Nishiuchi, Yasuhito(Graduate School of Law, Legal and Political Studies) | Activity Database on Education and Research, Kyoto University

Nishiuchi, Yasuhito

Graduate School of Law, Legal and Political Studies Professor

Last Updated :2025/06/08

Basic Information

Faculty

法学部

Professional Memberships

From Apr. 2024, To Present
信託法学会

From Apr. 2023, To Present
金融法学会

From Apr. 2021, To Present
法と経済学会

From Apr. 2006, To Present
日本私法学会

Academic Degree

法務博士(専門職)(京都大学)

博士（法学）(京都大学)

Academic Resume (Graduate Schools)

京都大学, 大学院法学研究科法曹養成専攻, 修了

Academic Resume (Undergraduate School/Majors)

京都大学, 法学部, 卒業

High School

High School
兵庫県立豊岡高等学校

Research History

From Apr. 2023, To Present
Kyoto University, Graduate School of Law, Professor

From Apr. 2022, To Sep. 2023
Doshisha University, Law School, 嘱託講師

From Apr. 2020, To Present
情報通信政策研究所, 特別研究員

From Apr. 2009, To Mar. 2023
Kyoto University, Graduate School of Law, 准教授

From Apr. 2006, To Mar. 2009
Kyoto University, Graduate School of Law, 助教

ID,URL

J-Global ID
201401052838888060

researchmap URL

https://researchmap.jp/7000008368

Last Updated :2025/06/08

Research

Research Areas

Humanities & social sciences, Legal theory and history, 法の経済分析

Humanities & social sciences, Civil law

Papers

意思と利益の関係――大判大正4・12・24民録21輯2182頁（百選Ⅱ・35事件），最判昭和45・12・24民集24巻13号2187頁（百選Ⅱ・35事件解説中）（法と経済学から見た民法判例〔第3回〕）
西内康人
法学教室, May 2025, Lead author, Corresponding author

民法・行動経済学と消費者法の課題
西内康人
ジュリスト, May 2025, Invited, Lead author, Corresponding author

論文紹介 M＆A市場における契約条項生成の動態 Stephan J. Choi et al., Contract Production in M＆A Markets, 171 U. PA. L. REV. 1881-1924（2023）
西内康人
アメリカ法, May 2025, Invited, Lead author, Corresponding author

任意法規の意味と強行法規との関係――最判平成23・7・15民集65巻5号2269頁，最判令和4・12・12民集76巻7号1696頁（法と経済学から見た民法判例〔第2回〕）
西内康人
法学教室, Apr. 2025, Lead author, Corresponding author

強行法規の必要性――最判昭和46・3・25民集25巻2号208頁（百選Ⅰ・94事件）（法と経済学から見た民法判例〔第1回〕）
西内康人
法学教室, Mar. 2025, Lead author, Corresponding author

企画趣旨（特集：プライバシーに関する不法行為を支えるもの）
西内康人
法律時報, Mar. 2025, Lead author, Corresponding author

連帯債務と債務発生原因
西内康人
判例時報, Mar. 2025, Lead author, Corresponding author

権利侵害の不明確性と受託者の責任
西内康人
月報司法書士, Feb. 2025, Lead author, Corresponding author

DXと民事法―消滅・発生構成と技術的条件の果たす役割
西内康人
法律時報, Jan. 2025, Invited, Lead author, Corresponding author

傍系血族関係が養子縁組によらずに存在していた場合の兄弟姉妹の代襲相続 —最一小判令和6・11・12（判例Direct〈民法〉）
西内康人
有斐閣Onlineロージャーナル, Nov. 2024, Invited

モジュールを通じたガバナンスの可能性
西内康人
法律時報, Sep. 2024, Lead author, Corresponding author

行動経済学と契約規制
西内康人
NBL, Sep. 2024, Lead author, Corresponding author

過払金返還義務に関する裁判例と改正後信託法への示唆
西内康人
月報司法書士, Aug. 2024, Lead author, Corresponding author

座談会「消費者契約法の将来を語る」
沖野真巳; 鹿野菜穂子; 黒木和彰; 黒木理恵; 西内康人; 丸山絵美子
法の支配, Jul. 2024, Invited

An Essay on the Criteria for Recognition of Abuse of Rights
西内康人
法学論叢, Jul. 2024, Lead author, Corresponding author

