基本情報

学部兼担

• 経済学部

所属学協会

• 日本財政学会
• Japan Public Finance Association
• 日本公共政策学会
• 環境経済・政策学会
• 国際財政学会
• 国際公共経済学会
• 日本地方財政学会

学位

• 経済学修士(京都大学)
• 経済学博士(京都大学)

出身大学院・研究科等

• 京都大学, 大学院経済学研究科博士後期課程, 修了

経歴

• 自 2017年, 至 2022年03月

  京都大学大学院地球環境学堂, Hall of Global Environmental Research
• 自 2002年, 至 現在

  京都大学大学院経済学研究科, Graduate School of Economics
• 自 1998年, 至 2002年

  横浜国立大学経済学部, College of Economics
• 自 1998年, 至 2002年

  横浜国立大学
• 自 2002年

  - University of Kyoto, Faculty of Economics

使用言語

• 日本語
• 英語

ID,URL

• J-Global ID

  200901025926125932

関連Webサイト

• https://morotomiseminar.blog.jp/

researchmap URL

• https://researchmap.jp/Toru_Morotomi

研究

研究テーマ・研究概要

• 研究テーマ

  １）財政学：租税制度の経済分析、租税思想
  ２）環境経済学：環境政策手段の経済分析
  ３）エネルギー政策：再生可能エネルギーの経済分析
  

• 研究概要

  財政学分野では税制の経済分析のほか、租税思想史の研究を進めています。環境経済学分野では、環境税、排出量取引制度など、温室効果ガスの排出を抑制する環境政策の政策手段の経済分析を行っています。また、再生可能エネルギーの大量導入を可能にする、固定価格買取制度などの政策手段、電力システムの制度設計とその経済分析を行っています。さらに、再生可能エネルギーの普及を地域再生つなげるための仕組み、政策、事業主体を分析しています。

研究キーワード

• 環境経済学
• 財政学
• Environmental economics
• Public finance

研究分野

• 人文・社会, 金融、ファイナンス
• 人文・社会, 公共経済、労働経済

論文

• Impact of Carbon Neutrality on the Economy and Industry Assuming Japan’s Achievement of 2030 Power Mix Plan: A 2050 Perspective Based on the E3ME Macro-Econometric Model

  Shinya Kato; Soocheol Lee; Yanmin He; Tsutomu Yoshioka; Toru Morotomi; Unnada Chewpreecha

  Energies, 2023年09月17日

  
• 地域プラットフォームとしての日本版シュタットベルケ ―圏域単位での持続可能な地域発展を担う主体とは―

  諸富徹; 稲垣憲治; 太田隆之; 白石智宙

  地方財政, 2023年06月

  
• Japan’s Shift to Territoriality in 2009 and The Recent Corporate Tax Reform: a Japan-United States Comparison of Taxing Income from Multinationals

  Toru Morotomi

  Pittsburgh Tax Review, 2017年

  
• 低炭素社会と自動車関連税のあり方--EUおよびドイツの動向を中心に

  諸富 徹

  地方財政 / 地方財務協会 編, 2009年12月

  
• 地方炭素税の可能性を考える—Exploring the possibility of a local carbon tax—特集 低炭素都市の実現

  諸富 徹

  都市問題研究 = Journal of municipal problems / 大阪市政策企画室企画部総合計画担当 編, 2009年09月

  
• 国内排出量取引制度とその試行的実施の展望—特集 低炭素社会の実現にどう取り組むべきか

  諸富 徹

  Business & economic review, 2009年02月

  
• 排出量取引制度の本格実施へ向けて

  諸富 徹

  世界, 2008年10月

  
• 排出量取引制度を擁護する--岡・赤木両氏の排出量取引批判に答えて

  諸富 徹

  世界, 2008年07月

  
• 排出量取引は幻想ではない—特集 地球温暖化対策--さらにいま何を

  諸富 徹

  経済セミナー = The keizai seminar, 2008年06月

  
• 排出枠取引制度の設計に関する経済学的視点—特集 地球温暖化と排出枠取引

  諸富 徹

  ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 2008年06月01日

  
• 環境税の意義とその実現の方途--「持続可能な福祉社会」構築に向けて—Significance of carbon tax and the way to realize it: to realize sustainable welfare society—特集 気候変動への対応ともう一つの経済社会

  諸富 徹

  生活経済政策 / 「生活経済政策」編集委員会 編, 2008年06月

  
• 排出権取引制度で低炭素社会への移行を—特集 排出権取引は妥当か

  諸富 徹

  都市問題, 2008年04月

  
• 地方環境税としての水源税の根拠と制度設計—Arguments for the introduction forest cultivation charge and its policy design as a local environmental tax—特集 水源保全に向けた水源税の動向

  諸富 徹

  水環境学会誌, 2008年04月

  
• 排出権取引制度をめぐる主要論点—特集 地球温暖化を防ぐ--ポスト京都議定書に向けて

  諸富 徹

  ESP : economy, society, policy / 経済企画協会 編, 2008年04月

  
• 起債自由化と地方債の新しいガバナンス様式

  諸富徹

  国際文化研修, 2008年01月

  
• EU構造基金の成果と課題—The achievements and future reform direction of EU Structural Funds—特集 地域の維持可能性と21世紀の国土構造

  諸富 徹

  環境と公害, 2008年

  
• 自治体レベルにおける経済的手法の活用と意義

  諸富 徹

  市政研究 第159号, 2008年

  
• 国内排出量取引制度導入の課題 (特集 地球環境危機への挑戦)

  諸富 徹

  現代の理論, 2008年

  
• 租税による経済システムの制御(上)

  諸富 徹

  思想 No.1005, 2008年01月

  
• 租税による経済システムの制御(下)

  諸富 徹

  思想 No.1006, 2008年02月

  
• 環境税-本当に効くのか? 産業に不利にならないのか?

  諸富 徹

  環境会議(『宣伝会議』3/15号別冊) 春号, 2008年

  
• 地域の持続可能な発展と小規模金融--地域金融を機能させる社会関係資本の役割—特集2 地域経済再生と金融改革の課題

  諸富 徹

  中小商工業研究 = Quarterly small business journal, 2007年04月

  
• 下流型国内排出量取引制度の提案—The policy design for cap and trade emissions trading system (ETS) in Japan—特集 マーケット化する環境政策

