待鳥 聡史
マチドリ サトシ法学研究科 法政理論専攻公共政策講座 教授
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Last Updated :2025/11/28
基本情報
学部兼担
学内兼務
所属学協会
学位
出身大学院・研究科等
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
京都教育大学附属高等学校
経歴
- 自 2007年04月, 至 現在京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2004年04月, 至 2007年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助教授
- 自 1998年11月, 至 2004年03月大阪大学, 大学院法学研究科, 助教授
- 自 1996年04月, 至 1998年10月大阪大学, 法学部, 助手
プロフィール
プロフィール
科研費（基盤A）「政治過程の中の憲法：体系的マルチメソッド研究による分析」ウェブサイト
https://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/kenpo-seiji-kiban-a
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Last Updated :2025/11/28
研究
研究キーワード
研究分野
論文
- 第2期トランプ政権と連邦議会——共和党統一政府は政策刷新につながるか待鳥聡史国際問題, 2025年04月, 筆頭著者
- 現代政治分析にとっての政官関係論——政治学専門誌『レヴァイアサン』掲載論文を手がかりに待鳥聡史法学論叢, 2025年01月
- 改革の時代におけるリベラル・モダニストの肖像——佐々木毅待鳥聡史待鳥聡史・宇野重規（編）『〈やわらかい近代〉の日本——リベラル・モダニストたちの肖像——』（弘文堂刊）, 2025年01月
- 規制改革と地方自治待鳥聡史有斐閣Onlineロージャーナル, 2024年06月, 招待有り, 筆頭著者
- 2022年中間選挙における極端派の動向————民主党最左派に注目して待鳥聡史国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方 令和4年度米国研究会, 2024年03月, 招待有り, 筆頭著者
- 戦後日本の政治学は何に関心を示してきたのか—日本政治学会パネル名称のテキスト分析による試論 —待鳥 聡史法学論叢, 2023年09月, 筆頭著者
- 現代日本の議会制民主主義—その特徴と課題待鳥聡史判例時報, 2022年08月, 招待有り
- 長い民主化と政党政治待鳥聡史日本国際問題研究所, 2022年03月, 招待有り
- 地方自治をめぐる理念と制度待鳥聡史地方自治, 2021年11月, 招待有り
- 政党支持の構造変化と大統領待鳥聡史日本国際問題研究所, 2021年10月, 招待有り
- 単独行動主義大統領制と有権者待鳥聡史法学論叢, 2021年03月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 二大政党制の硬直化待鳥聡史国際問題, 2019年05月, 招待有り
- 大規模自治体における政治的無風状態を考える待鳥聡史都市問題, 2018年03月, 招待有り
- ポピュリズムと政治制度待鳥 聡史法学論叢, 2018年03月
- 代議制民主主義と政治参加待鳥聡史Research Bureau 論究, 2016年12月, 招待有り
- 官邸権力の変容待鳥 聡史選挙研究, 2015年12月, 招待有り
- アメリカ大統領制への今日的視座待鳥 聡史法学論叢, 2015年
- アメリカ政治にとっての選挙待鳥 聡史アメリカ研究, 2014年, 招待有り
- Alternative Paths to Party Polarization: External Impacts of Intraparty Organization in JapanHironori Sasada; Naofumi Fujimura; Satoshi MachidoriJOURNAL OF EAST ASIAN STUDIES, 2013年09月, 査読有り
- アメリカにおける多数党交代と議会内過程待鳥 聡史レヴァイアサン, 2013年, 招待有り
- アメリカにおける政権交代と立法的成功待鳥聡史レヴァイアサン, 2010年, 招待有り
- ある社会民主主義者の見たアメリカ待鳥聡史法学論叢, 2009年, 招待有り
- 分割政府の比較政治学待鳥聡史年報政治学, 2009年, 招待有り
- 官邸主導の成立と継続待鳥聡史レヴァイアサン, 2008年, 招待有り
- 政党再編期以降における地方政治の変動曽我 謙悟; 待鳥 聡史選挙研究, 2008年, 招待有り
- 少数党による議会中継専門放送局の活用待鳥聡史法学論叢, 2006年
- An Institutional Analysis of the Presidential Premiership待鳥聡史Kyoto Journal of Law and Politics, 2006年, 査読有り
- 無党派知事下の地方政府における政策選択曽我謙悟; 待鳥聡史年報政治学, 2005年, 査読有り, 招待有り
- 大統領的首相論の可能性と限界待鳥聡史法学論叢, 2005年
- 連邦議会における大統領支持連合の形成待鳥 聡史レヴァイアサン, 2005年, 招待有り
- 参議院自民党と政党再編待鳥 聡史レヴァイアサン, 2002年, 招待有り
- 参議院自民党における閣僚ポスト配分ルールの形成待鳥 聡史選挙研究, 2001年, 査読有り
- 革新自治体の終焉と政策変化曽我謙悟; 待鳥聡史年報行政研究, 2001年, 査読有り
MISC
- 理念、利益、制度で読み解く「朝令暮改」中央公論, 2025年07月, 招待有り, 筆頭著者
- 河野康子（編）・村松岐夫（著）『戦後政治学の展開：機会と挑戦の50年』待鳥聡史季刊行政管理研究, 2025年06月, 招待有り, 筆頭著者
- 霞が関の再生は政官関係の再構築から待鳥聡史Voice, 2025年03月, 招待有り, 筆頭著者
- トランプ再選と政党政治の機能不全待鳥聡史外交, 2024年12月, 筆頭著者
- 立憲主義が民主主義の危機を招くという逆説——スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット 『少数派の横暴：民主主義はいかにして奪われるか』待鳥聡史波, 2024年09月, 筆頭著者
- Book Review: 47 Todōfuken no Chihō Jichi: ‘Shichōson e no Kengen Ijō’ ni miru Seido Unyō no Hikaku Kenkyū (Local Governance in the 47 Prefectures: Comparative Analysis of Institutional Operations in the Transfer of Authority to Municipalities), by Sangjun Park待鳥聡史Social Science Japan Journal, 2024年07月, 招待有り, 筆頭著者
- 日本政治は構想力を取り戻せるか待鳥 聡史Voice, 2024年01月, 筆頭著者