不起訴合意の公序良俗違反性と献金勧誘の違法性 —最一小判令和6・7・11（判例Direct〈民法〉）
西内康人
有斐閣Onlineロージャーナル, 22 Jul. 2024, Lead author, Corresponding author

任務懈怠と故意・過失に関する一考察―法令違反の「認識」に注目して
西内康人
月報司法書士, Jul. 2024, Lead author, Corresponding author

除斥期間に対する例外とその判断枠組み —最大判令和6・7・3（判例Direct〈民法〉）
西内康人
有斐閣Onlineロージャーナル, 11 Jul. 2024, Invited

質疑応答（シンポジウム（情報にまつわる取引法と規制法））
佐藤正謙; 田村善之; 西内康人; 殿村桂司; 舩津浩司; 岡田淳
金融法研究, Jun. 2024, Invited

「預ける」を考える―寄託と信託―
西内康人
金融法研究, Jun. 2024, Invited, Lead author, Corresponding author

公社住宅と借地借家法32条1項の適用 —最一小判令和6・6・24（判例Direct〈民法〉）
西内康人
有斐閣Onlineロージャーナル, 03 Jul. 2024, Invited, Lead author, Corresponding author

民法学のあゆみ（古積健三郎『法人格のない団体の権利主体性』）
西内康人
法律時報, Jun. 2024, Lead author, Corresponding author

企画趣旨（特集：「契約の死」を超えて）
西内康人
法律時報, Jun. 2024, Lead author, Corresponding author

日本私法学会シンポジウムデジタル社会の進展と民事法のデザイン
松尾健一; 千葉恵美子; 和久井理子; 鈴木將文; 高秀成; 山田文; 得津晶; 森下哲朗; 増島雅和
私法, May 2024

判批最判令和4・12・12民集76・7・1696（賃料債務保証委託契約書中の無催告解除条項および明渡し擬制条項と消費者契約法10条の条項該当性）
西内康人
ジュリスト, May 2024, Invited, Lead author, Corresponding author

学校事故と、危険の引受けと、自己決定権と―『桐谷さんちょっそれ食うんすか！？』から学ぶ
西内康人
法学セミナー, May 2024, Invited, Lead author, Corresponding author

Mistaken Payment via Bank Deposit Transfer, and Japanese Case Law
西内康人
Kyoto Law Review, Apr. 2024

「預ける」を考える―寄託と信託―
西内康人
金融法務事情, Feb. 2024, Invited, Lead author

法人の目的に関する一考察―法人における営利・非営利と解釈上の含意
西内康人
月報司法書士, Jun. 2023, Lead author

法と経済学の現在：定着と発展
太田勝造; 青木玲子; 西内康人; 村松幹二; 柳川範之
法の支配, Apr. 2023, Invited

共同不法行為の法と経済学（下）
西内康人
NBL, Mar. 2023, Lead author

判批札幌高判令和4・5・19LEX/DB25572204（奨学金返還債務についての単純保証人の分別の利益）
西内康人
私法判例リマークス, Mar. 2023, Invited, Lead author

判批最判平成8・4・26民集50・5・1267（誤振込みによる受取人の預金債権の成否）
西内康人
別冊ジュリスト, Feb. 2023, Invited, Lead author

判批最判平成30・12・7民集72・6・1044（所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣）
西内康人
別冊ジュリスト, Feb. 2023, Invited, Lead author

判批最判昭和48・10・9民集27・9・1129（権利能力なき社団の取引上の債務）
西内康人
別冊ジュリスト, Feb. 2023, Invited, Lead author

共同不法行為の法と経済学（中）
西内康人
NBL, Feb. 2023, Lead author

共同不法行為の法と経済学（上）
西内康人
NBL, Feb. 2023, Lead author

論文紹介情報費用理論に基づくナッジの再検討（Oren Bar-Gill & Omri Ben-Shahar, Rethinking Nudge: Information-Costs Theory of Default Rules, 88 U. Chi. L. Rev. 531-604 (2021)）
西内康人
アメリカ法, Dec. 2022, Invited, Lead author