  諸富 徹; 高瀬 香絵; 清水 雅貴

  環境研究 = Environmental research quarterly, 2007年

  
• 環境税 環境税による「持続可能な福祉社会」の構築を—特集 脱「格差社会」の構想--「もう一つの日本」へ

  諸富 徹

  世界, 2006年05月

  
• 環境・福祉・社会関係資本--途上国の持続可能な発展に向けて—福祉社会の未来

  諸富 徹

  思想, 2006年03月

  
• サステイナブル社会と公共政策

  諸富 徹

  大阪自治体問題研究所研究年報, 2006年

  
• 持続可能な福祉社会へ 環境税導入に向けて何ができるのか—環境事故が危ない

  諸富 徹

  理戦, 2006年

  
• Institutional Design for the Emissions Trading System in Japan

  諸富 徹

  Kyoto Economic Review 75巻第2号, 2006年, 査読有り

  
• 水源税・森林環境税の検討--既存の課税根拠を超えて—特集 森林自治

  諸富 徹

  月刊自治研 / 自治研中央推進委員会 編, 2005年11月

  
• 環境税の課題と展望—特集 京都議定書の発効をめぐって

  諸富 徹

  農村と都市をむすぶ, 2005年10月

  
• 環境税の導入論議と既存税制との調整

  諸富 徹

  税理 : 税理士と関与先のための総合誌 / ぎょうせい 編 ; 日本税理士会連合会 監修, 2005年05月

  
• ポリシー・ミックスからみた気候変動政策—特集 環境に経済学ができること

  諸富 徹

  経済セミナー = The keizai seminar, 2005年05月

  
• 展望 気候変動政策とポリシー・ミックス論

  諸富 徹

  経済分析 = The economic analysis / 『経済分析』編集委員会 編, 2005年03月

  
• 地域経済発展とEU構造基金

  諸富 徹

  調査と研究 : 経済論叢別冊, 2004年04月

  
• 地方分権と地方環境税

  諸富徹

  環境技術, 2003年12月

  
• 環境税への取り組みと運用の課題—特集 地球温暖化を巡る最近の話題

  諸富 徹

  高圧ガス / 高圧ガス保安協会 [編], 2003年12月

  
• 論壇 環境税の制度設計とその導入上の論点

  諸富 徹

  税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編, 2003年05月

  
• 巻頭論文 エネルギー税制と環境税のあるべき方向

  諸富 徹

  税務弘報 = Taxation business review, 2003年03月

  
• サステイナブルな地域政策と環境自治体経営‐『環境予算』の試みを素材に‐

  諸富徹

  地域政策, 2003年02月

  
• 産業廃棄物税 産業廃棄物税の理論的根拠と制度設計

  諸富 徹

  廃棄物学会誌, 2003年

  
• 環境税は現実の経済で有効か—特集1 環境問題への経済学的アプローチ

  諸富 徹

  経済セミナー = The keizai seminar, 2002年12月

  
• トービン税 金融のグローバル化とトービン税—特集 税の思想--ポストモダンの税制

  諸富 徹

  現代思想, 2002年12月

  
• 「持続可能な都市」の形成を支える公共事業へ—特集 公共事業改革と都市・地域再生

  諸富 徹

  生活経済政策 / 「生活経済政策」編集委員会 編, 2002年11月

  
• 地方環境税の可能性--政府間税源配分論の観点から—特集 地球環境問題と地域の対応を考える

  諸富 徹

  RPレビュー / 日本政策投資銀行設備投資研究所地域政策研究センター 編, 2002年08月

  
• 地域社会 地域から持続可能な社会をつくる—特集 地球温暖化--私たちに何ができるか

  諸富 徹

  世界, 2002年07月

  
• 地方環境税による環境管理--その理論的根拠と制度設計

  諸富 徹

  エコノミア = Economia, 2002年05月

  
• 租税による再分配政策思想の再生—特集 ポストモダンとは何だったのか--80年代論

  諸富 徹

  現代思想, 2001年11月

  
• 地方環境税と合意形成

  諸富徹

  地域政策, 2001年07月

  
• 環境税を中心とするポリシー・ミックスの構築--地球温暖化防止のための国内政策手段

  諸富 徹

  エコノミア = Economia, 2001年05月

  
• 環境税の意義と期待される効果

  諸富徹

  地域開発, 2001年04月

  
• 地方環境税を考える—特集 自治体環境政策の新手法

  諸富 徹

  市政研究 / 大阪市政調査会 [編], 2001年

  
• グローバリズムに対抗する戦略(下)

  諸富徹; 金子勝; 神野直彦; 古沢広祐

  世界, 2000年07月

  
• グローバリズムに対抗する戦略(上)

  諸富徹; 金子勝; 神野直彦; 古沢広祐

  世界, 2000年06月

  
• 環境税と環境税制改革—「環境実務」にどう取り組むか--環境報告書・環境会計・環境税・企業評価の新尺度

  諸富 徹; 植田 和弘

  旬刊経理情報, 2000年02月01日

  
• オランダ排水課徴金--その「成功」の意味

  諸富 徹; 岡 敏弘

  エコノミア = Economia, 1999年02月

  
• 環境政策における環境税の効果

  諸富徹

  SRI［財団法人 静岡総合研究機構］, 1998年09月

  
• 地球温暖化問題と社会構造の転換

  諸富 徹

  行財政研究 / 行財政総合研究所 編, 1998年05月

  
• ヨーロッパにおける環境税制改革論争 ―ドイツとデンマーク―

  諸富 徹

  調査と研究 : 経済論叢別冊, 1997年04月

  
• なぜドイツの排水課徴金制度は変容したのか--相殺規定を中心に考える—特集:ドイツの排水課徴金制度

  諸富 徹

  水情報, 1996年06月

  
• ドイツ排水課徴金制度の経済分析

  諸富 徹

  經濟論叢, 1996年05月

  
• <研究論文>ドイツ「水料金」制度の費用負担原理 (特集 : 環境と開発に関する財政理論)

  諸富, 徹

  財政学研究, 1995年09月30日

  
• 環境政策の経済学-3-ドイツ排出課徴金

  岡 敏弘; 諸富 徹

  経済セミナー = The keizai seminar, 1995年06月

  
• ドイツにおける環境税制改革論争—環境保全型経済への途<特集>

  諸富 徹; 植田 和弘

  環境と公害, 1994年01月

  
• Impact on the power mix and economy of Japan under a 2050 carbon-neutral scenario: Analysis using the E3ME macro-econometric model

  Lee, S; He, Y; Suk, S; Morotomi, T; Chewpreecha, U

  Climate Policy, 2022年05月

  
• Impacts of green public procurement on eco-innovation: evidence from EU countries

  Yu C; Morotomi T

  Global Public Policy and Governance, 2022年, 最終著者

  
• The effect of the revision and implementation for environmental protection law on ambient air quality in China

  Yu, C; Morotomi, T

  Journal of Environmental Management, 2022年, 査読有り, 最終著者

  
• What Influences Adoption of Green Award Criteria in a Public Contract? An Empirical Analysis of 2018 European Public Procurement Contract Award Notices

  Yu, C; Morotomi, T; Yu, H

  Sustainability, 2020年

  
• Acting Local! An Evaluation of the First Compliance Period of Tokyo’s Carbon Market

  Rudolph, S; Morotomi, T

  Carbon & Climate Law Review, 2016年

  
• Lokal handeln! Eine erste umwelt- und politökonomische Analyse des Kohlendioxid-Marktes in Tokio

  Rudolph, S; Morotomi, T

  Zeitschrift für Umweltpolitik und Umweltrecht, 2015年

  
• 政策課税論序説

  諸富 徹

  財政と公共政策, 2004年02月

  
• 社会関係資本と途上国における貧困削減・環境資源管理 (特集 財政学研究会 2005年冬シンポジウム「社会関係資本と公共政策」(共催:財政学研究会・コモンズ研究会・京都大学21世紀COEプログラム先端経済分析のインターフェイス拠点の形成COEユースワークショップ)) -- (第2部)