- 岸田政権が見失った「判断と決定の仕組み」待鳥, 聡史Voice, 2022年12月, 招待有り
- 極端派の伸長は食い止められたか待鳥, 聡史世界, 2022年12月, 招待有り
- 書評：現実と切り結ぶ「円の中心」を見つめて —— 瀧井一博『大久保利通』待鳥, 聡史波, 2022年08月, 招待有り
- 衆院選後の政治はどう変わるか待鳥, 聡史Voters, 2022年01月, 招待有り
- 岸田首相は長期政権への展望を開けるか待鳥, 聡史Voice, 2021年12月, 招待有り
- アメリカ同時多発テロから20年待鳥, 聡史学士会会報, 2021年09月, 招待有り
- 座談会：「分断」の先に何が見えるか渡辺靖; 金成隆一; 岡山裕; 中山俊宏; 待鳥聡史三田評論, 2021年05月, 招待有り
- 専門知の居場所待鳥, 聡史アステイオン, 2021年05月, 招待有り
- 民主主義再生、政党改革が鍵待鳥, 聡史日本経済新聞, 2021年01月08日, 招待有り
- 菅政権は「官邸の力」を何に使うのかVoice, 2020年12月, 招待有り
- 政策よりも再選を優先するトランプ待鳥, 聡史中央公論, 2020年10月, 招待有り
- 座談会：あらためて平成の政治改革を考える清水唯一朗; 善教将大; 待鳥聡史公研, 2020年09月, 招待有り
- 強い官邸が賢い選択をするには待鳥, 聡史Voice, 2020年06月, 招待有り
- アメリカの対中政策における国内政治誘因待鳥, 聡史東亜, 2019年12月, 招待有り
- それでも民主主義は「ほどよい」制度だろう待鳥, 聡史アステイオン, 2019年11月, 招待有り
- 統治機構改革の進め方—「平成の政治改革」からのレッスン待鳥, 聡史Voice, 2019年09月, 招待有り
- 地方議会選挙を考える視点待鳥, 聡史自治体法務研究, 2019年05月, 招待有り
- 対談：「令和」時代の立憲君主制君塚直隆、待鳥聡史公研, 2019年05月, 招待有り
- 「ポスト平成」におけるフランチャイズ化の行方待鳥, 聡史アステイオン, 2019年05月, 招待有り
- 議会の権限から選挙制度を考える待鳥, 聡史Voters, 2018年10月, 招待有り
- 座談会：長期政権の功と罪佐伯啓思; 中西寛; 待鳥聡史中央公論, 2018年09月, 招待有り
- 学術言語としての日本語待鳥, 聡史アステイオン, 2018年05月, 招待有り
- 書評：君臨の現代的意義を求めて—君塚直隆『立憲君主制の現在』待鳥, 聡史波, 2018年03月, 招待有り
- 対談：性急に答えを求める有権者に政治家はいま何をすべきか中北浩爾; 待鳥聡史中央公論, 2017年09月, 招待有り
- アメリカ大統領制の中のトランプ待鳥, 聡史生活経済政策, 2017年03月, 招待有り
- 書評：制度と個人の間にあるもの —塩野七生『ギリシア人の物語 第２巻 民主政の成熟と崩壊』待鳥, 聡史波, 2017年02月, 招待有り
- 書評：憲法はどう生かされているか—阿川尚之『憲法改正を考える』待鳥, 聡史波, 2016年06月, 招待有り
- 参院選では個別の主張の当否よりも各政党の争点体系の一貫性を問え待鳥, 聡史Journalism, 2016年06月, 招待有り
- 日本の民主主義の何が映し出されたのか待鳥, 聡史中央公論, 2016年04月, 招待有り
- 対談：政治の「再生産ストーリー」を超えて池内恵; 待鳥聡史公研, 2015年12月, 招待有り
- 京都市の大胆な実験待鳥, 聡史アステイオン, 2015年11月, 招待有り
- 政策の季節から政治の季節へ待鳥, 聡史中央公論, 2014年12月, 招待有り
- 座談会：大衆迎合政治と訣別するために橋本五郎; 細谷雄一; 待鳥聡史中央公論, 2012年10月, 招待有り
- 対談：委縮する日本政治砂原庸介; 待鳥聡史公研, 2012年08月, 招待有り
- 「強い首相」の時代は再来するか待鳥, 聡史中央公論, 2010年09月, 招待有り
- 技術と民主主義はどこまで寄り添えるか待鳥, 聡史本, 2009年08月
- 対談：米軍撤退後のイラク情勢酒井啓子; 待鳥聡史公研, 2009年08月
- オバマ新政権も逃れられない「弱い大統領」という政治システム中央公論, 2009年02月, 招待有り
- 書評：外交史の叡智を平明に伝える—細谷雄一著『外交 多文明時代の対話と交渉』待鳥, 聡史論座, 2008年04月, 招待有り
- 「多数主義」時代の二院制を再考する—日本政治は参議院とどう向き合うか論座, 2007年12月, 招待有り
- 放送の公共性が政治と出会うとき−−現代アメリカにおける議会中継専門局の研究待鳥, 聡史放送文化基金報, 2006年10月, 招待有り
- 「強い首相」は日常となる待鳥, 聡史中央公論, 2006年09月, 招待有り
- 小泉長期政権を支える政治改革の成果待鳥, 聡史中央公論, 2005年03月
- 現代における中庸の大切さと困難さを考える―フランシス・フクヤマ『リベラリズムへの不満』（新潮社）待鳥, 聡史Foresight（オンラインジャーナル）, 2023年04月22日, 招待有り
- 書評：研究発展の礎石となる包括的通史—竹中治堅著『参議院とは何か 1946-2009』」待鳥, 聡史レヴァイアサン, 2011年, 招待有り
- 知的活力の二つのあり方—David J. Samuels and Matthew S. Shugart, Presidents, Parties, and Prime Ministers待鳥, 聡史アステイオン, 2011年, 招待有り
- 書評：吉野孝・前嶋和弘編著『オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか』選挙研究, 2011年, 招待有り
- 座談会：『日本の地方政治——二元代表制政府の政策選択』をめぐって伊藤修一郎; 曽我謙悟; 増山幹高; 待鳥聡史レヴァイアサン, 2009年, 招待有り
- 書評：現代政治分析へのオルタナティヴとその困難さ——豊永郁子著『新保守主義の作用』待鳥, 聡史レヴァイアサン, 2009年, 招待有り
- 二元代表制とガバナンス待鳥, 聡史TOYONAKA ビジョン22, 2008年, 招待有り
- アメリカ二大政党の分極化とその意味待鳥, 聡史学士会会報, 2008年, 招待有り
- 現代アメリカ政治研究は何を目指すべきなのか待鳥, 聡史レヴァイアサン, 2007年, 招待有り
- 書評：大きな宝箱の巨大なカタログ—東大法・第5期蒲島郁夫ゼミ編『参議院の研究』待鳥, 聡史レヴァイアサン, 2006年, 招待有り
- 書評：曽我謙悟著『ゲームとしての官僚制』待鳥, 聡史公共政策研究, 2005年
- 国会研究と議会研究の間で待鳥, 聡史レヴァイアサン, 2004年
- 国会研究の現状と課題：資料解題を中心として川人貞史; 福元健太郎; 増山幹高; 待鳥聡史成蹊法学, 2002年
- 国会研究の新展開待鳥, 聡史レヴァイアサン, 2001年
- 書評：異なる分析手法との対話の試みとその限界—Kenneth Finegold and Theda Skocpol, State and Party in America's New Deal待鳥, 聡史レヴァイアサン, 2000年, 査読有り