契約締結過程の規律と行動経済学
西内康人
消費者法ニュース, Oct. 2022, Invited, Lead author

民法の解釈―紛争解決と社会統制の関係を巡る理解の試み
西内康人
民商法雑誌, Sep. 2022, Invited, Lead author

判批最判平成2・11・26民集44・8・1137（理事会における代理人の出席および議決権の行使を認める条項）
西内康人
別冊ジュリスト, Aug. 2022, Invited, Lead author

民法学のあゆみ後藤元伸『権利能力なき社団と民法上の組合―法人でない団体に関する日独比較法研究』
西内康人
法律時報, Aug. 2022, Lead author

AIと約款規制
西内康人
法律時報, Jul. 2022, Invited, Lead author

日本私法学会シンポジウム担保法の現代的課題―新たな担保法制の構想に向けて
松岡久和; 田高寛貴; 藤澤治奈; 白石大; 西内康人; 和田勝行; 水津太郎; 杉本和士; 中田裕康; 井上聡
私法, Jun. 2022

商人・事業者・消費者―概念の相互関係
西内康人
法学教室, Apr. 2022, Lead author

電気通信契約の法的構成にかかる試論
西内康人
情報通信政策研究, Nov. 2021, Lead author

相当性の抗弁再考―故意理解と表現の自由保護―
西内康人
法律時報, Nov. 2021, Lead author

判批東京地裁令和2年6月30日判決・金法2149号79頁（ソーシャルレンディングにおいて詐欺不法行為と共同不法行為責任が認められた事案）
西内康人
金融法務事情, Sep. 2021, Invited, Lead author

［座談会］消費者法の改正動向を論じる―「消費者法の作り方」総括
福島成洋; 室岡健志; 吉政知広; 西内康人; 得津晶; 丸山絵美子
法律時報, Aug. 2021

担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその分析を中心として
西内康人
NBL, Jul. 2021, Invited, Lead author

契約締結過程と行動経済学―消費者法のつくり方・補論
西内康人
法律時報, May 2021, Lead author

リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性
西内康人
法学論叢, Mar. 2021, Lead author

消費者の意思決定―法学以外の学問を助けにしたモデル化
西内康人
別冊ジュリスト, Sep. 2020, Lead author

事例問題の特徴―定期試験でよく問われるのは具体的にどのようなことなのか
西内康人
法学教室, Jun. 2020, Lead author

消費貸借法制と行動経済学
西内康人
法律時報, May 2020, Lead author

座談会ロボット・AI時代の司法の対処すべき課題 (ロボット・AI時代の社会と法)
宍戸常寿; 大島義則; 川口大司; 西内康人; 橋本陽子
法の支配, Apr. 2020, Invited

民法学のあゆみ谷川和幸「共同著作物と共有著作権（１）～（５・完）」
西内康人
法律時報, Mar. 2020, Lead author

錯誤と論理パズル＋α
西内康人
法律時報, Dec. 2019

消費者法の作り方―連載の趣旨と導入的説明
丸山絵美子; 西内康人
法律時報, Oct. 2019

契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン
宍戸常寿; 大屋雄裕; 小塚荘一郎; 佐藤一郎; 岡田仁志; 西内康人
論究ジュリスト, Nov. 2018

契約の成立と「書面」
西内康人
法学教室, Aug. 2018, Invited

判批大阪高判平成28・12・9（権利能力なき社団たるマンション管理組合と各区分所有者との関係についての民法645条の類推適用）
西内康人
私法判例リマークス, Jul. 2018, Invited

担保責任の賠償範囲に関する一試論―数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から
西内康人
民商法雑誌, Apr. 2018, Peer-reviewed

約款規制を支える現象と価値
西内康人
法学論叢, Mar. 2018

判批最判昭和48・10・9民集27・9・1129（権利能力なき社団の取引上の債務）
西内康人
別冊ジュリスト, Mar. 2018

反社事例との対比からみた中小企業者性喪失事例における錯誤の判断枠組み―最一判平28.12.19の検討―
西内康人
金融法務事情, Jan. 2018

組合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点
西内康人
NBL, Aug. 2017

約款規制を支える現象と価値
西内康人
私法, May 2017

行動経済学が契約法に受容されるまで
西内康人
ビジネス法務, Apr. 2017

Restriction on Partner Dissociation and its Basis
西内康人
法学論叢, Mar. 2017

判批最判平成26・2・27民集68・2・192（権利能力なき社団の構成員全員に帰属する不動産についての所有権移転登記請求権）
西内康人
ジュリスト, Apr. 2015