  諸富 徹

  財政と公共政策, 2006年10月

  
• 

  日本資本主義とグリーン・ニューディール

  諸富徹

  世界, 2020年06月, 招待有り

  
• 財政・金融政策の公共性と財政民主主義

  諸富 徹

  思想, 2019年04月, 査読有り, 招待有り

  
• 森林・林業再生に向けた森林環境税の意義と課題

  諸富 徹

  地方税, 2019年02月, 査読有り, 招待有り

  
• 人口減少下の『成熟型都市経営』とは何か

  諸富 徹

  地方財政, 2018年10月, 査読有り, 招待有り

  
• カーボンプライシングによる脱炭素化～進展する世界、遅れる日本～

  諸富 徹

  光発電, 2018年04月, 査読有り, 招待有り

  
• 多国籍企業課税と海外子会社利潤 『領土内所得課税』方式への移行に関する日米比較研究

  諸富 徹

  彦根論叢, 2018年, 査読有り, 招待有り

  
• 地域発エネルギー自治の先進性－根幹を成す住民自治－

  諸富 徹

  住民と自治, 2018年01月, 査読有り, 招待有り

  
• 再エネで稼いで地域を豊かにする－エネルギー自治の新しい可能性

  諸富 徹

  都市問題, 2017年11月, 査読有り, 招待有り

  
• 日本のエネルギー政策をめぐる現状－『原発ファースト』から『再エネファースト』への転換を

  諸富 徹

  月刊自治研, 2017年10月, 査読有り, 招待有り

  
• 関係性のなかで自治制度を捉える～長野県飯田市の地域自治組織を事例として～

  諸富 徹

  地方自治, 2017年06月, 招待有り

  
• 鉱害・金属リサイクル・理想鉱山都市ー秋田県小坂鉱山と久原房之助の思想・行動ー

  諸富 徹

  経済論叢, 2017年04月

  
• 付加価値税としての企業課税ー地方企業課税に関する日米比較研究ー

  諸富 徹

  日本地方財政学会研究叢書, 2017年02月, 招待有り

  
• 「再生可能エネルギーとシュタットベルケ」特集にあたってー日本における自治体エネルギー公益的事業体の創設とその意義－

  諸富 徹

  経済論叢, 2017年01月

  
• 

  エネルギー自治・シュタットベルケ・地域経済循環

  諸富 徹

  2016年11月, 招待有り

  
• 

  「自治体エネルギー公益事業体」の創設とその意義

  諸富 徹

  2016年09月, 招待有り

  
• 再生可能エネルギー促進の好機としての電力システム改革

  諸富 徹

  『光発電』, 2016年04月

  
• 分散型再生可能エネルギーによる地域付加価値創造分析－日本における電源毎の比較分析－

  諸富 徹; 中山琢夫; ラウパッハ・スミヤ ヨーク

  『環境と公害』, 2016年04月, 査読有り

  
• 米国における法人税改革論叢ーグローバル化と法人課税の関係はどうあるべきかー

  諸富 徹

  『経済論叢(中央大学)』, 2016年03月, 招待有り

  
• 日本における再生可能エネルギーの地域付加価値創造－日本版地域付加価値創造分析モデルの紹介、検証、その適用－

  諸富 徹; 中山琢夫; ラウパッハ・スミヤ ヨーク

  『サステイナビリティ研究』, 2016年03月, 招待有り

  
• 再生可能エネルギーの大量導入と電力システム改革

  諸富 徹

  『環境情報科学』, 2016年03月, 招待有り

  
• 

  再生可能エネルギー政策の「市場化」－2014年ドイツ再生可能エネルギー改正法をめぐって－

  諸富 徹

  『経済学論叢（同志社大学）』, 2015年12月, 招待有り

  
• 

  電力インフラの再構築とその費用負担ルールのあり方

  諸富 徹

  『フィナンシャル・レビュー』, 2015年10月, 査読有り

  
• グローバル経済下における法人税改革と『租税特別措置』−日米両国の比較分析−

  諸富 徹

  『経済論叢』, 2015年

  
• エネルギー自治と地方創生

  諸富 徹

  『地方財政』, 2015年, 招待有り

  
• 電力自由化の下での地域分散型電力システム-ドイツにおける再生可能エネルギーと配電網の再公有化を中心に-

  中山 琢夫; 山東 晃大; 井上 博成; 諸富 徹

  財政と公共政策, 2014年05月

  
• ピケティの『グローバル富裕税』論

  諸富 徹

  『現代思想』, 2014年, 招待有り

  
• 税制改正大綱を評価する−財政学の観点から

  諸富 徹

  『税研』, 2014年, 招待有り

  
• 地方法人課税改革と都市財源

  諸富 徹

  『都市とガバナンス』, 2014年, 招待有り

  
• 車体課税の『環境税化』に向けて−平成26年度税制改正における『車体課税改革』の評価と展望−

  諸富 徹

  『地方税』, 2014年, 招待有り

  
• 現代税制の転換点−『国民国家税制』の終焉と『グローバル税制』への展開

  諸富 徹

  『現代思想』, 2013年, 招待有り

  
• 再生可能エネルギーで地域を再生する−『分散型電力システム』に移行するドイツから何を学べるか−

  諸富 徹

  『世界』, 2013年, 招待有り

  
• 『エネルギー自治』による地方自治の涵養−長野県飯田市の事例を踏まえて−

  諸富 徹

  『地方自治』, 2013年, 招待有り

  
• 持続可能な発展と主観的幸福−研究展望と研究課題−

  諸富 徹

  『季刊 環境研究』, 2013年, 招待有り

  
• 地方税財源としての『地方税グリーン化』

  諸富 徹

  『月刊 自治研』, 2013年, 招待有り

  
• 再生可能エネルギーによる震災復興と地域再生−地域金融機関、新しい領域へ果敢な挑戦を−

  諸富 徹

  『月刊 金融ジャーナル』, 2012年, 招待有り

  
• グローバル化と大都市圏ガバナンスの変容

  諸富 徹

  『地方財政』, 2012年, 招待有り

  
• グリーン経済への移行手段としての環境政策−イノベーションと雇用効果−

  諸富 徹

  『季刊 環境研究』, 2012年, 招待有り

  
• ドイツの再生可能エネルギー政策に何を学ぶか

  諸富 徹

  『市政研究』, 2011年, 招待有り

  
• 『社会的投資国家』の経済思想−スウェーデンにおける積極的労働市場政策の思想的系譜−

  諸富 徹; 宮本 章史

  『思想』, 2011年, 招待有り

  
• 環境政策手段と技術革新・イノベーション

  諸富 徹

  『Business & Economic Review』, 2011年, 招待有り

  
• 持続可能な発展と新しい指標開発の必要性

  諸富 徹

  『季刊 環境研究』, 2011年, 招待有り

  
• 地球温暖化対策税の評価と課題

  諸富 徹

  『税経通信』, 2011年, 招待有り

  
• 地方環境税・再考−地方炭素税を中心に−

  諸富 徹

  『市政研究』, 2010年, 招待有り

  
• 排出量取引制度の現状と課題

  諸富 徹

  『運輸と経済』, 2010年, 招待有り

  
• CO2排出量規制が自治体に与える影響−排出量取引制度と環境税を中心として−

  諸富 徹

  『自治体法務研究』, 2010年, 招待有り

  
• 持続可能な発展からみた幸福社会

  諸富 徹

  『生活経済政策』, 2010年, 招待有り

  
• 低炭素経済への転換と「グリーン・ニューディール」への政策課題

  諸富 徹

  『中小商工業研究』, 2010年, 招待有り

  
• 低炭素経済への転換のための課題−ポリシー・ミックスの視点から−

  諸富 徹

  『生活協同組合研究』, 2010年, 招待有り

  
• 自治体排出量取引制度の意義〜東京都排出量取引制度の施行に寄せて〜

  諸富 徹

  『都政研究』, 2010年, 招待有り

  
• 税制改革の方向性−グローバル化による各国税制への影響からの考察−

  諸富 徹

  『税務広報』, 2010年, 招待有り

  
• 排出量取引制度におけるオークション方式の検討

  諸富 徹

  『会計検査研究』, 2010年, 招待有り

  
• 地球温暖化対策税の主要論点

  諸富 徹

  『税』, 2010年, 招待有り

  
• 「低炭素経済」への移行は成長をもたらすか−二五％削減目標の意味−

  諸富 徹

  『世界』, 2010年, 招待有り

  
• 「グリーン経済」への転換による新たな発展を

  諸富 徹

  『経済セミナー』, 2010年, 招待有り

  
• エネルギー自治と経済・産業構造ビジョン

  諸富 徹

  『季刊 政策・経営研究』, 2012年, 招待有り

  
• 一世紀ぶりの国際課税改革とその地方財政への含意

  地方税 第72巻，第12号, 2021年12月

  
• グリーン・リカバリーと日本の政策課題

  公共政策研究 第21号, 2021年12月

  
• 石炭火力発電と原発早期フェードアウトの2050年までの日本経済と電源構成、そして二酸化炭素排出への影響分析－E3MEマクロ計量経済モデルを用いた分析－

  李秀澈; 何彦旻; 昔宣希; 平田仁子; nnada Chewpreecha; 諸富徹

  環境経済・政策研究 Vol.14，No.2, 2021年09月

  
• コロナ禍は分散化を通じて日本経済を変革できるか

  計画行政 第44巻第1号, 2021年02月

  
• 『グリーンディール』から『緑の産業政策』へ －気候中立を目指す欧州の気候変動政策－

  RESEACH BUREAU 論究 第17号, 2020年12月

  
• 森林環境税による林業再生と山村の経済基盤強化

  地方財政』2020年10月号, 2020年10月

  
• 経済成長を通じて平等な社会を築く――資本主義の非物質主義的転回，産業構造転換，社会的投資国家

  思想』2020年8月号, 2020年08月

  
• 人口減少時代の都市－成熟のまちづくりへ－

  地域社会学会年報 第32集, 2020年06月

  

