Basic Information

Faculty

• 法学部

Academic Degree

• ニューヨーク大学ロースクール修士課程修了（法学修士LL.M.）
• 京都大学法学部卒業（法学士）

ID,URL

• J-Global ID

  201401056939557664

researchmap URL

• https://researchmap.jp/7000008357

Research

Research Topics, Overview of the research

• Research Topics

  民事裁判手続の在り方

• Overview of the research

  民事訴訟の審理における裁判官の裁量及び当事者の行為の規律という観点から、争点整理、証拠収集方法、証拠調べ手続、証明責任等を対象に研究を進めている。また、最近の我が国における司法制度や民事司法手続の改革の動向や成果を踏まえ、専門訴訟、民事執行、倒産処理、民事調停、家事審判等の制度の在り方等について検討し、成果の一部を公表するなどしている。

Research Areas

• Humanities & social sciences, Civil law

Papers

• 遺産確認訴訟における確定判決の既判力が作用する場面について

  笠井正俊

  法学, Dec. 2024, Invited

  
• 民事執行・倒産・家事事件手続等のＩＴ化改正の概要と若干の検討

  笠井正俊

  法学論叢, Mar. 2024, Invited

  
• 民事司法制度はＩＴ化によってどのように変わるか

  笠井正俊

  法の支配, Jan. 2023, Invited

  
• 労働委員会の紛争解決手続に関する立法論的な若干の検討

  笠井正俊

  法学論叢, Mar. 2023, Invited

  
• 民事訴訟過程の新展開 口頭弁論の現状と課題 (特集 21世紀民事手続法の新展開)

  笠井 正俊

  法律時報, Jun. 2011

  
• 行政事件訴訟における証明責任・要件事実

  笠井 正俊

  法学論叢, Mar. 2009

  
• 財産評価 (特集 会社更生法改正)

  笠井 正俊

  ジュリスト, 15 Mar. 2003

  
• 専門訴訟への対応 (特集 民事手続法のさらなる改革の動き--法制審の審議状況と課題) -- (民事訴訟手続の改革)

  笠井 正俊

  法律時報, Oct. 2002

  
• Disclosure and Early Arrangement of Point at Issue and Evidence in Civil Procedure

