西内 康人
ニシウチ ヤスヒト法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授
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Last Updated :2025/07/11
基本情報
学部兼担
所属学協会
学位
出身大学院・研究科等
出身学校・専攻等
出身高等学校
出身高等学校
兵庫県立豊岡高等学校, ひょうごけんりつとよおかこうとうがっこう
経歴
- 自 2023年04月, 至 現在京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2022年04月, 至 2023年09月同志社大学, 大学院 司法研究科（法科大学院）, 嘱託講師
- 自 2020年04月, 至 現在情報通信政策研究所, 特別研究員
- 自 2009年04月, 至 2023年03月京都大学, 大学院法学研究科, 准教授
- 自 2006年04月, 至 2009年03月京都大学, 大学院法学研究科, 助教
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Last Updated :2025/07/11
研究
研究分野
論文
- 人身傷害保険条項における素因減額部分の扱い —最三小判令和7・7・4（判例Direct〈民法〉）西内康人有斐閣Onlineロージャーナル, 2025年07月, 筆頭著者, 責任著者
- 別荘地の管理と不当利得 —最一小判令和7・6・30（判例Direct〈民法〉）西内康人有斐閣Onlineロージャーナル, 2025年07月, 筆頭著者, 責任著者
- 高度情報化社会の進展と財産犯の変化可能性に関するコメント―民法ならびに法と経済学の観点から西内康人刑法雑誌, 2025年07月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 契約の解釈のやり方――最判平成28・1・12民集70巻1号1頁（百選Ⅰ・22事件），最判平成28・12・19判時2327号21頁（百選Ⅰ・22事件解説中）（法と経済学から見た民法判例〔第4回〕）西内康人法学教室, 2025年06月, 筆頭著者, 責任著者
- 意思と利益の関係――大判大正4・12・24民録21輯2182頁（百選Ⅱ・35事件），最判昭和45・12・24民集24巻13号2187頁（百選Ⅱ・35事件解説中）（法と経済学から見た民法判例〔第3回〕）西内康人法学教室, 2025年05月, 筆頭著者, 責任著者
- 民法・行動経済学と消費者法の課題西内康人ジュリスト, 2025年05月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 論文紹介 M＆A市場における契約条項生成の動態 Stephan J. Choi et al., Contract Production in M＆A Markets, 171 U. PA. L. REV. 1881-1924（2023）西内康人アメリカ法, 2025年05月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 任意法規の意味と強行法規との関係――最判平成23・7・15民集65巻5号2269頁，最判令和4・12・12民集76巻7号1696頁（法と経済学から見た民法判例〔第2回〕）西内康人法学教室, 2025年04月, 筆頭著者, 責任著者
- 強行法規の必要性――最判昭和46・3・25民集25巻2号208頁（百選Ⅰ・94事件）（法と経済学から見た民法判例〔第1回〕）西内康人法学教室, 2025年03月, 筆頭著者, 責任著者
- 企画趣旨（特集：プライバシーに関する不法行為を支えるもの）西内康人法律時報, 2025年03月, 筆頭著者, 責任著者
- 連帯債務と債務発生原因西内康人判例時報, 2025年03月, 筆頭著者, 責任著者
- 権利侵害の不明確性と受託者の責任西内康人月報司法書士, 2025年02月, 筆頭著者, 責任著者
- DXと民事法―消滅・発生構成と技術的条件の果たす役割西内康人法律時報, 2025年01月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 傍系血族関係が養子縁組によらずに存在していた場合の兄弟姉妹の代襲相続 —最一小判令和6・11・12（判例Direct〈民法〉）西内康人有斐閣Onlineロージャーナル, 2024年11月, 招待有り
- モジュールを通じたガバナンスの可能性西内康人法律時報, 2024年09月, 筆頭著者, 責任著者
- 行動経済学と契約規制西内康人NBL, 2024年09月, 筆頭著者, 責任著者
- 過払金返還義務に関する裁判例と改正後信託法への示唆西内康人月報司法書士, 2024年08月, 筆頭著者, 責任著者
- 座談会 「消費者契約法の将来を語る」沖野真巳; 鹿野菜穂子; 黒木和彰; 黒木理恵; 西内康人; 丸山絵美子法の支配, 2024年07月, 招待有り
- 権利濫用の認定基準に関する一試論―所有権の機能分析の観点から―西内康人法学論叢, 2024年07月, 筆頭著者, 責任著者
- 不起訴合意の公序良俗違反性と献金勧誘の違法性 —最一小判令和6・7・11（判例Direct〈民法〉）西内康人有斐閣Onlineロージャーナル, 2024年07月22日, 筆頭著者, 責任著者
- 任務懈怠と故意・過失に関する一考察―法令違反の「認識」に注目して西内康人月報司法書士, 2024年07月, 筆頭著者, 責任著者
- 除斥期間に対する例外とその判断枠組み —最大判令和6・7・3（判例Direct〈民法〉）西内康人有斐閣Onlineロージャーナル, 2024年07月11日, 招待有り
- 質疑応答（シンポジウム（情報にまつわる取引法と規制法））佐藤正謙; 田村善之; 西内康人; 殿村桂司; 舩津浩司; 岡田淳金融法研究, 2024年06月, 招待有り
- 「預ける」を考える―寄託と信託―西内康人金融法研究, 2024年06月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 公社住宅と借地借家法32条1項の適用 —最一小判令和6・6・24（判例Direct〈民法〉）西内康人有斐閣Onlineロージャーナル, 2024年07月03日, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 民法学のあゆみ（古積健三郎『法人格のない団体の権利主体性』）西内康人法律時報, 2024年06月, 筆頭著者, 責任著者