判批最判昭和48・10・9民集27・9・1129（権利能力なき社団の取引上の債務）
西内康人
別冊ジュリスト, Jan. 2015

信託法の無効・取消基準―ドイツ組合法に照らした信託の特質の検討―
西内康人
信託研究奨励金論集, Nov. 2014

団体論における契約性の意義と限界
西内康人
私法, May 2011

判例紹介財団法人理事会決議と錯誤法の適用[平成22.3.18最高裁第一小法廷判決]
西内康人
民商法雑誌, Nov. 2010, Peer-reviewed

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（八・完）
西内康人
法学論叢, Jan. 2010

民法1 医療法人における出資金返還条項の解釈(最判平成22・4・8)
西内康人
判例セレクト, Jan. 2010

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（七）
西内康人
法学論叢, Dec. 2009

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（六）
西内康人
法学論叢, Nov. 2009

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（五）
西内康人
法学論叢, Oct. 2009

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（四）
西内康人
法学論叢, Sep. 2009

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（三）
西内康人
法学論叢, Aug. 2009

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（二）
西内康人
法学論叢, Jul. 2009

団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（一）
西内康人
法学論叢, Jun. 2009

電子契約、スマートコントラクトと契約法
西内康人
ジュリスト, Mar. 2022, Invited, Lead author

Presentations

情報を法学的客体として扱う場合の経済学的基礎
西内康人
第15回デジタル資産取引法研究会, 07 May 2025

消費者法の再設計―社会科学の知見を前提に
西内康人
第15回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会, 24 Dec. 2024, 消費者委員会, Invited

キャンセル料の目的と規制の在り方を考える
西内康人
第11回解約料の実態に関する研究会, 23 Oct. 2024, 消費者庁, Invited

ミニシンポジウム「運送法の解釈論の新地平を目指して」コメント：利益衡量論および法と経済学の観点から
西内康人
第74回日本海法学会ミニシンポジウム, 14 Oct. 2024, 日本海法学会, Invited

高度情報化社会の進展と財産犯に関するコメント―民法ならびに法と経済学の観点から
西内康人
日本刑法学会関西部会令和５年度冬季例会, 21 Jan. 2024, 日本刑法学会, Invited

無体財産と責任原因
西内康人
明治学院大学経済学部研究会, 10 Jan. 2024, 明治学院大学産業経済研究所, Invited

民法の特徴と経済学の利用
大石尊之; 斎藤宙治; 田中亘; 西内康人; 矢作健
第21回法と経済学会全国大会シンポジウム, 29 Oct. 2023, Invited

「預ける」を考える―寄託と信託
2023年度（第40回）金融法学会大会シンポジウム, 30 Sep. 2023, 金融法学会, Invited

法学方法論の無さとその原因に関する一考察
西内康人
社会科学のメソドロジー第16回ワークショップ, 28 Mar. 2023, 東京大学社会科学研究所, Invited

消費者法の発展的課題
西内康人
第９回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会, 12 Jan. 2023, 消費者庁, Invited

行動経済学と契約規制
西内康人
令和４年度基盤研究会３, 15 Nov. 2022, 司法研修所, Invited

責任の軽減と加重に関する分析―電気通信契約を例に―
西内康人
第19回法と経済学会全国大会個別報告, 14 Nov. 2021

担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として
西内康人
第84回日本私法学会大会シンポジウム, 10 Oct. 2021, Invited

電気通信契約の法的構成にかかる試論
西内康人
総務省情報通信法学研究会通信法分科会, 26 May 2021, Invited

契約締結過程と行動経済学―問題の設定―
西内康人
第18回法と経済学会全国大会シンポジウム, 03 Oct. 2020, Invited

討論（武山茂樹「配偶者居住権の創設は経済学的に望ましいのか」）
西内康人
第18回法と経済学会全国大会個別報告・討論者, 03 Oct. 2020, Invited

