2014年02月
- 公開買付価格を下回る完全子会社株式の公正な価格白井正和ジュリスト, 2014年02月
- レックス・ホールディングス損害賠償請求事件東京高裁判決の検討白井正和ビジネス法務, 2013年11月
- 利益相反回避措置としての第三者委員会の有効性の評価基準白井正和岩原紳作＝山下友信＝神田秀樹編集代表『会社・金融・法〔下巻〕』（商事法務）, 2013年11月
- 株式買取請求に係る「公正な価格」の意義白井正和民商法雑誌, 2013年08月
- 組織再編等に関する差止請求権の拡充──会社法の視点から白井正和川嶋四郎＝中東正文編『会社事件手続法の現代的展開』（日本評論社）, 2013年08月
- MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格の算定白井正和ジュリスト, 2013年06月
- 日本版ESOPと不公正発行白井正和平成24年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1453号〕, 2013年04月
- 投資信託の解約金債権を受働債権とする相殺白井正和神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法判例百選』〔別冊ジュリスト214号〕, 2013年02月
- 取締役の義務──注意義務と経営判断原則白井正和樋口範雄ほか編『アメリカ法判例百選』〔別冊ジュリスト213号〕, 2012年12月
- 信託法と会社法──受託者としての取締役の観点から白井正和甘粕記念信託研究助成基金編『甘粕記念信託研究助成基金25周年によせて』, 2012年12月
- 持合解消信託をめぐる会社法上の問題白井正和法学（東北大学）, 2012年12月
- ライブドア事件最高裁判決の検討（上）──有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行会社の損害賠償責任白井正和旬刊商事法務, 2012年07月
- ライブドア事件最高裁判決の検討（中）──有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行会社の損害賠償責任白井正和旬刊商事法務, 2012年07月
- ライブドア事件最高裁判決の検討（下）──有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行会社の損害賠償責任白井正和旬刊商事法務, 2012年07月
- 嘔吐・誤嚥による窒息死と傷害保険契約における外来性の要件白井正和損害保険研究, 2012年05月
- 会社法制の見直しが検討されている事項の背景にあるもの白井正和金融法務事情, 2012年05月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（８・完）白井正和法学協会雑誌, 2012年04月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（７）白井正和法学協会雑誌, 2012年02月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（６）白井正和法学協会雑誌, 2011年11月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（５）白井正和法学協会雑誌, 2011年07月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（４）白井正和法学協会雑誌, 2011年06月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（３）白井正和法学協会雑誌, 2011年05月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（２）白井正和法学協会雑誌, 2011年04月
- 船舶保険普通保険約款にいう危険の著増白井正和山下友信＝洲崎博史編『保険法判例百選』〔別冊ジュリスト202号〕, 2010年12月
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律（１）白井正和法学協会雑誌, 2010年12月
- 総株主の同意に基づき親会社に対して発行する支払証書の効力白井正和ジュリスト, 2009年02月
- 外来性の有無の判断にあたり補償費の支払請求者が立証すべき事項白井正和法学協会雑誌, 2008年11月
- 行使価額の下方修正条項付新株予約権の有利発行該当性白井正和ジュリスト, 2008年09月
- 会社の有する損害賠償請求権の不行使と取締役の善管注意義務白井正和ジュリスト, 2008年04月
MISC
- 米国における独立社外取締役の増加とその果たしている機能白井正和旬刊商事法務, 2024年09月
- 複数議決権株式の新規上場と上場後の時の経過に伴う問題白井正和旬刊商事法務, 2023年09月
- MBOにおける手続的な公正さとマーケットチェック白井正和旬刊商事法務, 2023年05月
- 〔日本私法学会シンポジウム〕株式制度の再検討山本爲三郎, 高田晴仁, 島田志帆, 柳明昌, 杉田貴洋, 久保田安彦, 加藤貴仁, 白井正和私法, 2020年04月
- Appraisal Arbitrageとその評価を巡る議論白井正和金融・商事判例, 2018年11月
- 会社法判例の理解を深める（下）田中亘; 白井正和; 久保田修平; 内田修平法学教室, 2017年11月
- 会社法判例の理解を深める（上）田中亘; 白井正和; 久保田修平; 内田修平法学教室, 2017年10月
- 〔日本私法学会シンポジウム〕変化するコーポレート・ガバナンス大杉謙一; 野田博; 江口高顕; 白井正和; 澤口実; 三品和広私法, 2017年04月
- M&Aにおける第三者委員会の現状と課題岡俊子; 白井正和; 仁科秀隆MARR, 2017年03月
- MBO完遂尽力義務により導かれる手続的公正性配慮義務白井正和金融・商事判例, 2015年08月
- 「会社法」（有斐閣ストゥディア）を執筆して白井正和書斎の窓, 2015年07月
- 改正会社法の成立と社外取締役（下）松山遥; 高橋均; 福島洋尚; 白井正和ビジネス法務, 2015年01月
- 〔信託法学会シンポジウム〕商事法・法人法の観点から見た信託神作裕之; 田澤元章; 高橋美加; 小出篤; 弥永真生; 白井正和信託法研究, 2014年12月