- 企画趣旨（特集：「契約の死」を超えて）西内康人法律時報, 2024年06月, 筆頭著者, 責任著者
- 日本私法学会シンポジウム デジタル社会の進展と民事法のデザイン松尾健一; 千葉恵美子; 和久井理子; 鈴木將文; 高秀成; 山田文; 得津晶; 森下哲朗; 増島雅和私法, 2024年05月
- 判批 最判令和4・12・12民集76・7・1696（賃料債務保証委託契約書中の無催告解除条項および明渡し擬制条項と消費者契約法10条の条項該当性）西内康人ジュリスト, 2024年05月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 学校事故と、危険の引受けと、自己決定権と―『桐谷さん ちょっそれ食うんすか！？』から学ぶ西内康人法学セミナー, 2024年05月, 招待有り, 筆頭著者, 責任著者
- 誤振込と寄託法理―債権法改正と判例の趣旨との整合的理解を目指して―西内康人法学論叢, 2024年04月
- 「預ける」を考える―寄託と信託―西内康人金融法務事情, 2024年02月, 招待有り, 筆頭著者
- 法人の目的に関する一考察―法人における営利・非営利と解釈上の含意西内康人月報司法書士, 2023年06月, 筆頭著者
- 法と経済学の現在：定着と発展太田勝造; 青木玲子; 西内康人; 村松幹二; 柳川範之法の支配, 2023年04月, 招待有り
- 共同不法行為の法と経済学（下）西内康人NBL, 2023年03月, 筆頭著者
- 判批 札幌高判令和4・5・19LEX/DB25572204（奨学金返還債務についての単純保証人の分別の利益）西内康人私法判例リマークス, 2023年03月, 招待有り, 筆頭著者
- 判批 最判平成8・4・26民集50・5・1267（誤振込みによる受取人の預金債権の成否）西内康人別冊ジュリスト, 2023年02月, 招待有り, 筆頭著者
- 判批 最判平成30・12・7民集72・6・1044（所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣）西内康人別冊ジュリスト, 2023年02月, 招待有り, 筆頭著者
- 判批 最判昭和48・10・9民集27・9・1129（権利能力なき社団の取引上の債務）西内康人別冊ジュリスト, 2023年02月, 招待有り, 筆頭著者
- 共同不法行為の法と経済学（中）西内康人NBL, 2023年02月, 筆頭著者
- 共同不法行為の法と経済学（上）西内康人NBL, 2023年02月, 筆頭著者
- 論文紹介 情報費用理論に基づくナッジの再検討（Oren Bar-Gill & Omri Ben-Shahar, Rethinking Nudge: Information-Costs Theory of Default Rules, 88 U. Chi. L. Rev. 531-604 (2021)）西内康人アメリカ法, 2022年12月, 招待有り, 筆頭著者
- 契約締結過程の規律と行動経済学西内康人消費者法ニュース, 2022年10月, 招待有り, 筆頭著者
- 民法の解釈―紛争解決と社会統制の関係を巡る理解の試み西内康人民商法雑誌, 2022年09月, 招待有り, 筆頭著者
- 判批 最判平成2・11・26民集44・8・1137（理事会における代理人の出席および議決権の行使を認める条項）西内康人別冊ジュリスト, 2022年08月, 招待有り, 筆頭著者
- 民法学のあゆみ 後藤元伸『権利能力なき社団と民法上の組合―法人でない団体に関する日独比較法研究』西内康人法律時報, 2022年08月, 筆頭著者
- AIと約款規制西内康人法律時報, 2022年07月, 招待有り, 筆頭著者
- 日本私法学会シンポジウム 担保法の現代的課題―新たな担保法制の構想に向けて松岡久和; 田高寛貴; 藤澤治奈; 白石大; 西内康人; 和田勝行; 水津太郎; 杉本和士; 中田裕康; 井上聡私法, 2022年06月
- 商人・事業者・消費者―概念の相互関係西内康人法学教室, 2022年04月, 筆頭著者
- 電気通信契約の法的構成にかかる試論西内康人情報通信政策研究, 2021年11月, 筆頭著者
- 相当性の抗弁再考―故意理解と表現の自由保護―西内康人法律時報, 2021年11月, 筆頭著者
- 判批 東京地裁令和2年6月30日判決・金法2149号79頁（ソーシャルレンディングにおいて詐欺不法行為と共同不法行為責任が認められた事案）西内康人金融法務事情, 2021年09月, 招待有り, 筆頭著者
- ［座談会］消費者法の改正動向を論じる―「消費者法の作り方」総括福島成洋; 室岡健志; 吉政知広; 西内康人; 得津晶; 丸山絵美子法律時報, 2021年08月
- 担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその分析を中心として西内康人NBL, 2021年07月, 招待有り, 筆頭著者
- 契約締結過程と行動経済学―消費者法のつくり方・補論西内康人法律時報, 2021年05月, 筆頭著者
- リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性西内康人法学論叢, 2021年03月, 筆頭著者
- 消費者の意思決定―法学以外の学問を助けにしたモデル化西内康人別冊ジュリスト, 2020年09月, 筆頭著者
- 事例問題の特徴―定期試験でよく問われるのは具体的にどのようなことなのか西内康人法学教室, 2020年06月, 筆頭著者
- 消費貸借法制と行動経済学西内康人法律時報, 2020年05月, 筆頭著者
- 座談会 ロボット・AI時代の司法の対処すべき課題 (ロボット・AI時代の社会と法)宍戸 常寿; 大島 義則; 川口 大司; 西内 康人; 橋本 陽子法の支配, 2020年04月, 招待有り
- 民法学のあゆみ 谷川和幸「共同著作物と共有著作権（１）～（５・完）」西内康人法律時報, 2020年03月, 筆頭著者
- 錯誤と論理パズル＋α西内 康人法律時報, 2019年12月
- 消費者法の作り方―連載の趣旨と導入的説明丸山絵美子; 西内 康人法律時報, 2019年10月
- 契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン宍戸常寿; 大屋雄裕; 小塚荘一郎; 佐藤一郎; 岡田仁志; 西内 康人論究ジュリスト, 2018年11月
- 契約の成立と「書面」西内 康人法学教室, 2018年08月, 招待有り
- 判批 大阪高判平成28・12・9（権利能力なき社団たるマンション管理組合と各区分所有者との関係についての民法645条の類推適用）西内 康人私法判例リマークス, 2018年07月, 招待有り