- Book Review: Dynasties and Democracy: The Inherited Incumbency Advantage in Japan, by Daniel M. SmithMachidori, SatoshiSocial Science Japan Journal, 2021年03月, 招待有り
- 地方議会改革の文脈を再考する待鳥 聡史地方自治, 2017年11月
- 日本政治論の不在から、自律した政治学に基づく発信へ (アステイオン 三十年を振り返る)待鳥 聡史アステイオン, 2016年
- 構造変化踏まえた政治報道を : メディアに残る55年体制 (安倍政権2年と総選挙)待鳥 聡史新聞研究, 2015年02月
- 書評 木寺元[著]『地方分権改革の政治学 : 制度・アイディア・官僚制』待鳥 聡史書斎の窓, 2013年05月
- 地方政治研究のための一視角--知事-議会関係による分類の試み曽我 謙悟; 待鳥 聡史自治研究, 2000年07月
講演・口頭発表等
- Political Reform and Changes of Foreign Policy in Japan待鳥 聡史Enabling Japan’s security policies: The role of domestic institutions, Centre for Geopolitics, Cambridge University, 2024年03月14日, 招待有り
- Political Reform and Changes of Education Policy in Japan待鳥 聡史Workshop on Japanese Politics at National Tsing Hua University, Taiwan, 2024年02月22日
- Understanding the Transformation of the Japanese State: A Comprehensive Picture待鳥聡史Workshop at Stanford University: Comprehensive but Inconsistent Political Reforms in Japan since the 1990s, 2023年01月, 招待有り
- 戦後日本の政治学は日本政治とどう向き合ってきたか待鳥聡史2021年度日本政治学会年次大会・共通論題, 2021年09月, 招待有り
- Transformation of Japanese Politics and Abe/Suga Administrations待鳥聡史Daiwa Anglo-Japan Foundation Webinar: Japan After Abe, 2020年09月, 招待有り
- Populism in Political Market Structure待鳥聡史Reexamining Japan in Global Context Forum: Nationalism and Populism, 2020年02月, 招待有り
- アメリカ政治における長い民主化と帰結としての脆弱化待鳥聡史2019年度比較政治学会研究大会・共通論題, 2019年06月, 招待有り
- Understanding the Transformation of Japanese Policymaking Process from Open Sources待鳥聡史The 2018 International Political Science Association World Conference, 2018年07月
- Unexpectedly Small Impact? Considering the Trump Administration's Social and Economic Policies from the Institutional Analysis of U.S. Politics待鳥聡史Symposium: Donald Trump, Japan and Canada, 2018年02月, 招待有り
- The Impact on Japanese Politics待鳥聡史Lecture Series at Columbia University: U.S. Presidential Election: The View from Japan, 2017年01月, 招待有り
- Japanese Domestic Politics and U.S.-Japan Relations待鳥聡史SMU Tower Center Sun & Star Symposium: U.S.-Japan Relations and Security in Asia-Pacific: Challenges and Hopes, 2016年06月, 招待有り
- Intellectual Origins of Post-1990 Political Reforms in Japan待鳥聡史NBK-Harvard Symposium: The Lost Two Decades and the Transformation of Japanese Society, 2015年11月
- 政治改革以後の政治過程待鳥聡史2014年度日本政治学会年次大会・共通論題, 2014年10月, 招待有り
- International Spread of Chamber Designs and Their Effects in the Asia-PacificChao-Chi Lin; 待鳥聡史The 2014 Australian Political Studies Association Annual Meeting, 2014年09月
- The Upper House Still Matter: Latent Political Disturbance for the Abe Administration待鳥聡史Roundtable;Abe Governance;Abenomics;Abe Foreign Policy after the;Upper House Election, 2013年09月, 招待有り
- アメリカ政治における異端的理念としての平等待鳥聡史2013年度日本アメリカ学会・シンポジウム, 2013年06月, 招待有り
- Alternative Paths to Party Polarization: External Impact of Intraparty Organization in Japan佐々田博教; 藤村直史; 待鳥聡史The 2011 Southern Political Science Association Annual Meeting, 2011年01月
- Changes and Continuities of Japanese Premiership: Presidentialization, Westminsterization, or re-Japanization?待鳥聡史University of Seoul Colloquium, 2008年10月, 招待有り
- The Dividing Effect of Primary Election: A Comparative Study of Party Polarization佐々田博教; 藤村直史; 待鳥聡史The 2008 American Political Science Association Annual Meeting, 2008年08月
- コンセンサスなき協調−−共和党多数期における予算編成の歴史的位相待鳥聡史2005年度アメリカ学会年次大会シンポジウム, 2005年06月, 招待有り