MISC

• 低炭素社会と新たな成長戦略 : カギ握る再エネの飛躍的拡大と省エネ、エネルギー効率性の向上 (特集 地球温暖化と環境変動)

  諸富 徹

  公明, 2014年09月

  
• EU取引制度創設で始まる欧州の挑戦 (動き出すCO2排出権ビジネス)

  諸富 徹

  エコノミスト, 2004年03月09日

  
• 地方環境税の根拠とその制度設計

  諸富 徹

  租税研究, 2002年12月

  
• 日本の2050年カーボンニュートラルの実現がエネルギー構成及びマクロ経済へ与える影響分析 : E3MEマクロ計量経済モデルを用いた分析

  李 秀澈; 何 彦旻; 昔 宣希; 諸富 徹; Chewpreecha Unnada

  エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集, 2021年08月02日

  
• 書評 持田信樹/今井勝人編著『ソブリン危機と福祉国家財政』

  諸富 徹

  経済学論集 = The journal of economics, 2016年01月

  
• 基調講演 再生可能エネルギーと地域再生・地方自治 (高知人文社会科学会公開シンポジウム 地域社会と環境の持続的な関係づくりに向けて)

  諸富 徹

  高知人文社会科学研究 = Research reports of the Kochi Society of Humanities and Social Sciences, 2015年

  
• 北海学園大学地域経済学科創立10周年記念講演会 再生可能エネルギーと地域再生 : 資本主義経済の非物質主義的転回と地域の持続可能な発展

  諸富 徹; 司会; 森下

  北海学園大学経済論集, 2012年12月

  
• 「総合的水資源管理」の財政学 (特集 『水と森の財政学』(日本経済評論社刊)出版記念ワークショップ '水と森'の財政・公共政策・ガバナンス) -- (水資源管理の在り方)

  諸富 徹

  財政と公共政策, 2012年10月

  
• 環境税と公共政策--『環境税の理論と実際』を執筆して

  諸富 徹

  書斎の窓, 2000年08月

  

講演・口頭発表等

• シンポジウムⅠ『地方における圏域行政・連携中枢都市圏』

  諸富 徹

  日本地方財政学会第27回大会, 2019年06月

  
• シンポジウム『地域自立の社会学 地方創生時代の地域の持続可能性』「人口減少時代の都市―成熟型のまちづくりへ」

  諸富 徹

  地域社会学会第44回大会, 2019年05月

  
• 報告3「公害対策がもたらした逆説：産業構造転換、イノベーション、経済発展」

  諸富 徹

  環境三学会合同シンポジウム2017, 2017年07月

  
• 共通論題Ⅰ「現場から考える地方創生」

  諸富 徹

  日本公共政策学会2017年度研究大会, 2017年06月

  
• シンポジウムⅠ『地方財政の四半世紀を問い直す』「人口減少下での自治体財政運営／都市経営はどうあるべきか」

  諸富 徹

  日本地方財政学会第25回大会, 2017年05月

  
• 分科会『法人税に関する計量的・制度的考察』「日本の法人税改革と多国籍企業課税ー法人税改革に関する日米比較研究ー」

  諸富 徹

  日本財政学会第73回大会, 2016年10月

  
• 企画セッション『分散型エネルギーシステムの担い手としての「シュタットベルケ」』「日本における自治体エネルギー公益事業体の創設とその意義」

  諸富 徹

  環境経済・政策学会2016年大会, 2016年09月

  
• 共通論題「地方税(１)」、「付加価値税」としての地方法人税

  諸富 徹

  2016年05月

  
• EU金融取引税の制度設計と実行可能性

  諸富 徹

  日本財政学会第70回大会, 2013年

  
• 自治体環境エネルギー政策と『エネルギー自治』』 「住民自治・地域再生・エネルギー自治

  諸富 徹

  環境経済・政策学会2013年大会, 2013年

  
• スマートコミュニティ構築の政策手法とファイナンス~現状分析と研究展望

  諸富 徹

  環境経済・政策学会2011年大会, 2011年

  
• 国内排出量取引の制度設計提案〜WWFジャパンとの共同研究プロジェクト成果〜

  諸富 徹

  環境経済・政策学会2010年大会, 2010年

  
• 低炭素社会と自動車税のあり方〜EUおよびドイツの動向を中心に〜

  諸富 徹

  日本地方財政学会第18回大会, 2010年

  
• 資本主義の構造変化と税制（シンポジウム「消費税率10％後の租税政策」パネリスト）

  日本財政学会第76回大会, 2019年10月

  

書籍等出版物

• 環境・福祉政策が生み出す新しい経済”惑星の限界“への処方箋

  駒村康平; 諸富徹, 共編者(共編著者), pp3-15,53-94

  岩波書店, 2023年05月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 都市の変容と自治の展望

  共著, pp.295-317

  後藤・安田記念東京都市研究所, 2022年03月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 資本主義の新しい形

  諸富, 徹

  岩波書店, 2020年

  京大の蔵書を調べる：

  
• 財政と現代の経済社会

  諸富 徹

  放送大学教育振興会, 2019年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 入門地域付加価値創造分析 : 再生可能エネルギーが促す地域経済循環

  諸富 徹

  日本評論社, 2019年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 入門再生可能エネルギーと電力システム : 再エネ大量導入時代の次世代ネットワーク

  諸富 徹

  日本評論社, 2019年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 政策をみる眼をやしなう

  京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター; 佐和 隆光; 諸富 徹; 軽部 謙介; 溝端 佐登史; 小嶋 大造; 末光 大毅

  東洋経済新報社, 2019年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 税財政からみた森林環境税の意義と課題

  諸富 徹

  公人の友社, 2018年, 査読無し

  
• 人口減少時代の都市 : 成熟型のまちづくりへ

  諸富 徹

  中央公論新社, 2018年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• デジタル情報社会の未来 (岩波講座 現代 第9巻)

  大澤真幸; 佐藤卓己; 杉田敦; 中島秀人; 諸富徹; 佐藤 卓己; 大澤 真幸; 諸富 徹; 杉田 敦; 中島 秀人, 共編者(共編著者)

  岩波書店, 2016年06月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• テキストブック現代財政学 (有斐閣ブックス)

  植田和弘; 諸富徹; 植田 和弘; 諸富 徹, 共編者(共編著者)

  有斐閣, 2016年06月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 宗教とこころの新時代 (岩波講座 現代 第6巻)

  大澤真幸; 佐藤卓己; 杉田敦; 中島秀人; 諸富徹; 大澤 真幸; 佐藤 卓己; 杉田 敦; 中島 秀人; 諸富 徹, 共編者(共編著者)

  岩波書店, 2016年05月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 『18歳からの民主主義』

  諸富 徹, 共著, エネルギーをどうする？

  岩波書店, 2016年04月, 査読無し

  
• グローバル化のなかの政治 (岩波講座 現代 第4巻)

