基本情報

学部兼担

• 法学部

所属学協会

• 自 2019年10月, 至 現在

  金融法学会
• 日本私法学会
• 日本民事訴訟法学会

出身学校・専攻等

• 東京大学, 法学部第1類（私法コース）, 卒業

ID,URL

• J-Global ID

  200901064231635218

researchmap URL

• https://researchmap.jp/aoki_satoshi

研究

研究キーワード

• 民事執行法
• 紛争処理法制
• 倒産法
• 法人
• 民事訴訟法

研究分野

• 人文・社会, 民事法学

論文

• 否認の効果としての差額償還請求について

  青木哲

  中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』（弘文堂）, 2024年03月14日

  
• 調停和解合意への執行決定による執行力付与と請求異議事由（シンポジウム シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響）

  青木哲

  仲裁とＡＤＲ, 2022年06月

  
• 財産開示手続と第三者情報取得手続の現状に対する理論的検討

  青木哲

  法の支配, 2022年04月

  
• 暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産（暗号資産をめぐる法的諸課題（シンポジウム１）〈金融法学会第３６回大会資料〉）

  青木哲

  金融法務事情, 2019年08月10日

  
• 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度（《シンポジウム》強制執行法制の改正問題）

  青木 哲

  民事訴訟雑誌, 2019年03月

  
• 再審の訴えにおける原告適格と「本案の審理及び裁判」について

  青木 哲

  神戸法學雑誌, 2019年03月

  
• 金銭執行における預金債権に関する情報の取得について

  青木 哲

  民事訴訟法の理論：高橋宏志先生古稀祝賀論文集, 2018年02月

  
• 審判前の保全処分─本案家事審判係属の要件を中心に

  青木 哲

  講座実務家事事件手続法（上）, 2017年12月

  
• 共同訴訟と判決効の主観的範囲

  青木 哲

  法律時報, 2016年07月

  
• 権利能力なき社団の代表者個人名義の所有権移転登記請求訴訟における原告適格：最一小判平２６．２．２７の検討

  青木 哲

  金融法務事情, 2016年06月

  
• 請求の目的物の所持者に対する判決効について

  青木 哲

  松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』, 2016年04月

  
• 受託者が２人以上がある信託における信託財産に属する不動産に対する金銭執行について

  青木 哲

  新信託法研究会『信託と民事手続法の交錯』, 2016年

  
• 執行判決請求訴訟が起訴命令に対する｢本案の訴え｣に該当するとされた事例

  青木 哲

  JCAジャーナル, 2016年01月

  
• 給付訴訟における権利能力のない社団の当事者適格と本案の問題について

  青木 哲

  高橋宏志ほか編・民事手続の現代的使命・伊藤眞先生古稀祝賀論文集（有斐閣）, 2015年02月

  
• 執行判決における訴訟上の相殺の主張が専属的管轄合意および重複起訴禁止に反しないとされた事例

  青木 哲

  JCAジャーナル, 2014年05月

  
• マンション管理組合の規約上の義務違反に基づく損害賠償請求についての当事者適格の有無（積極）（宮崎地判平24・11・12）

  青木 哲

  私法判例リマークス, 2014年02月

  
• 無効な債務名義に基づく強制競売の効果について

  青木 哲

  公証法学, 2013年12月

  
• 不動産に対する差押え・仮差押えに抵触する処分の効力と処分後に開始される手続について

  青木 哲

  現代民事法の実務と理論（田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集）, 2013年06月

  
• 預金債権の特定と超過差押え

  青木 哲

  新民事執行実務, 2013年03月

  
• ドイツ法から見た金銭執行の実効性確保

  青木 哲

  判例タイムズ, 2013年02月

  
• 権利能力のない社団における構成員の総有不動産に対する金銭執行の方法

  青木 哲

  金融法務事情, 2011年03月

  
• 相続財産法人は養子縁組無効確認の訴えの原告となることができるか（積極）

  青木 哲

  私法判例リマークス, 2011年02月

  
• 第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用について

  青木 哲

  民事手続法学の新たな地平 ―― 青山善充先生古稀祝賀論文集, 2009年04月

  
• 補充送達の効力と再審事由

  青木 哲

  平成19年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, 2008年04月

  
• 民法上の組合の債務と強制執行(3)——ドイツ民事訴訟法736条をめぐる学説の展開——Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (3)