- Between Presidentialism and Parliamentarism: Budgetary Processes and Outputs in Japanese Local Governments曽我謙悟; 待鳥聡史The 2005 Midwest Political Science Association Annual Meeting, 2005年04月
- Stable Policy Outcome under New Circumstances: Inter-chamber Coordination in the Japanese Diet in the 1990s福元健太郎; 待鳥聡史The Western Conference of the Association for Asian Studies, 2004年09月
- Japanese Diet Member’s Perceptions of Their Roles and Governmental Reform: A Comparison of the Nakasone and Koizumi Eras待鳥聡史Roundtable of the Program on U.S.-Japan Relations, Harvard University, 2004年01月, 招待有り
書籍等出版物
- トランプのアメリカ : 内政と外交、そして世界 = America under Trump : divided at home, watched by the world佐橋, 亮; 梅川, 健, 分担執筆, 分極化時代の連邦議会——下院議長の役割に注目して東京大学出版会, 2025年08月
- 統治機構改革は教育をどう変えたか : 現代日本のリスケーリングと教育政策徳久, 恭子; 砂原, 庸介; 本多, 正人, 分担執筆, 政治改革と教育改革——その連動性の検討ミネルヴァ書房, 2025年03月
- 〈やわらかい近代〉の日本——リベラル・モダニストたちの肖像待鳥, 聡史; 宇野, 重規; 苅部, 直; 趙, 星銀; 山本, 昭宏; 徳久, 恭子; 青木, 栄一, 共編者(共編著者)弘文堂, 2025年01月
- 国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方日本国際問題研究所, 分担執筆, 2022年中間選挙における極端派の動向——民主党最左派に注目して日本国際問題研究所, 2023年03月
- Political Reform Reconsidered: The Trajectory of a Transformed Japanese StateSpringer, 2023年03月
- アメリカ教育例外主義の終焉 : 変貌する教育改革政治Henig, Jeffrey R.; 本多, 正人; 青木, 栄一, 分担執筆, 序文：多面的な教育政策を多角的に考えるために—政治学の観点から東信堂, 2021年03月
- 民主主義にとって政党とは何か待鳥 聡史, 単著ミネルヴァ書房, 2018年06月, 査読無し
- 災害に立ち向かう自治体間連携 : 東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態大西, 裕; 五百籏頭, 眞, 分担執筆, アメリカにおける大規模災害と協力的ガバナンス—連邦緊急事態管理庁（FEMA）の役割に注目してミネルヴァ書房, 2017年05月
- The Lost Two Decades and the Transformation of Japanese SocietyTakii, Kazuhiro, 分担執筆, Intellectual Origins of Post-1990 Political Reforms in JapanInternational Research Center for Japanese Studies, 2017年03月
- アメリカ大統領制の現在待鳥 聡史, 単著NHKブックス, 2016年09月, 査読無し
- 「憲法改正」の比較政治学待鳥 聡史, 編者(編著者), 政治学から見た「憲法改正」弘文堂, 2016年05月, 査読無し
- 縮小都市の政治学加茂, 利男; 徳久, 恭子, 分担執筆, 大都市との一体化による縮小都市生き残りの可能性—フランス、ル・アーヴル市（玉井亮子との共著）岩波書店, 2016年01月
- 代議制民主主義待鳥 聡史, 単著中公新書, 2015年11月, 査読無し
- 政党システムと政党組織待鳥 聡史, 単著東京大学出版会, 2015年04月, 査読無し
- Examining Japan's Lost Decades待鳥 聡史, 分担執筆, The Last Two Decades in Japanese PoliticsRoutledge, 2015年, 査読無し
- 日韓政治制度比較康元澤; 浅羽祐樹; 高選圭, 分担執筆, 政党の一体性はいかにして確保されるのか（田眞英との共著）慶應義塾大学出版会, 2015年, 査読無し
- 海洋国家としてのアメリカ田所, 昌幸; 阿川, 尚之, 分担執筆, 海運政策とパクス・アメリカーナ千倉書房, 2013年, 査読無し
- 政権交代と政党政治飯尾, 潤, 分担執筆, 民主党政権下における官邸主導中央公論新社, 2013年, 査読無し
- 政党組織の政治学建林, 正彦, 分担執筆, 民主党地方組織の歴史的基盤（大村華子との共著）東洋経済新報社, 2013年, 査読無し
- Governmental Changes and Party Political Dynamics in Korea and JapanKorean Political; Science Association; Japanese Political Science Association, 分担執筆, Between Presidentialism and Parliamentarism (co-author with Kengo Soga)木鐸社, 2012年, 査読無し
- 政治的リーダーと文化筒井, 清忠, 分担執筆, 政治文化と首相リーダーシップ千倉書房, 2011年, 査読無し
- 現代アメリカ渡辺, 靖, 分担執筆, 「アメリカ大統領」はどれだけ強大か？有斐閣, 2010年, 査読無し
- 現代アメリカ政治の構図五十嵐, 武士; 久保, 文明, 分担執筆, 分極化の起源としての議会改革東京大学出版会, 2009年, 査読無し
- アメリカ民主主義の過去と現在紀平, 英作, 分担執筆, コンセンサスなき協調ミネルヴァ書房, 2008年, 査読無し
- 日本の地方政治曽我謙悟; 待鳥聡史, 共著名古屋大学出版会, 2007年, 査読無し
- 豊かさと環境秋元, 英一; 小塩, 和人, 分担執筆, 共和党優位期の到来と連邦財政ミネルヴァ書房, 2006年, 査読無し
- 日本政治 変動の30年待鳥 聡史, 分担執筆, 中曽根政権と小泉政権における政府改革資源の比較検討東洋経済新報社, 2006年, 査読無し
- 日本政治 過去と現在の対話待鳥 聡史, 分担執筆, 55年体制と日本の議会政治大阪大学出版会, 2005年, 査読無し
- 財政再建と民主主義待鳥 聡史, 単著有斐閣,, 2003年, 査読無し
- 21世紀の法と政治大阪大学法学会, 分担執筆, 行政改革の立法過程分析への一試論有斐閣, 2002年, 査読無し