AI・ロボット・電子化と民法
西内康人
日本経済団体連合会 Society 5.0時代の消費生活に関する研究会, 30 Jan. 2020, Invited

行動経済学とその法的応用の概要
西内康人
第16回法と経済学会全国大会シンポジウム, 15 Jul. 2018, Invited

約款の経済分析（アメリカ法との比較を中心に）
西内康人
日本銀行金融研究所セミナー, 18 May 2018, Invited

数量指示売買に関する判例の分析
西内康人
第15回法と経済学会全国大会個別報告, 08 Jul. 2017, Invited

約款規制を支える現象と価値
西内康人
第79回日本私法学会大会ワークショップ, 08 Oct. 2016

団体法における契約性の意義と限界
西内康人
第73回日本私法学会大会個別報告, 10 Oct. 2010

民法の方法に対する悩み
西内康人
社会科学のメソドロジー「法学の方法」研究会, 25 Mar. 2022, 東京大学社会科学研究所

Books and Other Publications

法と経済学 (有斐閣ストゥディア)
得津晶; 西内康人
有斐閣, 19 Mar. 2025
Find Kyoto University's collection of books :

多様なリスクへの法的対応と民事責任
大塚直; 米村滋人, Contributor, リスク責任と経済分析
商事法務, 21 Oct. 2024, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

財産法学の現在と未来
潮見佳男先生追悼論文集(財産法)刊行委員会, Joint work, 過失責任と無過失責任・使用者責任の経済分析
有斐閣, 27 Sep. 2024, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

商法総則・商行為法の現在: その現代化に向けて
清水真希子; 高橋美加, Contributor, 商人・事業者・消費者―概念の相互関係―
有斐閣, 01 Jul. 2024, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

判例講義民法Ⅰ 総則・物権第3版
佐久間毅; 松岡久和, Contributor, 一般条項（「弁済として給付した額の些少な不足と信義則」、「クリーンハンズの原則」、「権利の濫用【宇奈月温泉事件】」）、代理（「親権者の代理権濫用」、「代理権濫用の相手方からの転得者」、「実質的な利益相反行為」）
勁草書房, 03 Jun. 2024, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

民法総合・事例演習〔第3版〕 (単行本)
民法総合教材研究会, Joint work
有斐閣, 13 Oct. 2023
Find Kyoto University's collection of books :

Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕
千葉, 恵美子; 潮見, 佳男; 片山, 直也, Joint work, 組合の法律関係
商事法務, 14 Oct. 2022
Find Kyoto University's collection of books :

トラスト未来フォーラム研究叢書信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限
西内康人, Joint work, 取引時利益相反と行動経済学―ナイーブな当事者保護―
Nov. 2016, Not refereed

消費者法の作り方実効性のある法政策を求めて
丸山絵美子, Joint work, 消費者法の作り方―企画の趣旨と導入的説明、契約締結過程と行動経済学、消費貸借法制と行動経済学、座談会：消費者法の改正動向を論じる―「消費者法の作り方」総括
日本評論社, 08 Mar. 2022, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

Before/After 民法改正第2版-2017年債権法改正
潮見佳男; 北井功; 高須順一; 赫高規; 中込一洋; 松岡久和, Joint work, 組合（契約総則の規定の不適用、組合員の1人の意思表示の無効・取消し、組合債権者による権利行使可能性、組合員債権者による権利行使可能性）
弘文堂, 30 Sep. 2021, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

担保法の現代的課題 : 新たな担保法制の構想に向けて
田高, 寛貴, Joint work, 担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として
商事法務, Sep. 2021, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

改正債権法 : コンメンタール
松岡, 久和; 松本, 恒雄; 鹿野, 菜穂子; 中井, 康之, Joint work, 組合
法律文化社, Oct. 2020, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

AIと社会と法 : パラダイムシフトは起きるか?
宍戸, 常寿; 大屋, 雄裕; 小塚, 荘一郎; 佐藤, 一郎(通信・ネットワーク工学), Joint work, 契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン
有斐閣, Aug. 2020, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

新注釈民法(14) -- 債権(7) (有斐閣コンメンタール)
山本豊, Joint work, 組合（667条から688条まで）
有斐閣, Oct. 2018, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