- 改正会社法の成立と社外取締役（上）松山遥; 高橋均; 福島洋尚; 白井正和ビジネス法務, 2014年12月
- 〔論文紹介〕会社訴訟の流出をめぐるデラウェア州の困難な舵取り白井正和アメリカ法, 2014年11月
- Enterprise Law Conference of 2014: Edited TranscriptBruce E. Aronson et al.http://ssrn.com/abstract=2501143, 2014年09月
- 〔MARRインタビュー〕友好的買収の場面における取締役に対する規律づけの必要性と方策を提言白井正和MARR, 2014年02月
- 〔日本私法学会個別報告〕友好的買収の場面における取締役に対する規律白井正和私法, 2012年04月
講演・口頭発表等
- 「企業買収における行動指針」の概要と実務に与える影響白井正和大阪商工会議所法律懇話会, 2025年
- 株主総会における議長の権限行使と取締役の違法行為差止請求権白井正和京都大学商法研究会, 2024年
- 〔シンポジウム〕近時のM&A法制の動向と理論的課題田中亘=行岡睦彦=白井正和=飯田秀総=齊藤真紀=松元暢子日本私法学会, 2024年
- 招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分白井正和京都大学商法研究会, 2024年
- 会社の非公開化の場面における法的規律 ──株主保護の枠組みに関する近年の判例法理の到達点と課題白井正和大阪商工会議所法律懇話会, 2023年
- 会社・株主間の株式の取扱いに関する合意と合意違反の行為への対抗策──資本提携契約を念頭に白井正和生命保険文化センター「生保・金融法制研究会」, 2023年
- 複数議決権株式の新規上場を巡る諸問題白井正和法学会春季学術講演会, 2023年
- スタートアップ投資と種類株式白井正和大阪商工会議所法律懇話会, 2023年
- 書面による議決権行使と法人株主の使用人による株主総会会場への入場白井正和京都大学商法研究会, 2022年
- 最近の買収防衛策を巡る動向白井正和日本取引所グループ金融商品取引法研究会, 2022年
- 交通事故の場面における定期金賠償を巡る判例の展開と今後の課題白井正和東京海上研究所「関西損害保険研究会」, 2022年
- 買収防衛策の有効性の判断枠組みと残された課題白井正和大阪商工会議所法律懇話会, 2021年
- 代表取締役による各取締役の報酬額の決定と任務懈怠責任白井正和京都大学商法研究会, 2021年
- 後遺障害逸失利益の定期金賠償の可否とその終期白井正和損害保険事業総合研究所「損害保険判例研究会」, 2021年
- 一人会社における株式譲渡担保契約の締結と議決権の帰属白井正和京都大学商法研究会, 2020年
- 有価証券上場規程の具体的検討：議決権種類株式の上場白井正和日本取引所グループ金融商品取引法研究会, 2019年
- 〔シンポジウム〕株式制度の再検討山本爲三郎=高田晴仁=島田志帆=柳明昌=杉田貴洋=久保田安彦=加藤貴仁=白井正和日本私法学会, 2019年
- 英米の保険募集の場面における民事責任法制の検討白井正和生命保険文化センター「生保・金融法制研究会」, 2018年
- 賠償責任保険普通保険約款2条1項1号が定める控除規定の適用場面白井正和京都大学商法研究会, 2018年
- 保険募集の場面における民事責任に関する検討白井正和損保ジャパン日本興亜福祉財団「保険業法に関する研究会」, 2018年
- 社外取締役の設置義務付けと行為の業務執行該当性白井正和西村高等法務研究所「会社法研究会」, 2018年
- Characteristics of the Japanese tender offer system and its rationaleMasakazu ShiraiGerman and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies, 2017年
- 傷害保険における外来性要件をめぐる近年の議論の状況白井正和東京海上研究所「関西損害保険研究会」, 2017年
- 株式買取請求をめぐる近時の問題 ：補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察白井正和日本取引所グループ金融商品取引法研究会, 2017年
- 〔個別報告司会〕信託受託者の議決権行使とスチュワードシップ・コード白井 正和信託法学会, 2016年
- 〔シンポジウム〕変化するコーポレート・ガバナンス大杉謙一=野田博=江口高顕=白井正和=澤口実=三品和広日本私法学会, 2016年
- 株主間契約における上場協力義務の法的拘束力が否定された事例白井正和京都大学商法研究会, 2016年
- 株式を非上場とする場面における法ルールの考察白井正和日本証券業協会「キャピタルマーケットフォーラム」, 2016年
- 吐物誤嚥事故の外来性と疾病・心神喪失免責の適用白井正和損害保険事業総合研究所「損害保険判例研究会」, 2015年
- 生命保険における被保険者の精神障害中の自殺白井正和生命保険文化センター「生保・金融法制研究会」, 2015年
- Shareholding, managerial incentive and tax lawBruce E. Aronson et al.Enterprise Law Conference, 2014年
- 〔シンポジウム〕商事法・法人法の観点から見た信託神作裕之=田澤元章=高橋美加=小出篤=弥永真生=白井正和信託法学会, 2014年
- 株価上昇局面における会社の非公開化と公正な価格の算定白井正和東京大学商法研究会, 2014年
- 信託を用いた株式の議決権と経済的な持分の分離白井正和法の経済分析ワークショップ, 2014年
- ホリプロ株式取得価格決定申立事件の検討白井正和東北大学商法研究会, 2014年
- 公開買付価格を下回る株式交換完全子会社株式の公正な価格白井正和東京大学商法研究会, 2013年
- MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格の算定白井正和東京大学商法研究会, 2012年
- ライブドア事件最高裁判決の検討白井正和東北大学商法研究会, 2012年
- 嘔吐・誤嚥による窒息死と傷害保険契約における外来性の有無白井正和損害保険事業総合研究所「損害保険判例研究会」, 2012年