- アクセス比較政治学河野, 勝; 岩崎, 正洋, 分担執筆, 経済学的新制度論日本経済評論社, 2002年, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 政治過程の中の憲法：体系的マルチメソッド研究による分析基盤研究(A)中区分6:政治学およびその関連分野京都大学待鳥 聡史自 2023年04月01日, 至 2028年03月31日, 交付実質的意味の憲法;憲法学と政治学の協働;国際比較;サーヴェイ実験;規範分析;憲法学と政治学の共同;サーヴェイ;事例;オンライン・サーヴェイ実験;規律密度;政治制度
- 公共政策におけるリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）に関する研究基盤研究(B)小区分06010:政治学関連立命館大学徳久 恭子自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付リスケーリング;教育行政;分権化;再集権化;政府間関係;政治化;準市場化;教育委員会;コミュニティ;広域化;狭域化;広域自治体
- 憲法改正における多数派形成の多様性に関する国際比較研究基盤研究(B)小区分06010:政治学関連京都大学待鳥 聡史自 2020年04月01日, 至 2023年03月31日, 完了実質的意味の憲法改正;制度間連動;規律密度;オンライン・サーヴェイ実験;国際比較;政治制度;サーヴェイ実験;憲法改正;有権者;多数派形成;日本;政治過程;多様性
- 多元的政治制度における多数派形成の実証的研究基盤研究(C)京都大学待鳥 聡史自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了多元的政治制度;政党組織;国際比較;多数派形成;マルチレヴェル;議会;アメリカ政治;地方政治;比較;大統領制;政治学;政治制度;比較政治
- 政策情報のユニバーサル化・国際化に関する実証と実践基盤研究(S)政策研究大学院大学増山 幹高自 2015年05月29日, 至 2020年03月31日, 完了公共政策;政策情報;政治学;政治;政策;情報;立法;行政
- 議院内閣制のバリエーションと制度変化の比較政治学的研究基盤研究(C)東京大学川人 貞史自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了議院内閣制;比較政治;日本政治;国会運営;解散;総選挙と解散権;多数主義的民主政治システム;首相の在任期間;参議院;上院改革
- 議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究基盤研究(B)京都大学建林 正彦自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了政党政治;政党組織;政党システム;政権交代;議院内閣制;議員交代率
- 日本の議院内閣制統治の構造－予算・政府立法の比較制度分析を通じて－基盤研究(A)学習院大学佐々木 毅自 2014年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了議院内閣制;比較制度;政府立法;議会制度;先進民主国;政党政治;制度遺産;国会;先進民主制;比較制度論;比較議会;比較議会論;政治学;比較政治
- 大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスの比較研究基盤研究(B)公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構室崎 益輝自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了行政学;防災対策;復旧・復興支援;ペアリング方式;関西広域連合
- 未公開資料群に基づく二院制の比較憲法史的研究－議院運営実務と議会官僚の衡量過程基盤研究(A)京都大学大石 眞自 2012年10月31日, 至 2015年03月31日, 完了公法学;政治学;憲法史;議会法;両院制;議会運営;議会先例;議会資料;憲 法;議院運営;両議院事務局;河井弥八;憲法;議会官僚;憲政史
- 現代日本の議院内閣制に関する理論的・実証的研究基盤研究(C)東京大学川人 貞史自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了議院内閣制;日本の政治;ねじれ国会
- 議事運営と議会活性化に関する研究基盤研究(B)京都大学待鳥 聡史自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了議会;提案・討論機能;政党組織;議場構造;議院内閣制;政党;議会内政党;選挙;国際情報交換（韓国）;国際情報交換（台湾）;国際研究者交流（カナダ）;議会研究;議会事務局;イギリス議会;国会;二大政党制
- 縮小都市における政治空間再構築に関する国際比較基盤研究(B)立命館大学加茂 利男自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了縮小都市;比較政治;都市政治;港湾都市;政府間関係;都市間競争;都市間連携;党派性;デュイスブルク;下関市;国際情報交換;ルアーヴル;ヴィルヘルムスハーフェン;ブレーメン;函館市;政治学;歴史都市
- 政策情報公開の包括化・国際化・ユニバーサル化基盤研究(S)政策研究大学院大学増山 幹高自 2010年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了政治;政策;情報;立法;行政
- 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究基盤研究(A)京都大学;同志社大学建林 正彦自 2009年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了政治過程論;政党;地方組織;都道府県議会議員;比較政治;日本政治;中央地方関係;韓国政治
- 政党間関係の分極化に予備選挙が与える影響の研究若手研究(B)京都大学待鳥 聡史自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了政党間関係;分極化;政治制度;予備選挙;アメリカ;日本;比較政治学;政党執行部;執政制度;選挙制度;イデオロギー対立;アメリカ政治;政党内部組織;共和党;比較政治制度論;事例研究;公認権;集権化;分権化
- 民主政治と政治制度基盤研究(B)東京大学川人 貞史自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了比較政治;政治制度;民主政治;年報政治学
- 司法府・行政府・立法府の戦略的相互関係基盤研究(C)学習院大学福元 健太郎自 2006年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了戦略;裁量;司法;行政;立法, Strategy;Discretion;Judiciar;Executive;Legislature
- 議会制民主主義における立法・行政関係の歴史的・比較政治学的研究基盤研究(B)慶應義塾大学増山 幹高自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了政治学;議会;民主主義;歴史分析;比較分析