  大澤真幸; 佐藤卓己; 杉田敦; 中島秀人; 諸富徹; 杉田 敦; 大澤 真幸; 佐藤 卓己; 中島 秀人; 諸富 徹, 共編者(共編著者)

  岩波書店, 2016年04月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 資本主義経済システムの展望 (岩波講座 現代 第3巻)

  大澤真幸; 佐藤卓己; 杉田敦; 中島秀人; 諸富徹; 諸富 徹; 大澤 真幸; 佐藤 卓己; 杉田 敦; 中島 秀人, 共編者(共編著者)

  岩波書店, 2016年02月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 身体と親密圏の変容 (岩波講座 現代 第7巻)

  大澤真幸; 佐藤卓己; 杉田敦; 中島秀人; 諸富徹; 大澤 真幸; 佐藤 卓己; 杉田 敦; 中島 秀人; 諸富 徹, 共編者(共編著者)

  岩波書店, 2015年12月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 歴史のゆらぎと再編 (岩波講座 現代 第5巻)

  大澤真幸; 佐藤卓己; 杉田敦; 中島秀人; 諸富徹; 佐藤 卓己; 大澤 真幸; 杉田 敦; 中島 秀人; 諸富 徹, 共編者(共編著者)

  岩波書店, 2015年11月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 現代の現代性――何が終わり、何が始まったか (岩波講座 現代 第1巻)

  大澤真幸; 佐藤卓己; 杉田敦; 中島秀人; 諸富徹; 大澤 真幸; 佐藤 卓己; 杉田 敦; 中島 秀人; 諸富 徹, 共編者(共編著者)

  岩波書店, 2015年10月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 再生可能エネルギーと地域再生

  諸富 徹; 諸富 徹, 単著

  日本評論社, 2015年10月, 査読無し

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• 電力システム改革と再生可能エネルギー

  諸富 徹; 諸富 徹, 単著

  日本評論社, 2015年09月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 「エネルギー自治」で地域再生!――飯田モデルに学ぶ (岩波ブックレット)

  諸富 徹, 単著

  岩波書店, 2015年06月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• グローバル社会は持続可能か

  亀山康子; 森晶寿編, 共著, 第2章 持続可能な発展を計測する指標

  岩波書店, 2015年05月, 査読無し

  
• 財政と現代の経済社会 (放送大学教材)

  諸富 徹, 単著

  放送大学教育振興会, 2015年03月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• グローバル・タックスの構想と射程

  上村雄彦編, 共著, EU金融取引課税の制度設計と実行可能性

  法律文化社, 2015年02月, 査読無し

  
• 日本財政の現代史2 -- バブルとその崩壊 1986~2000年 (「日本財政の現代史」全3巻)

  諸富徹; 諸富 徹, 編者(編著者)

  有斐閣, 2014年06月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 現代租税の理論と思想

  宮本憲一; 鶴田廣巳; 諸富徹編; 宮本 憲一; 鶴田 廣巳; 諸富 徹, 共編者(共編著者)

  有斐閣, 2014年04月25日, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 私たちはなぜ税金を納めるのか: 租税の経済思想史 (新潮選書)

  諸富 徹, 単著

  新潮社, 2013年05月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 低炭素社会ロシアへの展望－環境面から見たロシア経済近代化の成果と課題－

  諸富 徹; 徳永昌弘, 共著

  2013年04月, 査読無し

  
• ロシア近代化の政治経済学

  溝端 佐登史; 日本国際問題研究所, 共著, 低炭素社会ロシアへの展望‐環境面から見たロシア経済近代化の成果と課題‐pp.251-273.

  文理閣, 2013年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 生活保障の戦略 : 教育・雇用・社会保障をつなぐ

  宮本 太郎; 本田 由紀; 佐藤 博樹; 宮本 みち子; 埋橋 孝文; 諸富 徹; 駒村 康平; 重頭 ユカリ

  岩波書店, 2013年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• コミュニティ・エネルギー : 小水力発電、森林バイオマスを中心に

  室田 武; 倉阪 秀史; 小林 久; 島谷 幸宏; 山下 輝和; 藤本 穣彦; 三浦 秀一; 諸富 徹

  農山漁村文化協会, 2013年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 水と森の財政学

  諸富徹; 沼尾波子; 諸富 徹; 沼尾 波子, 共編者(共編著者)

  日本経済評論社, 2012年05月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 連続討論「国家」は、いま : 福祉・市場・教育・暴力をめぐって

  杉田 敦; 石川 健治; 市野川 容孝; 重田 園江; 萱野 稔人; 新川 敏光; 住吉 雅美; 廣田 照幸; 諸富 徹

  岩波書店, 2011年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 原発を終わらせる

  石橋 克彦; 田中 三彦; 後藤 政志; 鎌田 遵; 上澤 千尋; 井野 博満; 今中 哲二; 吉岡 斉; 伊藤 久雄; 田窪 雅文; 飯田 哲也; 清水 修二; 諸富 徹; 山口 幸夫

  岩波書店, 2011年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 脱炭素社会とポリシーミックス

  諸富徹; 山岸尚之; 諸富 徹; 山岸 尚之, 監修

  日本評論社, 2010年09月17日, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• グローバル・タックス

  植田和弘; 新岡智; 諸富 徹, 共著

  有斐閣, 2010年08月, 査読無し

  
• 低炭素経済への道 (岩波新書)

  諸富 徹; 浅岡 美恵, 共著

  岩波書店, 2010年04月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 地域再生の新戦略

  諸富 徹, 単著

  中央公論新社, 2010年03月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 脱炭素社会に向けたポリシーミックス提案 : WWFジャパン2010年報告書

  WWFジャパン気候変動プログラム; 諸富 徹

  WWFジャパン気候変動プログラム, 2010年, 査読無し

  
• グローバル時代の税制改革―公平性と財源確保の相克 (MINERVA現代経済学叢書 106)

  諸富 徹, 単著

  ミネルヴァ書房, 2010年01月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 環境政策のポリシー・ミックス

  諸富 徹編, 単著

  ミネルヴァ書房, 2009年10月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 経済学 (ヒューマニティーズ)

  諸富 徹, 単著

  岩波書店, 2009年09月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 環境経済学講義―持続可能な発展をめざして (有斐閣ブックス)

  諸富 徹; 浅野 耕太; 森 晶寿, 共著

  有斐閣, 2008年06月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 地方財政システム論

  諸富徹; 門野圭司, 共著

  有斐閣, 2007年12月19日, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 脱炭素社会と排出量取引―国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス提案

  諸富 徹; 鮎川 ゆりか, 共著

  日本評論社, 2007年10月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 里川の可能性 : 利水・治水・守水を共有する

  鳥越 皓之; 嘉田 由紀子; 陣内 秀信; 沖 大幹; 荒川 康; 菅 豊; 太田 隆之; 諸富 徹; 平田 オリザ; 島谷 幸宏; 難波 匡甫; 吉見 俊哉; 古賀 邦雄; ミツカン水の文化センター

  新曜社, 2006年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 環境 (思考のフロンティア)

  諸富 徹, 単著

  岩波書店, 2003年10月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 環境税の理論と実際

  諸富 徹, 単著

  有斐閣, 2000年03月, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 持続可能性とWell-Being : 世代を超えた人間・社会・生態系の最適な関係を探る

  大塚, 直; 諸富, 徹

  日本評論社, 2022年01月

  京大の蔵書を調べる：

  
• テキストブック租税論

  「第13章 環境税の理論と実際」pp.297-326.