  KASAI M

  Hogakuronso : Kyoto law review, 1998

  
• 不動産の所有権及び賃借権の時効取得の要件事実に関する一考察--いわゆる規範的要件の評価根拠事実と評価障害事実という観点から

  笠井 正俊

  判例タイムズ, 15 Sep. 1996

  
• 法定審理期間訴訟手続

  笠井正俊

  法律のひろば, Sep. 2022, Invited

  
• 特別訴訟手続

  笠井正俊

  山本和彦編『民事裁判手続とＩＴ化の重要論点』（ジュリスト1551号掲載稿に加筆）, Aug. 2021, Invited

  
• Introduction of IT in Civil Court Procedures in Japan

  Masatoshi Kasai

  Japan Commercial Arbitration Journal, Sep. 2021, Invited

  
• 消費者裁判手続特例法の見直しに向けて検討すべき課題

  笠井正俊

  現代消費者法, Mar. 2021, Invited

  
• 民事訴訟手続のＩＴ化 ―その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について

  笠井正俊

  JCAジャーナル, Nov. 2020, Invited

  
• 特別訴訟手続

  笠井正俊

  ジュリスト, Nov. 2020, Invited

  
• 相続法改正と手続法上の問題点

  笠井正俊

  ジュリスト, Feb. 2020, Invited

  
• e法廷とその理論的課題

  笠井正俊

  法律時報, Jun. 2019, Invited

  
• 公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について

  笠井 正俊

  民商法雑誌, Oct. 2018, Peer-reviewed

  
• 争点証拠整理のための口頭議論をめぐって

  笠井 正俊

  高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』（有斐閣）, Feb. 2018, Invited

  
• 別表第1事件と手続保障

  笠井 正俊

  金子修ほか編『講座実務家事事件手続法（上）』（日本加除出版）, Dec. 2017, Invited

  
• 登記手続を命ずる確定判決と承継人に対する判決効

  笠井 正俊

  上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』（弘文堂）, Apr. 2017, Invited

  
• 共同相続人間の所有権紛争訴訟の訴訟物と既判力に関する一考察

  笠井 正俊

  徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂）, Feb. 2017, Invited

  
• 弁論主義と職権探知主義の関係

  笠井 正俊

  法律時報, Jul. 2016, Invited

  
• 共通義務確認訴訟の構造―特に、訴訟物、当事者適格、判決効

  笠井 正俊

  法の支配, Jul. 2016, Invited

  
• 口頭弁論の承継人に対して判決効が作用する場面について

  笠井 正俊

  松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』（弘文堂）, Apr. 2016, Invited

  
• 「消滅時効・除斥期間と出訴期間に関する手続法的な若干の検討」民事研修635号2-10頁

  笠井正俊

  民事研修, 2009, Peer-reviewed

  
• 「確定判決についての請求異議事由の証明責任」『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀祝賀論文集561－581頁

  笠井正俊

  有斐閣, 2009, Peer-reviewed

  
• A view on relations between labor dispute adjudication proceedings and civil litigation

  笠井正俊

  法学論叢, Mar. 2008, Peer-reviewed

  
• 「要件事実論と民事訴訟」伊藤眞＝山本和彦編『民事訴訟法の争点』160－161頁

  笠井正俊

  有斐閣, 2008, Peer-reviewed

  
• 「行政事件訴訟における証明責任・要件事実」法学論叢164巻1～6号320－340号

  笠井正俊

  京都大学法学会, 2008, Peer-reviewed

  
• 「破産手続開始決定とその効果」、「破産手続開始後の破産者の行為等」山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』118－122頁、190－192頁

  笠井正俊

  判例タイムズ社, 2008, Peer-reviewed

  
• May a patent office decision on invalidation of a patent be used as a ground for retrial against a judgment in a suit relating to an infringement of the patent right?

  笠井正俊

  Journal of civil procedure, 2008, Peer-reviewed

  
• 各国における競売制度(第4回)ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続

  笠井 正俊

  旬刊金融法務事情, 25 Aug. 2007, Peer-reviewed

  
• 『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』

  笠井 正俊

  特許庁委託研究「審判制度の今後の諸課題の調査研究委員会」（代表者：大渕哲也、平成18～19年） \n（財団法人知的財産研究所、平成19年3月）］, 2007, Peer-reviewed

  
• 「補助参加の利益に関する覚書」河野正憲=伊藤眞=高橋宏志編『井上治典先生追悼論文集・民事紛争と手続理論の現在』215－238頁

  笠井正俊

  法律文化社, 2007, Peer-reviewed

  
• 「ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続」金融法務事情1811号55－67頁

  笠井正俊

  金融法務事情, 2007, Peer-reviewed

  
• 「当事者主義と職権主義」門口正人編集代表『民事証拠法大系第1巻』3－50頁

  笠井正俊

  青林書院, 2007, Peer-reviewed

  
• 「「無効審判の蒸し返し」について」『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』104－124頁

  笠井正俊

  知的財産研究所, 2006, Peer-reviewed

  
• 「法科大学院における授業方法の研究〈民事訴訟法・民事訴訟実務の基礎〉「実体法と手続法の理論的基礎の上に実践的応用能力を構築する」」ロースクール研究3号104－112頁

  笠井正俊

  ロースクール研究, 2006, Peer-reviewed

  
• 「簡易再生・同意再生」福永有利監修『詳解民事再生法』590－606頁

  笠井正俊

  民事法研究会, 2006, Peer-reviewed

  
• 「当事者照会の可能性」徳田和幸ほか編（共編者）『谷口安平先生古稀祝賀 現代民事司法の諸相』221－239頁

  笠井正俊

  成文堂, 2005, Peer-reviewed

  
• 「担保権の処理」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説 新破産法』28－43頁

  笠井正俊

  金融財政事情研究会, 2005, Peer-reviewed

  
• 裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題 (特集 新しい法曹制度)