- 現代アメリカにおけるイデオロギー政治の射程基盤研究(B)東京大学五十嵐 武士自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了アメリカ;政党;イデオロギー;利益集団;選挙;政策形成;共和党;民主党;保守;リベラル;利益団体;ブッシュ政権;リベラリズム;保守主義;G.W.ブッシュ;外交政策;財政政策
- 市民社会における政治過程基盤研究(C)東京大学谷口 将紀自 2004年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了市民社会;政治過程;日本政治
- 新時代の日米関係を規定する要因の解明-史的展開と国内政治過程からの総合的分析-基盤研究(B)大阪大学;神戸大学R.D. Eldridge;五百籏頭 眞;五百旗頭 眞自 2004年04月01日, 至 2007年03月31日, 完了政治外交史;日米関係;選挙;安全保障;日本;アメリカ合衆国;基地問題;議会・国会;政治外交;議会;官僚制;冷戦;日本:アメリカ, Politics and diplomacy;U.S.-Japan Relations;Election;Security;Japan;United States;Base problem;Congress and Diet
- 国会運営と立法行動の長期的変化に関する理論的・実証的研究-制度変化と行動変化-基盤研究(B)東北大学川人 貞史自 2002年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了国会;法案分析;両院協議会;国会中心主義;予算委員会;議事運営;議院内閣制;議会研究;空間モデル;内閣提出法案;議員提出法案;内閣不信任;法案提出手続;国会運営, Diet;Bill Analyzes;Conference Committee;Parliamentary Supremacy;Budget Committee;Legislative Scheduling;Parliamentary Cabinet System;Legislative Studies
- 政党再編期の参議院における多数派形成と議員行動奨励研究(A)大阪大学待鳥 聡史自 2000年04月01日, 至 2002年03月31日, 完了参議院;自民党;政党再編;議員行動;合理的選択;歴史的文脈;国会研究;閣僚ポスト配分
- 政治制度変革をめぐる有権者と統治エリート：行動論と過程論からの分析基盤研究(B)小区分06010:政治学関連東京大学MCELWAIN KENNETH自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付統治機構;憲法改正;世論調査;実験;政治改革
- 政治制度変革をめぐる有権者と統治エリート：行動論と過程論からの分析基盤研究(B)小区分06010:政治学関連東京大学MCELWAIN KENNETH自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付統治機構;憲法改正;世論形成;サーヴェイ実験;政治改革;世論調査;実験
list
Last Updated :2025/11/28
教育
担当科目
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日現代アメリカ政治4390, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日アメリカ政治1338, 前期, 法学部, 4
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日演習（アメリカ政治）3437, 後期, 法学部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日アメリカ政治研究ＢB774, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日アメリカ政治研究ＡB773, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日アメリカ政治ＢA774, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔アメリカ政治Ｂ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R774, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日〔アメリカ政治Ａ ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R773, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日アメリカ政治ＡA773, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日現代政治の制度と過程4700, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日現代アメリカ政治4390, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日アメリカ政治研究B771, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日アメリカ政治A771, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日アメリカ政治1338, 前期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（アメリカ政治）3437, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日外国文献研究（英）2041, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日現代政治の制度と過程4700, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日現代アメリカ政治4390, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策論Ａ1011, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日アメリカ政治研究B771, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日アメリカ政治A771, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕R772, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日アメリカ政治1338, 前期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕R771, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（アメリカ政治）3437, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕R772, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（アメリカ政治）3437, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日アメリカ政治研究B771, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日アメリカ政治1338, 前期, 法学部, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕R771, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策論Ａ1011, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日現代アメリカ政治4390, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日アメリカ政治A771, 通年, 法学研究科, 4