  2020年11月

  
• グローバル・タックス : 国境を超える課税権力

  諸富, 徹

  岩波書店, 2020年11月

  京大の蔵書を調べる：

  

受賞

• 2001年11月

  国際公共経済学会, 国際公共経済学会賞
• 2001年06月

  日本地方財政学会, 日本地方財政学会佐藤賞
• 2001年

  NIRA, NIRA大来政策研究賞The Okita Commemorative Award for Policy Research
• 2003年10月

  租税資料館, 祖税資料館賞
• 2005年11月

  納税協会連合会, 「税に関する論文」奨励賞受賞
• 2011年06月

  日本公共政策学会, 日本公共政策学会賞　著作賞
• 2014年11月

  租税資料館, 租税資料館賞【著書の部】
• 2021年03月01日

  一般社団法人　不動産協会, 第11回不動産協会賞

外部資金：科学研究費補助金

• 宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究

  基盤研究(B)

  金沢大学

  碇山 洋

  自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了

  環境政策;環境経済学;公害;地域政策;住民参加;環境問題;地域経済;市民運動;アーカイブズ

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17H01930/
• 再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究

  基盤研究(A)

  京都大学

  諸富 徹

  自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了

  再生可能エネルギー;電力システム改革;電力系統;シュタットベルケ;地域再生;再生可能エネルギー固定価格買取制度;卸電力市場;地域付加価値分析;配電網;分散型電源;送配電網;費用負担ルール;容量市場;電力系統運用改善;バリュー・チェーン分析

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15H01756/
• グローバル・タックスの効果に関する研究―気候変動ガヴァナンスを中心に

  基盤研究(B)

  横浜市立大学

  上村 雄彦

  自 2014年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了

  グローバル・タックス;グローバル・ガヴァナンス;世界政府論;タックス・ヘイブン;BEPS;金融取引税;国際連帯税;地球規模課題;世界政府;AEOI;グローバル・ガバナンス;気候変動;多国籍企業;緑の気候基金;気候資金;グリーン気候基金;トマ・ピケティ;革新的開発資金;UNITAID;書籍出版;国際研究者交流;国際情報交換

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26285041/
• 分散型電力システムの制度設計と社会経済的評価、その地域再生への寄与に関する研究

  基盤研究(A)

  京都大学

  諸富 徹

  自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了

  再生可能エネルギー;分散型電力システム;再生可能エネルギー固定価格買取制度;地域再生;飯田市;住民自治;送配電部門の中立性;分散型電源;電力システム改革;電力自由化;地域金融;容量市場;エネルギー協同組合;連邦カルテル庁;連邦系統規制庁;市場プレミアム制度;発送電分離;低炭素型地域発展

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-24241015/
• グローバル・タックス研究の国際的動向

  基盤研究(C)

  横浜市立大学

  上村 雄彦

  自 2010年04月01日, 至 2013年03月31日, 完了

  グローバル・タックス;国際連帯税;グローバル・ガヴァナンス;持続可能なグローバル福祉社会;通貨取引税;金融取引税;地球炭素税;航空券連帯税;持続可能なグローバル社会;グローバル通貨取引税;グローバル議会

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22530158/
• グローバル経済下における政策課税の理論的基礎と制度設計に関する研究

  若手研究(B)

  京都大学

  諸富 徹

  自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了

  グローバル化;租税構造;底辺への競争;二元的所得税;給付付き税額控除;政策課税;留保利潤税;環境税;所得税;資本所得課税;二次元所得税;累進所得税;包括所得税;支出税

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18730214/
• 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス

  特定領域研究

  人文・社会系

  京都大学

  植田 和弘

  自 2006年04月01日, 至 2013年03月31日, 完了

  持続可能な発展;環境ガバナンス;重層性;環境政策統合;東アジア;ポリシー・ミックス;コモンズ;環境財政改革;持続可能性指標;ガバニング;研究ネットワーク;環境評価;国際的研究ネットワーク;学際的総合研究;ウェブページ;持続可能な都市;地球温暖化防止;環境税

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-ORGANIZER-18078007/
• 環境政策のポリシー・ミックス

  特定領域研究

  人文・社会系

  京都大学

  諸富 徹

  自 2006年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了

  環境政策;ポリシー・ミックス;環境税;排出量取引;政策手段;技術革新;イノベーション;地方環境税;産業廃棄物税;気候変動政策;重層的ガバナンス;再生可能エネルギー;ボトム・アップ型環境政策;排出量取引制度;電力市場;環境政策手段;補助金;森林環境税

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PLANNED-18078005/
• グローバル経済下における財政システムの構造変化と財政政策のあり方に関する研究

  若手研究(B)

  京都大学

  諸富 徹

  自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了

  産業廃棄物税;EU構造基金;政策課税;社会資本;社会的共通資本;社会関係資本;環境税;トービン税;構造基金;地方環境税;グローバル課税

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14730066/
• 経済のグローバル化と財政システムの構造変化に関する研究

  奨励研究(A)

  横浜国立大学

  諸富 徹

  自 2000年04月01日, 至 2002年03月31日, 完了

  構造基金;地域間格差;地域開発;サステイナブル・シティー;欧州経済統合(EU経済統合);地域間経済格差

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12730056/
• 再生可能エネルギー市場統合へ向けた電力システム設計～理論的・実証的・国際比較分析

  基盤研究(A)

  中区分64:環境保全対策およびその関連分野

  京都大学

  諸富 徹

  自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付

  再生可能エネルギー;再エネ大量導入;電力市場;電力システム;市場統合

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22H00572/
• 新電力の地域経済参加意欲および地域経済循環促進効果に関する計量経済学的分析

  基盤研究(C)

  小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連

  京都大学

  馬 騰

  自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付

  新電力;地域経済循環;アンケート調査;量的分析

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K12482/
• アジア・ゼロエミッション共同体における脱炭素政策協力と脱炭素経済ビジョン

  基盤研究(B)

  小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連

  山口大学

  加藤 真也

  自 2023年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付

  アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）;共同炭素市場;共同脱炭素ファンド;マクロ計量モデル;CGEモデル

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23H03606/

外部資金：その他

• 環境税

  自 1993年
• 森林保全のための費用負担のあり方と地方環境税

  地球環境財団奨励金

  自 2003年, 至 2004年

  諸富　徹
• 国内排出量取引制度設計研究

  WWFジャパン受託研究

  自 2006年, 至 2007年

  諸富　徹
• 経済のグローバル化に対応できる持続可能な地域発展戦略の研究‐地域産業構造、財政、環境、地域金融、地域ガバナンスに着目した日・米・欧国際比較研究の試み‐

  村田学術振興財団研究助成

  自 2006年, 至 2007年

  諸富　徹
• グローバル経済下における租税構造の変動と公平性に関する国際比較研究

  日本証券奨学財団研究調査助成金

  自 2007年, 至 2008年

  諸富　徹
• 持続可能な発展を支える社会経済システムの研究～財政・金融・産業・ガバナンスの視点から～

  旭硝子財団人文・社会科学系「研究奨励」

  自 2008年, 至 2009年

  諸富　徹
• 琵琶湖淀川流域を素材とした、統合的水管理(Integrated Water Resources Management: IWRM)概念に基づく効率的な水資源管理システムの設計と、その費用負担原理に関する研究

  クリタ水・環境科学振興財団

  自 2011年, 至 2012年

  諸富　徹
• 持続可能な都市の社会的基盤「再構築」のあり方とそのための資金調達メカニズムに関する研究

  大林都市研究振興財団

  自 2011年, 至 2012年

  諸富　徹
• 分散型電力システムの普及促進政策とその社会経済的評価に関する研究

  住友財団「環境研究助成」

  自 2011年, 至 2013年

  諸富　徹
• 低炭素経済化と再生可能エネルギー活用による地域再生

  旭硝子財団人文分野・ステップアップ助成

  自 2012年, 至 2015年

  諸富　徹
• グローバル経済下における「租税支出」の国際比較および、その政策手段としてもつ有効性の検証

  全国銀行学術研究振興財団助成事業

  自 2011年, 至 2015年

  諸富　徹

教育

担当科目

• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  財政学

  A553, 後期, 経済学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  A309, 前期集中, 経済学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  6407, 前期集中, 経済学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  演　習