  青木 哲

  法学協会雑誌, 2006年04月

  
• 民法上の組合の債務と強制執行（２）――ドイツ民事訴訟法７３６条をめぐる学説の展開――Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (2)

  青木 哲

  法学協会雑誌, 2006年03月, 査読有り

  
• 民法上の組合の債務と強制執行（１）――ドイツ民事訴訟法７３６条をめぐる学説の展開――Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (1)

  青木 哲

  法学協会雑誌, 2004年04月, 査読有り

  
• 民法上の組合の債務と強制執行 (1)

  青木 哲

  法学協会雑誌, 2004年04月

  

MISC

• 特集民事執行法の現在と未来 令和5年改正の紹介

  青木哲

  法律のひろば77巻2号, 2024年04月

  
• 民事執行法１９７条１項２号に基づく財産開示手続と執行債権の弁済（最一小決令和４・10・６）

  青木哲

  私法判例リマークス68号, 2024年02月

  
• （講演）第三者異議の訴えに関する諸問題について : 担保権者による第三者異議の訴えの可否を中心に

  青木哲

  司法研修所論集133号, 2023年12月

  
• 必要的共同訴訟と上訴（最二小判平成12年7月7日）

  青木哲

  民事訴訟法判例百選（第６版）（有斐閣、別冊ジュリスト265号）, 2023年09月

  
• 民事訴訟手続のIT化

  青木哲

  法学教室, 2022年10月

  
• 信託財産に属する財産に対する強制執行

  青木哲

  家族信託実務ガイド, 2022年10月

  
• 氏名、住所等の秘匿制度

  青木哲

  法律のひろば, 2022年09月

  
• 区分所有法59条の競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分

  青木哲

  マンション判例百選, 2022年08月

  
• 仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者とした当該債権額を確認する示談と仮差押えの処分制限効

  青木哲

  令和３年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1570号）, 2022年04月10日

  
• 強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否（最高裁令和2年4月7日第三小法廷判決）

  青木哲

  金融法務事情, 2021年09月10日

  
• 別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と破産法72条2項2号

  青木哲

  新・判例解説Watch, 2021年04月

  
• 別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と破産法72条2項2号

  青木哲

  新・判例解説Watch（ウェブ版・倒産法No. 61）, 2021年02月26日

  
• 否認による価額償還──算定基準時

  青木哲

  倒産判例百選（第６版）（別冊Jurist 252号）, 2021年01月30日

  
• 証人尋問等におけるウェブ会議等の利用

  青木哲

  ジュリスト, 2020年10月01日

  
• 暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産

  青木哲

  金融法研究, 2020年07月

  
• 民事執行法改正の概要（改正民事執行法と司法書士実務）

  青木哲

  月報司法書士, 2020年02月10日

  
• 抵当建物に対する滞納処分後に設定された賃借権により競売手続の開始前から使用収益する者への明渡猶予制度の適用（最決平成３０年４月１７日）

  青木哲

  判例秘書ジャーナル, 2020年01月15日

  
• 訴訟承継〈事例で考える民事訴訟法２２〉

  青木哲

  法学教室, 2020年01月01日

  
• 民事執行法の改正：債務者の財産状況の調査を中心に〈新法の要点〉

  青木哲

  ジュリスト, 2019年10月01日

  
• 固有必要的共同訴訟〈事例で考える民事訴訟法１８〉

  青木哲

  法学教室, 2019年09月01日

  
• いわゆる全店一括順位付け方式による被差押債権の特定が肯定された事例（名古屋高裁金沢平成30年6月20日）

  青木哲

  私法判例リマークス, 2019年07月25日

  
• 争点効と信義則〈事例で考える民事訴訟法１４〉

  青木哲

  法学教室, 2019年05月01日

  
• 差押債権の取立金の充当対象――債権差押命令の申立書に請求債権として記載されなかった申立日翌日以降の遅延損害金（最三小決平成29年10月10日）

  青木哲

  平成30年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1531号）, 2019年04月10日

  
• 文書提出命令

  青木 哲

  法学教室, 2018年12月

  
• 任意的訴訟担当

  青木 哲

  法学教室, 2018年08月

  
• 申立事項と判決事項の一致

  青木 哲

  法学教室, 2018年04月

  
• 固有財産を含む不動産の滞納固定資産税に基づく信託財産を含む不動産の賃料債権の差押え[最高裁平成28.3.29判決]