- 担保責任の賠償範囲に関する一試論―数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から西内 康人民商法雑誌, 2018年04月, 査読有り
- 約款規制を支える現象と価値西内 康人法学論叢, 2018年03月
- 判批 最判昭和48・10・9民集27・9・1129（権利能力なき社団の取引上の債務）西内 康人別冊ジュリスト, 2018年03月
- 反社事例との対比からみた中小企業者性喪失事例における錯誤の判断枠組み―最一判平28.12.19の検討―西内 康人金融法務事情, 2018年01月
- 組合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点西内 康人NBL, 2017年08月
- 約款規制を支える現象と価値西内 康人私法, 2017年05月
- 行動経済学が契約法に受容されるまで西内 康人ビジネス法務, 2017年04月
- 組合における脱退制限とその根拠の検討西内 康人法学論叢, 2017年03月
- 判批 最判平成26・2・27民集68・2・192（権利能力なき社団の構成員全員に帰属する不動産についての所有権移転登記請求権）西内 康人ジュリスト, 2015年04月
- 判批 最判昭和48・10・9民集27・9・1129（権利能力なき社団の取引上の債務）西内 康人別冊ジュリスト, 2015年01月
- 信託法の無効・取消基準―ドイツ組合法に照らした信託の特質の検討―西内 康人信託研究奨励金論集, 2014年11月
- 団体論における契約性の意義と限界西内康人私法, 2011年05月
- 判例紹介 財団法人理事会決議と錯誤法の適用[平成22.3.18最高裁第一小法廷判決]西内 康人民商法雑誌, 2010年11月, 査読有り
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（八・完）西内 康人法学論叢, 2010年01月
- 民法1 医療法人における出資金返還条項の解釈(最判平成22・4・8)西内康人判例セレクト, 2010年01月
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（七）西内 康人法学論叢, 2009年12月
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（六）西内 康人法学論叢, 2009年11月
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（五）西内 康人法学論叢, 2009年10月
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（四）西内 康人法学論叢, 2009年09月
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（三）西内 康人法学論叢, 2009年08月
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（二）西内 康人法学論叢, 2009年07月
- 団体論における契約性の意義と限界―ドイツにおける民法上の組合の構成員責任論を契機として―（一）西内康人法学論叢, 2009年06月
- 電子契約、スマートコントラクトと契約法西内康人ジュリスト, 2022年03月, 招待有り, 筆頭著者
講演・口頭発表等
- 情報を法学的客体として扱う場合の経済学的基礎西内康人第15回 デジタル資産取引法研究会, 2025年05月07日
- 消費者法の再設計―社会科学の知見を前提に西内康人第15回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会, 2024年12月24日, 消費者委員会, 招待有り
- キャンセル料の目的と規制の在り方を考える西内康人第11回 解約料の実態に関する研究会, 2024年10月23日, 消費者庁, 招待有り
- ミニシンポジウム「運送法の解釈論の新地平を目指して」 コメント：利益衡量論および法と経済学の観点から西内康人第74回日本海法学会 ミニシンポジウム, 2024年10月14日, 日本海法学会, 招待有り
- 高度情報化社会の進展と財産犯に関するコメント―民法ならびに法と経済学の観点から西内康人日本刑法学会関西部会令和５年度冬季例会, 2024年01月21日, 日本刑法学会, 招待有り
- 無体財産と責任原因西内康人明治学院大学経済学部研究会, 2024年01月10日, 明治学院大学産業経済研究所, 招待有り
- 民法の特徴と経済学の利用大石尊之; 斎藤宙治; 田中亘; 西内康人; 矢作健第21回 法と経済学会全国大会 シンポジウム, 2023年10月29日, 招待有り
- 「預ける」を考える―寄託と信託2023年度（第40回）金融法学会大会 シンポジウム, 2023年09月30日, 金融法学会, 招待有り
- 法学方法論の無さとその原因に関する一考察西内康人社会科学のメソドロジー 第16回ワークショップ, 2023年03月28日, 東京大学社会科学研究所, 招待有り
- 消費者法の発展的課題西内康人第９回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会, 2023年01月12日, 消費者庁, 招待有り
- 行動経済学と契約規制西内康人令和４年度基盤研究会３, 2022年11月15日, 司法研修所, 招待有り
- 責任の軽減と加重に関する分析―電気通信契約を例に―西内康人第19回 法と経済学会全国大会 個別報告, 2021年11月14日
- 担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として西内康人第84回 日本私法学会大会 シンポジウム, 2021年10月10日, 招待有り
- 電気通信契約の法的構成にかかる試論西内康人総務省 情報通信法学研究会 通信法分科会, 2021年05月26日, 招待有り
- 契約締結過程と行動経済学―問題の設定―西内康人第18回 法と経済学会全国大会 シンポジウム, 2020年10月03日, 招待有り
- 討論（武山茂樹「配偶者居住権の創設は経済学的に望ましいのか」）西内康人第18回 法と経済学会全国大会 個別報告・討論者, 2020年10月03日, 招待有り
- AI・ロボット・電子化と民法西内 康人日本経済団体連合会 Society 5.0時代の消費生活に関する研究会, 2020年01月30日, 招待有り