- 自 2011年04月, 至 2012年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月政治学入門②後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（アメリカ政治）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月政治学入門Ⅱ後期, 全学共通科目
- 自 2012年04月, 至 2013年03月公共政策論前期, 公共政策教育部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月アメリカ政治演習通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月アメリカ政治研究演習通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（アメリカ政治）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月アメリカ政治演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月アメリカ政治研究演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月公共政策論前期, 公共政策教育部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月アメリカ政治演習通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月アメリカ政治研究演習通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月外国報道の分析後期, 公共政策教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月政党と選挙前期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月政治学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月アメリカ政治演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月アメリカ政治研究演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学政治学英語II後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月政治学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月アメリカ政治演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月アメリカ政治研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月現代政治分析への招待前期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月政治学入門II後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月現代政治分析への招待後期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月政治学入門II後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月アメリカ政治演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月アメリカ政治研究演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（アメリカ政治）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月現代政治分析への招待後期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月政治学入門II後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月現代政治分析への招待後期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月公共政策論Ａ前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月公共政策論Ａ前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔アメリカ政治 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月アメリカ政治前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月アメリカ政治通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月アメリカ政治研究通年, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（アメリカ政治）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月現代アメリカ政治後期, 公共政策教育部
博士学位審査
- 利益団体によるロビイングの成功：日本の規制改革の事例から安田 泉穂, 法学研究科, 副査2025年03月24日
- 現代日本の国会政治井元 拓斗, 法学研究科, 副査2024年03月25日
- 地域マルチレベル政党の規定要因とその戦略澤田 泰子, 法学研究科, 副査2023年09月25日
- 議員行動と候補者属性から見た政党の選挙戦略―韓国の二大政党を中心として―劉 敏榮, 法学研究科, 副査2023年03月23日
- 日本の都道府県における執政長官の選挙前連合と立法竹中 勇貴, 法学研究科, 副査2022年03月23日
- 政党政治の中の司法部門：第二共和国のイタリア憲法裁判所を手掛かりに井関 竜也, 副査2021年03月23日
- 官僚制の独立性・民主性・専門性―中央省庁再編以降の日本における行政組織の制度設計―池田 峻, 副査2021年03月23日