  青木 哲

  金融判例研究, 2017年09月

  
• 保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう

  青木 哲

  私法判例リマークス, 2016年07月

  
• 干拓地潮受堤防排水門の開放を命ずる確定判決と開放を禁ずる仮処分決定がある場合の各間接強制の許否

  青木 哲

  平成27年重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, 2016年04月

  
• 不利益変更の禁止(1)──相殺の抗弁

  青木 哲

  高橋宏志ほか編・民事訴訟法判例百選[第5版](別冊ジュリスト226号), 2015年11月

  
• 権利能力のない社団の代表者個人名義への不動産登記請求訴訟における社団の原告適格

  青木 哲

  判例セレクト2014Ⅱ（法学教室別冊）, 2015年02月

  
• 類似必要的共同訴訟―─住民訴訟事案

  青木 哲

  中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス（商事法務）, 2015年01月

  
• 類似必要的共同訴訟―─株主代表訴訟事案

  青木 哲

  中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス（商事法務）, 2015年01月

  
• 権利承継──権利譲渡人からの引受申立て

  青木 哲

  中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス（商事法務）, 2015年01月

  
• 抵当不動産を対象とする共有物分割のための形式競売における消除主義および無剰余措置[最高裁平成24.2.7第三小法廷決定] (金融判例研究) -- (法的回収(執行・倒産))

  青木 哲

  金融判例研究, 2013年09月10日

  
• 抵当不動産を対象とする共有物分割のための形式競売における消除主義および無剰余措置（最高裁平成24年2月7日第三小法廷決定）

  青木 哲

  金融法務事情, 2013年09月

  
• 否認による価額償還──算定基準時

  青木 哲

  倒産判例百選（第5版）（別冊ジュリスト216号）, 2013年07月

  
• 不動産執行における執行債務者と所有者の関係について

  青木 哲

  民事訴訟雑誌, 2012年03月

  
• 権利能力のない社団の債権者による第三者名義で登記された不動産の仮差押え

  青木 哲

  判例セレクト2011[II](法学教室378号別冊付録), 2012年03月

  
• 権利能力のない社団に対する強制執行の方法

  青木 哲

  民事執行・保全法判例百選(第2版)(別冊ジュリスト), 2012年03月

  
• 抵当権に基づく物上代位権の行使に対する中止命令

  青木 哲

  民事再生法判例の分析と展開(金融・商事判例増刊1361号), 2011年03月

  
• 複数債権のうち一部の債権の全額弁済と開始時現存額主義の適用

  青木 哲

  速報判例解説(法学セミナー増刊), 2010年10月

  
• 不利益変更の禁止(1)──相殺の抗弁

  青木 哲

  民事訴訟法判例百選[第4版](別冊ジュリスト201号), 2010年10月

  
• 原裁判所による特別抗告の却下

  青木 哲

  平成21年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1398号), 2010年04月

  
• 会社の倒産時に，従業員の給料債権は，どこまで保護されるのか ――倒産法

  青木 哲

  働く人をとりまく法律入門, 2009年04月

  
• 選定当事者

  青木 哲

  新・法律学の争点シリーズ４ 民事訴訟法の争点, 2009年03月

  
• 訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し，かつ，その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において，救助決定を取り消すことなく猶予した費用の支払を命ずることの許否

  青木 哲

  私法判例リマークス, 2009年02月

  
• 離婚訴訟における別居中の監護費用の請求

  青木 哲

  家族法判例百選［第７版］, 2008年10月

  
• 補充送達の効力と再審事由

  青木 哲

  平成１９年度重要判例解説, 2008年04月

  
• Markus Jasper Stahlschmidt, Die GbR in der Insolvenz (2004, Peter Lang)

  青木 哲

  民事訴訟雑誌, 2006年03月

  
• 医療法人の総会決議不存在確認の利益

  青木 哲

  民商法雑誌, 2005年10月

  
• 取立権の行使－－保険契約の解約権

  青木 哲

  民事執行・保全判例百選, 2005年08月

  
• 訴え取下げと再訴の禁止

  青木 哲

  民事訴訟法判例百選〔第三版〕, 2003年12月

  

講演・口頭発表等

• シンガポール条約の履行（日本側指定討論）

  青木哲

  第10回日韓民事訴訟法合同大会, 2024年03月16日

  
• 担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債 権が上記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法 188 条におい て準用する同法 68 条にいう「債務者」該当性（最決令和 3 年 6 月 21 日民集 75 巻 7 号 3111 頁）