- 持合解消信託をめぐる会社法上の問題白井正和トラスト６０「信託と商事法・組織法に関する研究会」, 2012年
- 〔個別報告〕友好的買収の場面における取締役に対する規律白井 正和日本私法学会, 2011年
- 経営判断原則の信託への適用白井正和トラスト６０「信託と商事法・組織法に関する研究会」, 2011年
- 企業買収の場面における買収会社の取締役の責任の判断基準白井正和東京大学商法研究会, 2010年
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律づけの一考察白井正和東北大学商法研究会, 2010年
- 外来性の有無の判断にあたり請求者が立証すべき事項白井正和東京大学民事法判例研究会, 2008年
- 総株主の同意に基づき親会社に対して発行する支払証書の効力白井正和東京大学商法研究会, 2008年
- 行使価格の下方修正条項付新株予約権の有利発行該当性白井正和東京大学商法研究会, 2008年
- 投資信託受益証券にかかる解約返戻金請求権に対する差押え白井正和東京大学民事法判例研究会, 2007年
- 損害賠償請求権の不行使に係る取締役の義務違反の判断基準白井正和東京大学商法研究会, 2007年
書籍等出版物
- 商法判例集〔第９版〕神作裕之=藤田友敬編, 共著2023年10月
- 論点体系保険法第２巻〔第２版〕山下友信=永沢徹編著, 共著, 43条、44条、72条、73条第一法規, 2022年07月
- 数字でわかる会社法〔第２版〕田中亘=飯田秀総=久保田安彦=小出篤=後藤元=白井正和=松中学=森田果, 共著, 第８章（208頁-245頁）有斐閣, 2021年04月
- 会社法〔第２版〕（有斐閣ストゥディア）中東正文=白井正和=北川徹=福島洋尚, 共著, 第２章１～３〔21頁-100頁〕有斐閣, 2021年04月
- Before/After 会社法改正田中亘ほか編著, 共著, 項目94弘文堂, 2021年02月
- 注釈モントリオール条約藤田勝利=落合誠一=山下友信編, 共著, 第20条有斐閣, 2020年12月
- 論究会社法 -- 会社判例の理論と実務田中亘=白井正和=久保田修平=内田修平編, 共編者(共編著者), 編者、Unit00、Unit09有斐閣, 2020年11月
- 商法判例集〔第８版〕山下友信=神田秀樹編, 共著有斐閣, 2020年10月
- 令和元年改正会社法②──立案担当者・研究者による解説と実務対応〔別冊商事法務No.454〕別冊商事法務編集部編, 共著, 159-168頁商事法務, 2020年09月
- Japanese Financial Instruments and Exchange LawHiroyuki Kansaku; Yoko Manzawa; Naohiko Matsuo; Sadakazu Osaki; Masakazu Shirai; Masao Yanaga, 共著, Chapter 4Zaikeishohosha, 2018年03月, 査読無し
- 商法判例集〔第７版〕山下友信=神田秀樹編, 共著有斐閣, 2017年10月, 査読無し
- 会社法判例の読み方──判例分析の第一歩飯田秀総; 白井正和; 松中学, 共著, Part 1, Part 3, Part 8有斐閣, 2017年06月, 査読無し
- M&Aにおける第三者委員会の理論と実務白井正和; 仁科秀隆; 岡俊子, 共著, 第１章商事法務, 2015年06月, 査読無し
- 会社法（有斐閣ストゥディア）中東正文; 白井正和; 北川徹; 福島洋尚, 共著, 21-98頁有斐閣, 2015年04月, 査読無し
- 商法判例集〔第６版〕山下友信=神田秀樹編, 共著有斐閣, 2014年09月, 査読無し
- 論点体系保険法第２巻山下友信=永沢徹編著, 共著, 43条, 44条, 72条, 73条第一法規, 2014年07月, 査読無し
- 数字でわかる会社法田中亘; 飯田秀総; 久保田安彦; 小出篤; 後藤元; 白井正和; 松中学; 森田果, 共著, 第８章有斐閣, 2013年04月, 査読無し
- 会社法コンメンタール第５巻 株式(3)神田秀樹編, 共著, 214条, 215条, 216条, 217条商事法務, 2013年02月, 査読無し
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律白井 正和, 単著商事法務, 2013年02月, 査読無し
- 商法判例集〔第５版〕山下友信=神田秀樹編, 共著有斐閣, 2012年09月, 査読無し
- 商法判例集〔第４版〕山下友信=神田秀樹編, 共著有斐閣, 2010年10月, 査読無し
受賞
- 2016年09月28日M&Aフォーラム, 第10回 M&Aフォーラム賞〔正賞〕
- 2014年01月25日大隅法学研究奨励基金, 第18回大隅健一郎賞
- 2013年10月07日M&Aフォーラム, 第７回 M&Aフォーラム賞〔正賞〕
- 2012年11月28日商事法務研究会賞審査委員会, 第８回商事法務研究会賞
- 2010年03月24日東京大学大学院法学政治学研究科, 博士（法学）特別優秀賞
外部資金：科学研究費補助金
- 上場企業の現代的課題に対応した企業法制の検討基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学;同志社大学白井 正和自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付上場企業;企業買収;MBO;ヘッジファンド;機関投資家
- 企業買収時の経営者に対する規律づけのメカニズムに関する研究若手研究(B)同志社大学白井 正和自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了企業買収;友好的買収;組織再編;支配権移転;特別委員会;株主アクティビズム;株主の議決権;ヘッジファンド
- 企業結合と役員の義務基盤研究(B)東北大学吉原 和志自 2014年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了民事法学;経済政策;会社法;企業法;法と経済;企業組織法;ファイナンス
- 企業買収法制に関する理論研究若手研究(B)東北大学白井 正和自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了企業買収;敵対的買収;友好的買収;組織再編;支配権移転