- 行動経済学とその法的応用の概要西内 康人第16回 法と経済学会全国大会 シンポジウム, 2018年07月15日, 招待有り
- 約款の経済分析（アメリカ法との比較を中心に）西内 康人日本銀行金融研究所セミナー, 2018年05月18日, 招待有り
- 数量指示売買に関する判例の分析西内 康人第15回 法と経済学会全国大会 個別報告, 2017年07月08日, 招待有り
- 約款規制を支える現象と価値西内 康人第79回 日本私法学会大会 ワークショップ, 2016年10月08日
- 団体法における契約性の意義と限界西内 康人第73回 日本私法学会大会 個別報告, 2010年10月10日
- 民法の方法に対する悩み西内康人社会科学のメソドロジー 「法学の方法」研究会, 2022年03月25日, 東京大学社会科学研究所
書籍等出版物
- 判例講義民法Ⅰ 総則・物権 第3版佐久間毅; 松岡久和, 分担執筆, 一般条項（「弁済として給付した額の些少な不足と信義則」、「クリーンハンズの原則」、「権利の濫用【宇奈月温泉事件】」）、代理（「親権者の代理権濫用」、「代理権濫用の相手方からの転得者」、「実質的な利益相反行為」）勁草書房, 2024年06月03日, 査読無し
- トラスト未来フォーラム研究叢書 信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限西内康人, 共著, 取引時利益相反と行動経済学―ナイーブな当事者保護―2016年11月, 査読無し
- 消費者法の作り方 実効性のある法政策を求めて丸山 絵美子, 共著, 消費者法の作り方―企画の趣旨と導入的説明、契約締結過程と行動経済学、消費貸借法制と行動経済学、座談会：消費者法の改正動向を論じる―「消費者法の作り方」総括日本評論社, 2022年03月08日, 査読無し
- Before/After 民法改正 第2版-2017年債権法改正潮見佳男; 北井功; 高須順一; 赫高規; 中込一洋; 松岡久和, 共著, 組合（契約総則の規定の不適用、組合員の1人の意思表示の無効・取消し、組合債権者による権利行使可能性、組合員債権者による権利行使可能性）弘文堂, 2021年09月30日, 査読無し
- 担保法の現代的課題 : 新たな担保法制の構想に向けて田高, 寛貴, 共著, 担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として商事法務, 2021年09月, 査読無し
- AIと社会と法 : パラダイムシフトは起きるか?宍戸, 常寿; 大屋, 雄裕; 小塚, 荘一郎; 佐藤, 一郎(通信・ネットワーク工学), 共著, 契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン有斐閣, 2020年08月, 査読無し
- Law Practice 民法I 総則・物権編〔第4版〕 (Law Practiceシリーズ)千葉 恵美子; 潮見 佳男; 片山 直也; 千葉 恵美子; 潮見 佳男; 片山 直也, 共著, 組合の法律関係商事法務, 2018年06月, 査読無し
- Before/After 民法改正潮見 佳男; 北居 功; 高須 順一; 赫 高規; 中込 一洋; 松岡 久和, 共著, 組合（契約総則の規定の不適用、組合員の1人の意思表示の無効・取消し、組合債権者による権利行使可能性、組合員債権者による権利行使可能性）弘文堂, 2017年09月, 査読無し
受賞
- 2024年12月01日株式会社判例時報社, 第７回判例時報賞 奨励賞連帯債務と債務発生原因, 出版社・新聞社・財団等の賞
- 2018年03月23日民事法研究会, 第３回津谷裕貴・消費者法学術実践賞 学術賞
- 2021年09月08日株式会社判例時報社, 第５回判例時報賞 特別賞
外部資金：科学研究費補助金
- 組合代理における第三者保護と代理法との体系的分析基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学西内 康人自 2018年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了組合;代理;契約;団体;組合代理
- 経済刑法総論の探求及びそれに基づく特別刑法の解釈・運用について基盤研究(C)小区分05050:刑事法学関連大阪大学品田 智史自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了刑法;経済刑法;経済法;金融商品取引法;消費者保護法;消費者法;会社法;金商法
- 消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連慶應義塾大学丸山 絵美子自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了消費者法;行動経済学;消費者契約法;消費者信用;消費者政策;立法学;消費者;消費者契約;法と経済学;消費者厚生;立法;比較法
- 企業法制における評価基準の探求基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連東北大学吉原 和志自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了法と経済;企業法学;民事法学;会社法;企業法;法と経済学
- 約款の経済分析若手研究(B)京都大学西内 康人自 2016年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了経済分析;約款;定型約款;不当条項
- 転換期を迎える民法に対する刑法学―エンフォースメント手段としての刑法という視点で基盤研究(C)大阪大学品田 智史自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了刑法;財産犯;経済刑法;刑法と民法;比較法;法と経済学
- 非営利法人法の再構成 ―健全な民間非営利活動の一層の促進を目指して基盤研究(B)京都大学佐久間 毅自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了非営利法人;公益法人;公益性;非営利法人のガバナンス;非営利法人の不法行為責任;法人通則;非営利法人の会計;公益認定;非営利法人の役員の責任;非営利法人の会計基準;公益法人の収益活動;営利法人の公益活動;非営利法人制度;民間非営利活動支援;公益認定基準;一般法人に対する監督;収支相償;法人以外の団体;非営利法人の名称