Law Practice 民法I 総則・物権編〔第4版〕 (Law Practiceシリーズ)
千葉恵美子; 潮見佳男; 片山直也; 千葉恵美子; 潮見佳男; 片山直也, Joint work, 組合の法律関係
商事法務, Jun. 2018, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

詳解改正民法
潮見佳男; 千葉恵美子; 片山直也; 山野目章夫, Joint work, 組合
商事法務, May 2018, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

Before/After 民法改正
潮見佳男; 北居功; 高須順一; 赫高規; 中込一洋; 松岡久和, Joint work, 組合（契約総則の規定の不適用、組合員の1人の意思表示の無効・取消し、組合債権者による権利行使可能性、組合員債権者による権利行使可能性）
弘文堂, Sep. 2017, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

消費者契約の経済分析
西内康人, Single work
有斐閣, 29 Feb. 2016, Not refereed
Find Kyoto University's collection of books :

Awards

01 Dec. 2024
株式会社判例時報社, 第７回判例時報賞　奨励賞
連帯債務と債務発生原因, Publisher

23 Mar. 2018
民事法研究会, 第３回津谷裕貴・消費者法学術実践賞　学術賞

08 Sep. 2021
株式会社判例時報社, 第５回判例時報賞　特別賞

External funds: Kakenhi

Analysis of Third Party Protection and Agency Law in the Field of Partnership Agency
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Basic Section 05060:Civil law-related
Kyoto University
Yasuhito Nishiuchi
From 01 Apr. 2018, To 31 Mar. 2021, Project Closed
組合;代理;契約;団体;組合代理
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18K01362/

General theory of economic crime and its application
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Basic Section 05050:Criminal law-related
Osaka University
Satoshi SHINADA
From 01 Apr. 2018, To 31 Mar. 2022, Project Closed
刑法;経済刑法;経済法;金融商品取引法;消費者保護法;消費者法;会社法;金商法
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18K01315/

New Stage of Consume law : Consumer Contracts and Credit
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Basic Section 05070:New fields of law-related
Keio University
Emiko Maruyama
From 01 Apr. 2018, To 31 Mar. 2022, Project Closed
消費者法;行動経済学;消費者契約法;消費者信用;消費者政策;立法学;消費者;消費者契約;法と経済学;消費者厚生;立法;比較法
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18H00808/

Valuation Standards of Corporate Law
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Basic Section 05060:Civil law-related
Tohoku University
Kazushi Yoshihara
From 01 Apr. 2018, To 31 Mar. 2022, Project Closed
法と経済;企業法学;民事法学;会社法;企業法;法と経済学
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18H00804/

Economic Analysis of Form Contract
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Kyoto University
Yasuhito Nishiuchi
From 01 Apr. 2016, To 31 Mar. 2018, Project Closed
経済分析;約款;定型約款;不当条項
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16K17028/

Civil Code Reform and Criminal Law - by perspectiv of law enforcement mesures
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Osaka University
Satoshi Shinada
From 01 Apr. 2015, To 31 Mar. 2018, Project Closed
刑法;財産犯;経済刑法;刑法と民法;比較法;法と経済学
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15K03174/

Study of the law of non-profit incorporated associations
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Kyoto University
TAKESHI SAKUMA
From 01 Apr. 2014, To 31 Mar. 2017, Project Closed
非営利法人;公益法人;公益性;非営利法人のガバナンス;非営利法人の不法行為責任;法人通則;非営利法人の会計;公益認定;非営利法人の役員の責任;非営利法人の会計基準;公益法人の収益活動;営利法人の公益活動;非営利法人制度;民間非営利活動支援;公益認定基準;一般法人に対する監督;収支相償;法人以外の団体;非営利法人の名称
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26285025/

comparison between joint acts, articles of incorporation and contracts, unilaterally dictated contractual terms in case of dissolution
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Kyoto University
Yasuhito NISHIUCHI
From 01 Apr. 2010, To 31 Mar. 2012, Project Closed
合同行為;無効;取消;約款;継続的契約;内的組合;定款
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22730079/

比較法としての法の経済分析
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Basic Section 05060:Civil law-related
Kyoto University
西内康人
From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2026, Granted
法の経済分析;法と経済学;民法;無体財産
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01230/