  6283, 前期, 経済学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  演　習

  6283, 後期, 経済学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  財政学

  6100, 前期, 経済学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  現代経済事情

  6050, 前期, 経済学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  財政学

  4116, 前期, 教育学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  租税論

  4430, 後期, 公共政策教育部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  財政システム

  1090, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  修士論文

  9999, 後期不定, 地球環境学舎, 0
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  修士論文

  9999, 前期不定, 地球環境学舎, 0
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIｂ

  5007, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIａ

  5006, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIａ

  5006, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIａ

  5008, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIａ

  5008, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIｂ

  5007, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉａ

  5004, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント基礎演習

  3380, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント基礎演習

  3380, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉｂ

  5005, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉｂ

  5005, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉａ

  5004, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIｂ

  5009, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習IIｂ

  7018, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習IIｂ

  7018, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習IIａ

  7017, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉａ

  7015, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉａ

  7015, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIｂ

  5009, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習IIａ

  7017, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉｂ

  7016, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉｂ

  7016, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  国際環境マネジメント基礎演習

  3363, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  国際環境マネジメント基礎演習

  3363, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  卒業論文

  6286, 後期, 経済学部, 6
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  4523, 前期集中, 地球環境学舎, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  財政学

  4119, 前期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  4523, 前期集中, 地球環境学舎, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉｂ

  5005, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  修士論文ワークショップ2

  A202, 後期集中, 経済学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉａ

  7015, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉｂ

  5005, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  修士論文ワークショップ1

  A201, 前期集中, 経済学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地方財政政策

  4580, 後期, 公共政策教育部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント基礎演習

  3380, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習IIａ

  7017, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉａ

  5004, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際環境マネジメント基礎演習

  3363, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  演　習

  6283, 前期, 経済学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  ２回生演習

  6282, 後期, 経済学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習IIｂ

  7018, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  ２回生演習

  6282, 前期, 経済学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  財政政策論

  A556, 後期, 経済学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  財政学

  4116, 前期, 教育学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIｂ

  5009, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習Ｉａ

  5004, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  財政学

  4119, 前期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  現代経済事情

  6050, 前期, 経済学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIａ

  5008, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  A309, 前期集中, 経済学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIａ

  5008, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  修士論文

  9999, 前期不定, 地球環境学舎, 0
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習IIｂ

  7018, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIｂ

  5007, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIｂ

  5007, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉｂ

  7016, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  演　習

  6283, 後期, 経済学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  6407, 前期集中, 経済学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉｂ

  7016, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIIｂ

  5009, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIａ

  5006, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  地球環境学特別実験及び演習IIａ

  5006, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際環境マネジメント基礎演習

  3363, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  財政システム

  1090, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント基礎演習

  3380, 前期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  財政学

  6100, 前期, 経済学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習IIａ

  7017, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  環境マネジメント演習Ｉａ

  7015, 後期不定, 地球環境学舎, 1
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  卒業論文

  6286, 後期, 経済学部, 6
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  修士論文

  9999, 後期不定, 地球環境学舎, 0
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  租税論

  前期, 法学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  租税論

  前期, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  入門演習6

  前期, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  演習(４回生)

  通年, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  演習(３回生)

  前期, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  演習(３回生)

  後期, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  卒業論文

  通年, 経済学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  財政政策論Ａ（演習）

  前期, 経済学研究科
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  財政政策論Ｂ（演習）

  後期, 経済学研究科
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  持続可能な発展論

  後期, 経済学研究科
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  入門演習

  前期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  卒業論文

  通年, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  地方財政政策

  後期, 公共政策教育部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  地方財政論

  前期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  持続可能な発展論

  後期, 経済学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  政策論基礎Ｂ

  前期, 経済学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  演　習

  通年, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  財政学Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  財政政策論Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  財政政策論Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  租税論

  前期, 法学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  現代経済事情

  前期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  租税論

  前期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  入門演習

  前期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  演　習

  通年, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  卒業論文

  通年, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  財政学Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  財政政策論Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  財政政策論Ｂ（演習）

  後期, 経済学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  持続可能な発展論

  後期, 経済学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  租税論

  後期, 公共政策教育部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  地方財政論

  前期, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  演　習

  通年, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  卒業論文

  通年, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  財政学Ａ（演習）

  前期, 経済学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  財政学Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  財政政策論Ａ（演習）

  前期, 経済学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  財政政策論Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  政策論基礎Ｂ

  前期, 経済学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  地方財政政策

  後期, 公共政策教育部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  卒業論文

  通年, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  演　習

  通年, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 経済学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  地方財政政策

  後期, 公共政策教育部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  持続可能な発展論

  後期, 経済学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  前期集中, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  現代経済事情

  前期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  環境政策

  前期, 公共政策教育部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  環境経済分析Ａ（演習）

  前期, 経済学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  環境経済分析Ｂ（演習）

  後期, 経済学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  環境経済学

  前期, 経営管理教育部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  環境経済論

  前期, 経済学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  環境経済論

  前期, エネルギー科学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  財政学

  前期, 教育学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  財政学

  前期, 法学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  財政学

  前期, 経済学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  財政政策論Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  財政政策論Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  入門演習

  前期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  卒業論文

  後期集中, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  地球環境政策・経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  持続可能な発展論

  後期, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  前期集中, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  現代経済事情

  前期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境政策

  前期, 公共政策教育部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境経済分析Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境経済分析Ｂ（演習）

  後期, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境経済学

  前期, 経営管理教育部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境経済論

  前期, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境経済論

  前期, エネルギー科学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  環境経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  租税論

  後期, 公共政策教育部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  租税論

  前期, 法学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  租税論

  前期, 経済学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  財政学Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  財政学Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  財政学

  前期, 教育学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  財政学

  前期, 法学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  財政学

  前期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  入門演習

  前期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  国際環境マネジメント基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 地球環境学舎
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 経済学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  地方財政政策

  後期, 公共政策教育部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  地球環境政策・経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  持続可能な発展論

  後期, 経済学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  前期集中, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境マネジメント基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境政策

  前期, 公共政策教育部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境経済分析Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境経済分析Ｂ（演習）

  後期, 経済学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境経済学

  前期, 経営管理教育部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境経済論

  前期, 経済学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境経済論

  前期, エネルギー科学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  環境経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  財政システム

  後期, 公共政策教育部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  財政学

  後期, 教育学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  財政学

  後期, 法学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  財政学

  後期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  財政政策論Ａ

  後期, 経済学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  財政政策論Ｂ（演習）

  後期, 経済学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  入門演習

  前期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  国際環境マネジメント基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 地球環境学舎
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 経済学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  地球環境政策・経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  演　習

  前期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  演　習

  後期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  前期集中, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境マネジメント基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境政策

  前期, 公共政策教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境経済分析Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境経済分析Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境経済学

  前期, 経営管理教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境経済論

  前期, エネルギー科学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  環境経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  租税論

  後期, 公共政策教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  財政学

  前期, 教育学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  財政学

  前期, 法学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  財政学

  前期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  財政学

  後期, 経済学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  国際財政論

  前期, 経済学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 地球環境学舎
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 経済学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  地方財政政策

  後期, 公共政策教育部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  地球環境政策・経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  演習(４回生)

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  演習(３回生)

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  演習(４回生)

  後期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  演習(３回生)

  後期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  特殊講義－国際財政論

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  前期集中, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  現代経済事情

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  環境政策

  前期, 公共政策教育部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  環境経済分析Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  環境経済分析Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  (環境経済)国際環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  環境経済学

  前期, 経営管理教育部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  (環境経済)環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  環境経済論

  前期, エネルギー科学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  環境経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  財政学