  青木哲

  東京大学民事法判例研究会, 2023年02月24日

  
• 担保権者による第三者異議の訴えについて

  青木哲

  関西民事訴訟法研究会, 2022年07月30日

  
• シンポジウム・シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響

  山田文; 古田啓昌; 西川佳代; 青木哲; 中村芳彦

  仲裁ADR法学会, 2021年07月10日

  
• 暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産（〈シンポジウムⅠ〉暗号資産をめぐる法的諸課題）

  青木哲

  金融法学会, 2019年10月19日, 招待有り

  
• 暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産

  青木哲

  関西民事訴訟法研究会, 2019年07月27日

  
• 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

  青木 哲

  日本民事訴訟法学会, 2018年05月

  
• 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

  青木 哲

  東京大学民事訴訟法研究会, 2018年04月

  
• 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

  青木 哲

  日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2018年03月

  
• 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

  青木 哲

  日本弁護士連合会, 2018年02月

  
• 審判前の保全処分について――本案係属要件を中心に

  青木 哲

  関西民事訴訟法研究会（2017年3月25日）, 2017年03月

  
• 夫婦の財産管理に関する手続法上の２つの問題――①夫婦居住家屋の明渡執行，②離婚給付と義務者の破産

  青木 哲

  財産管理制度科研研究会, 2015年09月

  
• 請求の目的物の所持者に対する判決効について

  青木 哲

  日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2015年07月

  
• 請求の目的物の所持者に対する判決効について

  青木 哲

  財産管理制度科研研究会, 2015年03月

  
• 判例評釈（最一小決平成25年11月21日民集67巻8号1686頁）

  青木 哲

  東京大学民事法判例研究会, 2014年10月

  
• 給付訴訟における権利能力のない社団の当事者適格と本案の問題について

  青木 哲

  関西民事訴訟法研究会, 2014年09月

  
• コメント（手続法の観点から）

  青木 哲

  集団的消費者被害救済制度に関するセミナー（科研：研究代表者・窪田充見教授）, 2013年07月

  
• 無効な債務名義に基づく強制競売の効果について

  青木 哲

  日本公証法学会, 2013年06月

  
• 権利能力のない社団の不動産に対する強制執行と民事保全

  青木 哲

  日本民事訴訟法学会 関西支部研究会, 2012年02月

  
• 不動産執行における執行債務者と所有者の関係について

  青木 哲

  日本民事訴訟法学会, 2011年05月

  
• 判例評釈(最判平成18年4月14日民集60巻4号1497頁)

  青木 哲

  神戸大学民法判例研究会, 2008年01月, 神戸大学民法判例研究会

  
• 団体の登記と当事者能力

  青木 哲

  東京大学民事訴訟法研究会, 2007年12月, 東京大学民事訴訟法研究会

  
• 判例評釈（最判平成17年7月15日裁時1392号2頁）

  青木 哲

  神戸大学民法判例研究会, 2005年12月, 神戸大学民法判例研究会

  
• 判例評釈（最判平成16年7月6日民集58巻5号1319頁）

  青木 哲

  東京大学判例民事法研究会, 2005年05月, 東京大学民法判例研究会

  
• 判例評釈（最判平成16年7月6日民集58巻5号1319頁）

  青木 哲

  神戸大学民法判例研究会, 2005年05月, 神戸大学民法判例研究会

  
• 有限責任事業組合制度における組合に対する訴訟と強制執行

  青木 哲

  日本民事訴訟法学界関西支部研究会, 2005年04月, 日本民事訴訟法学界関西支部

  
• 判例評釈（最判平成14年9月12日判時1801号72頁）

  青木 哲

  神戸大学民法判例研究会, 2004年09月, 神戸大学民法判例研究会

  
• 民法上の組合における組合財産に対する強制執行

  青木 哲

  民事訴訟法研究会, 2004年07月, 関西民事訴訟法研究会

  
• 民法上の組合における組合財産に対する強制執行

  青木 哲

  関西民事訴訟法研究会, 2004年06月, 関西民事訴訟法研究会

  
• 最判平成14年６月７日民集56巻５号899頁の判例評釈

  青木 哲

  神戸大学 民法判例研究会, 2003年07月, 神戸大学

  
• 大阪高決平成12年２月15日金商1089号15頁の判例評釈

  青木 哲

  東京大学 商事判例研究会, 2003年02月, 東京大学

  
• 最判平成11年11月29日民集53巻8号1926頁の判例評釈

  青木 哲

  東京大学 判例民事法研究会, 2002年12月, 東京大学

  
• 民法上の組合における強制執行

  青木 哲

  東京大学 助手論文報告会, 2002年03月, 東京大学

  