- 大規模災害と法基盤研究(A)東北大学稲葉 馨自 2012年10月31日, 至 2015年03月31日, 完了公法学;民事法学;防災;復興;自然災害;共助;大規模災害;災害対策;防災法
- 会社法における差止制度の理論的検討研究活動スタート支援東北大学白井 正和自 2010年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了会社法;企業統治;友好的買収;差止制度;組織再編;企業買収;法の経済分析;法と経済学;コーポレート・ガバナンス
- 会社法の検証基盤研究(B)東北大学吉原 和志自 2010年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了企業組織法;経済政策;ファイナンス;民事法学;企業法;会社法;法と経済学;コーポレート・ファイナンス;コーポレート・ガバナンス;組織再編
- 近時の環境変化を踏まえた企業買収法の総合的研究基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学白井 正和自 2024年04月01日, 至 2029年03月31日, 交付企業買収;ヘッジファンド;機関投資家;MBO;株主の締出し
外部資金：その他
- 傷害保険における外来性要件に関する検討公益財団法人損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成自 2017年10月01日, 至 2018年09月30日白井正和
- 公開買付届出書からみた利益相反回避措置の現状と課題公益財団法人石井記念証券研究振興財団自 2015年05月01日, 至 2016年11月30日白井正和
- 社外取締役制度の機能論的分析公益財団法人野村財団自 2012年04月01日, 至 2014年03月31日白井正和
- 友好的買収の場面における取締役に対する規律全国銀行学術研究振興財団・出版助成自 2012年10月01日, 至 2013年03月31日白井正和
- 信託法と会社法における利益相反問題への対処の相違に関する一考察公益信託甘粕記念信託研究助成基金自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日白井正和
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Last Updated :2025/04/23
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法（手形）8232, 後期, 経済学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法（手形）1193, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（商法）3409, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日特別講義「上場会社の法規制」1828, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日企業法BA480, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日企業法AA479, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日上場株式と法5670, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日企業法研究BB487, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日企業法研究AB485, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法（手形）8232, 後期, 経済学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔商法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R457, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔商法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R455, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法１AA455, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法理論演習１7170, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日上場株式と法5670, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法研究１BB455, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法研究１AB453, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法１BA457, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日特別講義「上場会社の法規制」1828, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日商法（手形）1193, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（商法）3409, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（商法）3409, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日特別講義「上場会社の法規制」1828, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日上場株式と法5670, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法１AA455, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔商法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕7161, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日外国文献講読（法・英）Ｉ-E1HA06, 