- グローバル化する社会における地方政府の政策選択－地方分権改革後における都道府県の産業政策指向－北川 雅敏, 副査2020年03月23日
- 権力の分散と政党組織：オーストラリアと日本の比較を通じて石間 英雄, 副査2019年03月25日
- 政党内政治と内閣の終了上條 諒貴, 副査2018年03月26日
- 韓国における保育政策をめぐる政治過程：権力資源動員・手柄争い・非難回避の政治崔 佳榮, 副査2017年03月23日
- 戦後日本地方政治史論－二元代表制の立体的分析辻 陽, 主査2016年03月23日
- 地方財政赤字の政治経済学−米英独仏との比較における日本−和足 憲明, 副査2012年09月24日
- 企業主義的雇用政策の変容－日本と韓国の比較政治学的分析－安 周永, 副査2011年03月23日
- 戦後日本政治における政治代表の分析大村 華子, 主査2011年03月23日
- 福祉レジームの再編と「家族」－現代日本におけるケア、家族、教育政策をめぐる言説政治－辻 由希, 副査2011年03月23日
- 立法組織と議会政治：日本における内閣総理大臣の指導力と政党の一体性藤村 直史, 副査2010年03月23日
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Last Updated :2025/11/28
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日法政策共同研究センター センター長
- 自 2022年10月01日, 至 2023年03月31日総合生存学館新体制移行準備委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日全学情報セキュリティ委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日研究公正委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日部局長会議
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日教育研究評議会 評議員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日研究科長部会
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日学生総合支援機構運営委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日大学院教育支援機構協議会 協議員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携教育部 教育部長
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 研究部長
- 自 2009年12月15日, 至 2010年09月30日総長室特命補佐
- 自 2011年07月01日, 至 2013年06月30日国際交流委員会 委員
- 自 2012年04月01日, 至 2014年03月31日学生生活委員会 委員
- 自 2013年04月01日, 至 2015年03月31日FD研究検討委員会 委員
- 自 2017年05月01日, 至 2019年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 人文・社会科学部会2 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 人文・社会科学部会2 委員
部局運営(役職等)
- 自 2024年04月01日高大連携推進委員会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日経理委員会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日外部資金特定助教雇用計画委員会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日法政策共同研究センター運営協議会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日法政策共同研究センター運営会議
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日法学研究科研究倫理審査委員会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日国際化対応特定准教授雇用計画
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日研究科運営委員会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日研究員雇用計画委員会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日客員教授定員運用委員会
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日医療DX教育研究センター運営委員会委員
- 自 2025年04月01日, 至 2027年03月31日ヘルスセキュリティセンター運営委員会委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 実務教育助言委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 男女共同参画委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 兼業・兼職審査委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 部局業績評価委員会 主任
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 人権委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 主任
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 人事委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 人事委員会 主任
- 自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 評価委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日公共政策連携研究部 人権委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日公共政策連携研究部 教務委員会 主任
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日公共政策連携研究部 FD委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 入試委員会 主任
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日公共政策連携研究部実務教育助言委員会 主任