書籍等出版物

• ドイツ家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律」（法務資料469号）

  法務省大臣官房司法法制部; 畑瑞穂; 八田卓也; 青木哲; 浦野由紀子; 垣内秀介; 高田裕成

  2023年12月

  
• 民事執行・保全入門（補訂第２版）

  中野, 貞一郎; 青木, 哲

  有斐閣, 2022年09月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 条解民事執行法（第２版）

  伊藤, 眞; 園尾, 隆司; 林, 道晴; 山本, 和彦; 古賀, 政治; 青木哲, 共著, ３５条～４２条、１６８条～１７７条

  弘文堂, 2022年07月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 子の引渡手続の理論と実務

  山本和彦編著; 青木哲, 分担執筆, 第16章 執行場所の規律

  2022年04月10日

  京大の蔵書を調べる：

  
• 事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure

  名津井, 吉裕; 鶴田, 滋; 八田, 卓也; 青木, 哲

  有斐閣, 2021年09月20日

  京大の蔵書を調べる：

  
• 民事裁判手続とIT化の重要論点 : 法制審中間試案の争点

  山本和彦編; 青木哲, 分担執筆, No.08 証人尋問等におけるウェブ会議等の利用

  有斐閣, 2021年08月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 民事執行・民事保全法

  中西, 正; 中島, 弘雅; 八田, 卓也; 青木, 哲

  有斐閣, 2021年04月05日

  京大の蔵書を調べる：

  
• 論点解説 令和元年改正民事執行法

  山本和彦; 青木哲, 第５章 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の要件（94-117頁）

  きんざい, 2020年03月16日

  
• 条解民事執行法

  伊藤, 眞; 園尾, 隆司; 林, 道晴; 山本, 和彦; 古賀, 政治; 青木哲, 35条～42条（337頁～422頁）、168条～174条（1508頁～1585頁）

  弘文堂, 2019年11月15日

  京大の蔵書を調べる：

  
• 新基本法コンメンタール民事訴訟法１（加藤新太郎=松下淳一編）

  青木 哲, その他

  日本評論社, 2018年10月, 査読無し

  
• 法律学小辞典（第５版）（高橋和之ほか編）

  青木 哲, その他

  有斐閣, 2016年03月, 査読無し

  
• 注釈民事訴訟法第5巻（高田裕成ほか編）

  青木 哲, その他

  日本評論社, 2015年09月, 査読無し

  
• 新基本法コンメンタール民事再生法（山本克己ほか編）

  青木 哲, その他

  日本評論社, 2015年09月, 査読無し

  
• 新基本法コンメンタール破産法（山本克己ほか編）

  青木 哲, その他

  日本評論社, 2014年09月, 査読無し

  
• 金銭執行の実務と課題（三木浩一編）

  青木 哲, その他

  青林書院, 2013年12月, 査読無し

  
• Ｑ＆Ａ破産法の実務

  青木 哲, 共著

  新日本法規, 2005年05月, 査読無し

  

受賞

• 2020年10月15日

  学長表彰(表彰規程2条1号)（神戸大学）

教育

担当科目

• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  演習（民事訴訟法）

  3410, 後期, 法学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  特別講義「倒産処理法（総論・法人破産）」

  1832, 前期, 法学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  民事訴訟法総合１

  2320, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  民事訴訟法の基礎

  1240, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  民事訴訟法総合２

  2340, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  民事手続法１B

  A527, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  民事手続法１A

  A525, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  倒産処理法１

  5880, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  民事手続法研究１B

  B527, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  民事手続法研究１A

  B525, 前期, 法学研究科, 2

学術・社会貢献

委員歴

• 自 2024年04月, 至 現在

  法制審議会民法（成年後見等関係）部会幹事
• 自 2021年04月, 至 現在

  法制審議会担保法制部会幹事
• 自 2022年11月, 至 2024年01月

  令和５年司法試験・司法試験予備試験考査委員