- 合同行為・定款と契約・約款-法律関係の解消に着目した対比-若手研究(B)京都大学西内 康人自 2010年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了合同行為;無効;取消;約款;継続的契約;内的組合;定款
- 比較法としての法の経済分析基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学西内 康人自 2022年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付法の経済分析;法と経済学;民法;無体財産
- 特別刑法の規制手法についての総合的研究――非刑罰的制裁との比較検討を通じて基盤研究(C)小区分05050:刑事法学関連大阪大学品田 智史自 2022年04月01日, 至 2026年03月31日, 交付刑法;経済刑法;特別刑法;金融商品取引法;課徴金;不正競争防止法;財産犯
- イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連慶應義塾大学丸山 絵美子自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付イノベーション;ガバナンス;消費者法;情報法;競争法;民法;AI;ビックデータ;パーソナルデータ;共同規制;私法理論
- イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連慶應義塾大学丸山 絵美子自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付イノベーション;ガバナンス;消費者法;情報法;競争法;ＡＩ;民法;AI;ビックデータ;パーソナルデータ;共同規制;私法理論
- 会社の責任と役員等の責任基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連東京大学田中 亘自 2025年04月01日, 至 2029年03月31日, 交付会社の責任と役員等の責任;役員等の対第三者責任;法人自体の責任;使用者責任;法と経済学
外部資金：その他
- グローバル化と団体的契約日本財団国際フェローシップ自 2012年08月17日, 至 2014年08月15日西内康人
- 信託の本質の再検討－契約法と団体法の交錯と いう観点から－信託研究奨励金自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日西内康人
- 担保責任の賠償範囲 に関する経済分析― 最判昭和57・1・21民 集36・1・71を手掛かり に―（公財）全国銀行学術研究振興財団研究助成自 2018年01月01日, 至 2019年12月31日西内康人
- リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性（公財）全国銀行学術研究振興財団研究助成自 2020年01月01日, 至 2021年12月31日西内康人
- 共同不法行為の法と経済学自 2022年01月01日, 至 2023年12月31日
list
Last Updated :2025/07/11
教育
担当科目
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日民法（物権）1128, 前期, 法学部, 4
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日民法(物権)8228, 前期, 経済学部, 4
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日演習（民法）3408, 後期, 法学部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日民事法特別演習BB450, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日民事法特別演習AB449, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日民事法文書作成2370, 後期前期, 法学研究科, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日民法総合２2240, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民法（物権）1128, 前期, 法学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民法(物権)8228, 前期, 経済学部, 4
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（民法）3408, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民法研究４BB437, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民法研究４AB435, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民法4ＢA435, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民法4ＡA433, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日民法総合２2240, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日財産法の基礎２1180, 後期, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法（債権各論）1130, 前期, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔民法５B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R447, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔民法５A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R445, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法５AA445, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法総合２2240, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法研究５BB447, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法研究５ＡB445, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法５BA447, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法２AA415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日財産法の基礎２1180, 後期, 法学研究科, 4
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究２BB417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法２BA417, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法総合２2240, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究２AB415, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2011年04月, 至 2012年03月法学政治学英語Ｂ後期, 全学共通科目
- 自 2011年04月, 至 2012年03月法学政治学英語Ａ前期, 全学共通科目
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法演習４通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法研究演習４通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月法学政治学英語Ａ前期, 全学共通科目
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法演習４通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法研究演習４通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法演習１通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学政治学英語II後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法演習１通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月財産法の基礎２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法演習１通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月財産法の基礎２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法演習4Ａ前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法演習4Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究演習４A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究演習４B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法律基礎科目演習Ｂ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月財産法の基礎２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月財産法の基礎２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法１A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法１B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究１A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究１B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法第一部前期, 経済学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法第一部（総則・親族）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法総合２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法４A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法４B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究４A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究４B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法総合２-②後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法総合２-①後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法学入門 I前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月財産法の基礎２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法（債権各論）【旧民法第四部】前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法総合２-③後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法総合２-①後期, 法学研究科（法科大学院）