前期, 国際高等教育院, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法理論演習7160, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法総合１2280, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔商法１A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R455, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究１AB453, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法１BA457, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日商法研究１BB455, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔商法１B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R457, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2020年04月, 至 2021年03月上場株式と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月企業法A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔企業法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月企業法B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔企業法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月企業法研究A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月企業法研究B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月商法総合１-③前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（商法）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月特別講義「上場会社の法規制」後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月上場株式と法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月企業法A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔企業法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月企業法B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔企業法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月企業法研究A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月企業法研究B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月商法総合１-③前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（商法）前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月特別講義「上場会社の法規制」後期, 法学部
博士学位審査
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Last Updated :2025/04/23
学術・社会貢献
社会貢献活動
- 法務省令和７年度司法試験考査委員その他自 2024年11月01日, 至 2026年03月31日
- 法務省令和７年度司法試験予備試験考査委員その他自 2024年11月01日, 至 2026年02月28日
- 法務省令和６年度司法試験考査委員その他自 2023年11月01日, 至 2025年02月28日
- 法務省令和６年度司法試験予備試験考査委員その他自 2023年11月01日, 至 2025年02月28日
- 日本私法学会 理事運営参加・支援自 2022年10月, 至 現在
- 金融法学会 理事運営参加・支援自 2020年10月, 至 現在
- 金融先物取引業協会 学術連携アドバイザーコメンテーター自 2016年, 至 現在
- 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 保険業法に関する研究会調査担当, 報告書執筆自 2017年, 至 2019年
- 日本証券業協会キャピタルマーケットフォーラム 研究委員調査担当, 報告書執筆自 2013年, 至 2016年
- 公益財団法人トラスト６０ 信託と商事法・組織法に関する研究会調査担当, 報告書執筆自 2011年, 至 2014年
- 金融先物取引業協会 学術連携研究委員コメンテーター自 2011年, 至 2012年
- 日本証券経済研究所M&A制度研究会 委員その他自 2011年, 至 2012年
- 東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授（寄附講座グローバル証券市場法）調査担当, 報告書執筆自 2010年, 至 2012年