  前期, 教育学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  財政学

  前期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  財政学

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  財政政策論

  後期, 経済学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  卒業論文

  後期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  ２回生演習

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  ２回生演習

  後期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 地球環境学舎
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  地域主導再生可能エネルギー事業とキャリア

  前期集中, 経済学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  地球環境政策・経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  演習(４回生)

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  演習(３回生)

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  演習(４回生)

  後期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  演習(３回生)

  後期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  特殊講義－地域主導の再エネ事業とキャリア

  前期集中, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  現代経済事情

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  環境政策

  前期, 公共政策教育部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  環境経済分析Ａ

  前期, 経済学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  環境経済分析Ｂ

  後期, 経済学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  (環境経済)国際環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  環境経済学

  前期, 経営管理教育部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  (環境経済)環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基礎演習

  後期不定, 地球環境学舎
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  環境経済論

  前期, エネルギー科学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  環境経済論

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  環境経済論

  後期前半, 地球環境学舎
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  租税論

  後期, 公共政策教育部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  財政システム

  前期, 公共政策教育部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  財政学

  前期, 教育学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  財政学

  前期, 法学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  財政学

  前期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  財政学

  後期, 経済学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  財政政策論

  前期, 経済学部

博士学位審査

• わが国の洋上風力に対する社会的受容性：選択型実験を用いた実証分析

  岩田　健吾, 地球環境学舎, 主査

  2023年03月23日
• 情報ナッジとインセンティブによる行動変容の経済学：フィールド実験・機械学習を用いた因果推論研究

  石原　卓典, 経済学研究科, 副査

  2023年03月23日
• 1970年代以降の日本における産業跡地転用と地域形成－塩田跡地の転用を中心に－

  大賀　健介, 経済学研究科, 副査

  2023年03月23日
• Japanese Climate Change Litigation in the Cradle （揺籃期にある日本の気候変動訴訟）

  一原　雅子, 地球環境学舎, 副査

  2021年09月24日
• The lessons for Green Public Procurement policy from Europe, and its effects on Eco-innovation Development（ヨーロッパからのグリーン公共購入政策の啓発とエコイノベーション開発に対する影響）

  YU CHUNLING, 経済学研究科, 主査

  2021年09月24日
• Essay on the Political-economy of Linking Heterogeneous Emissions Trading Schemes:　The case of Northeast Asia.（異種の排出権取引スキームをリンクすることの政治経済分析：北東アジアの場合。）

  Dellatte Joseph Patrice Marc, 経済学研究科, 主査

  2021年09月24日
• Reformed Environmental Imｐact Assessment in China: An Evaluation of Its Effectiveness （中国の環境影署評価改革：効果評価の観点から）

  Yang Yang, 地球環境学舎, 副査

  2022年03月23日
• A Multi-criteria Decision Analysis Approach to Transboundary Water Resource Management in the Mekong River Basin （メコン川の越境的水資源管理への多規準決定分析アプローチ）

  Nguyen Lan Phuong, 地球環境学舎, 副査

  2021年11月24日
• 日本の農業と食料システム －エコロジー経済学による分析－

  車　競飛, 経済学研究科, 主査

  2022年03月23日
• 気候変動規範と国際エネルギーレジーム　 －国際エネルギー機関の役割とアジアのエネルギー政策の変遷－

  服部　崇, 経済学研究科, 副査

  2022年03月23日

非常勤講師

• 自 2012年09月27日, 至 2014年03月31日

  財政と現代の経済社会

  放送大学

大学運営

全学運営(役職等)

• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  障害者入試委員会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際教育委員会国際学生交流委員会アジア未来リーダー育成奨学金プログラム小委員会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際教育委員会国際学生交流委員会派遣小委員会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際教育委員会国際学生交流委員会 委員
• 自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日

  国際教育プログラム委員会 委員
• 自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日

  教養教育専門委員会 委員
• 自 2011年04月01日, 至 2012年03月31日

  国際教育プログラム委員会 委員
• 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日

  学生生活委員会 委員
• 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日

  環境安全保健機構環境・エネルギー専門委員会
• 自 2009年04月01日, 至 2011年03月31日

  高等教育開発推進機構関係委員会
• 自 2012年04月01日, 至 2013年03月31日

  附属図書館協議会協議員
• 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日

  図書館協議会 協議員
• 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日

  図書館協議会第二特別委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  図書館協議会幹事会 協議員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  学修・教育支援特別委員会 委員長
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  教育研究評議会 評議員

部局運営(役職等)

• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  同窓会学内企画委員会 委員
• 自 2022年05月01日, 至 2023年03月31日

  業績評価委員会
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  企画戦略室 主任
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  研究推進室 室員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  部局広報委員会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  特定課題WG データサイエンス教育研究特定課題ワーキンググループ 主任
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際交流教育委員会 委員長
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  経済学会委員会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  IAO運営委員会 委員
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  施設運営委員会 主任
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  同窓会 常務理事
• 自 2021年05月13日, 至 2022年03月31日

  特定課題WG データサイエンス教育研究特定課題ワーキンググループ 主任
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  ＦＤ委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  東アジア持続的経済発展研究コース運営委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  同窓会学内企画委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  部局安全衛生委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  企画戦略・研究推進支援室 室員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  部局広報委員会 委員長
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  学生委員会 委員長
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  経済資料センター運営委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  寄附講座設置・運営/設置審査委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  セキュリティー問題検討委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  兼業審査委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  国際連携専攻運営委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  部局人権委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日

  百周年記念事業基金基金運営委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  IAO運営委員会 委員

学術・社会貢献

委員歴

• 自 2019年07月, 至 現在

  税制審議会委員, 滋賀県
• 自 2019年04月, 至 現在

  真庭市政策アドバイザー
• 自 2018年08月, 至 現在

  地域魅力創造有識者会議委員, 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
• 自 2016年07月, 至 現在

  長期低炭素ビジョン小委員会臨時委員, 環境省
• 自 2015年02月, 至 現在

  中央環境審議会臨時委員, 環境省
• 自 2013年05月, 至 現在

  再生可能エネルギー導入支援審査会委員, 飯田市
• 自 2010年04月, 至 現在

  中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会, 環境省
• 自 2019年08月, 至 2021年03月

  「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」委員, 京都府
• 自 2013年06月, 至 2019年06月

  政府税制調査会特別委員, 内閣府
• 自 2011年04月, 至 2019年03月

  環境審議委員会委員, 東京都
• 自 2014年04月, 至 2018年03月

  書評委員会委員, 朝日新聞社
• 自 2012年09月, 至 2017年03月

  総括寄附講座客員研究員, 東京大学総括プロジェクト機構「電力ネットワークイノベーション (デジタルグリッド)
• 自 2015年11月, 至 2017年02月

  中央教育審議会専門委員, 文部科学省
• 自 2014年08月, 至 2017年01月

  経済財政諮問会議専門委員, 内閣府
• 自 2015年07月, 至 2016年03月

  税制全体のグリーン化推進検討会委員, 環境省
• 自 2011年01月, 至 2015年06月

  総合計画審議会委員, 長野県
• 自 2014年06月, 至 2015年03月

  行革アドバイザー, 長野県
• 自 2014年05月, 至 2014年12月

  再生可能エネルギー拡大検討会委員, 東京都
• 自 2011年05月, 至 2014年03月

  関西広域環境保全計画策定検討委員会委員, 関西広域連合
• 自 2013年05月

  地方財政審議会特別委員, 総務省
• 自 2010年12月, 至 2011年12月

  課税自主権活用研究会委員, 大阪府
• 自 2011年07月

  環境審議会委員, 京都市
• 自 2010年10月, 至 2011年03月

  琵琶湖淀川の流域管理に関する検討委員会委員, 滋賀県
• 自 2010年07月, 至 2011年03月

  地球温暖化対策実行計画策定委員会委員, 高知県
• 自 2010年10月

  環境審議会委員, 広島市