特別刑法の規制手法についての総合的研究――非刑罰的制裁との比較検討を通じて
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Basic Section 05050:Criminal law-related
Osaka University
品田智史
From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2026, Granted
刑法;経済刑法;特別刑法;金融商品取引法;課徴金;不正競争防止法;財産犯
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01205/

イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Basic Section 05070:New fields of law-related
Keio University
丸山絵美子
From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2025, Granted
イノベーション;ガバナンス;消費者法;情報法;競争法;民法;AI;ビックデータ;パーソナルデータ;共同規制;私法理論
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22H00801/

Reconstructing legal theory in innovation governance: the intersection of consumer, competition and information policy
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Basic Section 05070:New fields of law-related
Keio University
丸山絵美子
From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2025, Granted
イノベーション;ガバナンス;消費者法;情報法;競争法;ＡＩ;民法;AI;ビックデータ;パーソナルデータ;共同規制;私法理論
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23K22073/

External funds: others

グローバル化と団体的契約
日本財団国際フェローシップ
From 17 Aug. 2012, To 15 Aug. 2014
西内康人

信託の本質の再検討－契約法と団体法の交錯という観点から－
信託研究奨励金
From 01 Apr. 2011, To 31 Mar. 2014
西内康人

担保責任の賠償範囲に関する経済分析― 最判昭和57・1・21民集36・1・71を手掛かりに―
（公財）全国銀行学術研究振興財団研究助成
From 01 Jan. 2018, To 31 Dec. 2019
西内康人

リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性
（公財）全国銀行学術研究振興財団研究助成
From 01 Jan. 2020, To 31 Dec. 2021
西内康人

共同不法行為の法と経済学
From 01 Jan. 2022, To 31 Dec. 2023

Last Updated :2025/06/08

Education

Teaching subject(s)

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Civil Law (Property Law and Secured Transactions)
1128, Spring, Faculty of Law, 4

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Civil Law (Property Law and Secured Transactions)
8228, Spring, Faculty of Economics, 4

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Introduction to Law
1248, Spring, Faculty of Law, 2

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Seminar - Civil Law
3408, Fall, Faculty of Law, 2

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Civil Law B -Special Seminar
B450, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Civil Law A -Special Seminar
B449, Spring, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Civil Legal Writing
2370, Year-long, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
Civil Law (Advanced) II
2240, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Civil Law (Property Law and Secured Transactions)
1128, Spring, Faculty of Law, 4

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Civil Law (Property Law and Secured Transactions)
8228, Spring, Faculty of Economics, 4

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Seminar - Civil Law
3408, Fall, Faculty of Law, 2

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Civil Law IVB
B437, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Civil Law IVA
B435, Spring, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Civil Law IV B
A435, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Civil Law IV A
A433, Spring, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
Civil Law (Advanced) II
2240, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Civil Law (Basic) II
1180, Fall, Graduate School of Law, 4

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Civil Law (Contract Law and Tort Law)
1130, Spring, Faculty of Law, 4

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Research Paper - Civil Law VB
R447, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Research Paper - Civil Law VA
R445, Spring, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Civil Law VA
A445, Spring, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Civil Law (Advanced) II
2240, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Legal Writing (Basic)
1260, Year-long, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Civil Law VB
B447, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Civil Law VA
B445, Spring, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
Civil Law VB
A447, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023
Civil Law IIA
A415, Spring, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023
Legal Writing (Basic)
1260, Year-long, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023
Civil Law (Basic) II
1180, Fall, Graduate School of Law, 4

From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023
Civil Law IIB
B417, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023
Civil Law IIB
A417, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023
Civil Law (Advanced) II
2240, Fall, Graduate School of Law, 2

From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023
Civil Law IIA
B415, Spring, Graduate School of Law, 2

From Apr. 2011, To Mar. 2012
English(Law/Politics)B
Fall, 全学共通科目

From Apr. 2011, To Mar. 2012
English(Law/Politics)A
Spring, 全学共通科目

From Apr. 2012, To Mar. 2013
Civil Law IV -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2012, To Mar. 2013
Civil Law IV -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2012, To Mar. 2013
English(Law/Politics)A
Spring, 全学共通科目

From Apr. 2013, To Mar. 2014
Civil Law IV -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2013, To Mar. 2014
Civil Law IV -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2014, To Mar. 2015
Basic Seminar on Law and Politics
Fall, 法学部

From Apr. 2014, To Mar. 2015
Civil Law I -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2014, To Mar. 2015
Civil Law I -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2014, To Mar. 2015
English(Law/Politics)II
Fall, 全学共通科目

From Apr. 2015, To Mar. 2016
Civil Law I -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2015, To Mar. 2016
Civil Law I -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2015, To Mar. 2016
Basic Seminar on Law and Politics
Fall, 法学部

From Apr. 2015, To Mar. 2016
Civil Law (Basic) II
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2016, To Mar. 2017
Civil Law I -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2016, To Mar. 2017
Civil Law I -Seminar
Year-long, 法学研究科

From Apr. 2016, To Mar. 2017
Basic Seminar on Law and Politics
Fall, 法学部

From Apr. 2016, To Mar. 2017
Legal Writing (Basic) A
Year-long, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2016, To Mar. 2017
Civil Law (Basic) II
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)II-E1
Fall, 全学共通科目

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Civil Law IV A -Seminar
Spring, 法学研究科

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Civil Law IV B -Seminar
Fall, 法学研究科

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Civil Law IVA -Seminar
Spring, 法学研究科

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Civil Law IVB -Seminar
Fall, 法学研究科

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Basic Seminar on Law and Politics
Fall, 法学部

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Legal Writing (Basic) B
Year-long, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2017, To Mar. 2018
Civil Law (Basic) II
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2018, To Mar. 2019
Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)I-E1
Spring, 全学共通科目

From Apr. 2018, To Mar. 2019
Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)II-E1
Fall, 全学共通科目

From Apr. 2018, To Mar. 2019
Civil Law (Advanced) II
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2018, To Mar. 2019
Basic Seminar on Law and Politics
Fall, 法学部

From Apr. 2018, To Mar. 2019
Legal Writing (Basic) A
Year-long, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2018, To Mar. 2019
Civil Law (Basic) II
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)I-E1
Spring, 全学共通科目

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Civil Law IA
Spring, 法学研究科

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Civil Law IB
Fall, 法学研究科

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Civil Law IA
Spring, 法学研究科

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Civil Law IB
Fall, 法学研究科

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Civil Law, Part 1
Spring, 経済学部

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Civil Law I
Spring, 法学部

From Apr. 2019, To Mar. 2020
Civil Law (Advanced) II
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2020, To Mar. 2021
Civil Law IVA
Spring, 法学研究科

From Apr. 2020, To Mar. 2021
Civil Law IVB
Fall, 法学研究科

From Apr. 2020, To Mar. 2021
Civil Law IVA
Spring, 法学研究科

From Apr. 2020, To Mar. 2021
Civil Law IVB
Fall, 法学研究科

From Apr. 2020, To Mar. 2021
民法総合２-②
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2020, To Mar. 2021
民法総合２-①
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2020, To Mar. 2021
Introduction to Law I
Spring, 法学部

From Apr. 2020, To Mar. 2021
法律基礎科目演習Ａ
Year-long, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2020, To Mar. 2021
財産法の基礎２
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2021, To Mar. 2022
Civil Law (Contract Law and Tort Law)
Spring, 法学部

From Apr. 2021, To Mar. 2022
民法総合２-③
Fall, 法学研究科（法科大学院）

From Apr. 2021, To Mar. 2022
民法総合２-①
Fall, 法学研究科（法科大学院）

Participation in PhD Defense

配偶者の居住の保護に関する中日仏比較法研究
YANG XINKE, Graduate School of Law, Sub-chief Examiner
25 Mar. 2024

Last Updated :2025/06/08

Administration

School management (title, position)

From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026
全学情報セキュリティ委員会常置委員会委員

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
国際高等教育院企画評価専門委員会物理学部会

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
全学情報セキュリティ委員会委員

From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025
全学情報セキュリティ委員会常置委員会委員

From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024
国際高等教育院企画評価専門委員会物理学部会委員

From 01 Apr. 2021, To 31 Mar. 2023
学生総合支援センター管理運営委員会委員

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