  笠井 正俊

  ジュリスト, 15 Jul. 2004, Peer-reviewed

  
• 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会(10)審理の現状に基づく判決をする裁量

  笠井 正俊

  ジュリスト, 01 Apr. 2004, Peer-reviewed

  
• 専門委員について

  笠井正俊

  法曹時報, Apr. 2004, Peer-reviewed

  
• 医療関係民事訴訟における事実的因果関係の認定と鑑定--最高裁判所の破棄判決を素材として

  笠井 正俊

  法学論叢, Mar. 2004, Peer-reviewed

  
• 「裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題」ジュリスト1272号 41－47頁

  笠井正俊

  ジュリスト, 2004, Peer-reviewed

  
• 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会 レポート(4)口頭弁論の分離と併合に関する裁判所の義務と裁量

  笠井 正俊

  ジュリスト, 15 Nov. 2003, Peer-reviewed

  
• 知的財産高等裁判所構想に関する若干の考察

  笠井 正俊

  判例タイムズ, 01 Oct. 2003, Peer-reviewed

  
• 「更生債権の意義および範囲」

  笠井 正俊

  平成15 年、判例タイムズ1132 号『新会社更生法の理論と実務』177-178 頁, 2003, Peer-reviewed

  
• 「『紛争解決方式の共鳴関係』について」

  笠井 正俊

  平成15 年、裁判外紛争解決（ADR ） 概要報告書（ 財団法人比較法研究センタ ―) 83-84 頁, 2003, Peer-reviewed

  
• 民事訴訟法の改正問題(2)「計画審理」および「専門訴訟」について

  笠井 正俊

  エヌ・ビー・エル, 15 Jul. 2002, Peer-reviewed

  
• 強制執行の実効性確保 (特集 担保・執行法制のあり方--中間思案をうけて)

  笠井 正俊

  ジュリスト, 01 Jun. 2002, Peer-reviewed

  
• 「専門訴訟への対応」

  笠井 正俊

  平成14年、法律時報74 巻11 号35-39 頁, 2002, Peer-reviewed

  
• 「医療関係など専門訴訟への対応」

  笠井 正俊

  平成14 年、カウサ2 号49-53 頁, 2002, Peer-reviewed

  
• 「陳述書の活用と審理原則」ジュリスト1317号78－84頁

  笠井正俊

  ジュリスト, Peer-reviewed

  

Misc.

• 共編書『私法判例リマークス69号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 笠井正俊編

  Aug. 2024

  
• IT化後の民事訴訟手続（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第24回（最終回））

  笠井正俊

  法学教室, Mar. 2024, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス68号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊編

  Feb. 2024, Invited

  
• 手続保障と訴訟の実効性確保（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第23回）

  笠井正俊

  法学教室, Feb. 2024, Invited

  
• 一部請求後の残部請求，相殺の抗弁（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第22回）

  笠井正俊

  法学教室, Jan. 2024, Invited

  
• 生来的に電磁的記録である証拠の民事訴訟上の取扱い

  消費者法ニュース, Apr. 2022, Invited

  
• 口頭弁論の分離・併合，重複訴訟の処理（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第21回）

  笠井正俊

  法学教室, Dec. 2023, Invited

  
• 訴訟係属中の当事者の交代・追加等（その２）（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第20回）

  笠井正俊

  法学教室, Nov. 2023, Invited

  
• 訴訟係属中の当事者の交代・追加等（その１）（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第19回）

  笠井正俊

  法学教室, Oct. 2023, Invited

  
• 判例評釈「固有必要的共同訴訟の成否（2）－共同相続人の一人による訴え（最二小判平成15年7月11日民集57巻7号787頁）」

  笠井正俊

  別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選〔第6版〕, Sep. 2023, Invited

  
• 判例評釈「法定訴訟担当－遺言執行者（最二小判昭和51年7月19日民集30巻7号706頁）」

  笠井正俊

  別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選〔第6版〕, Sep. 2023, Invited

  
• 請求の併合・訴訟係属中の訴訟物の追加（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第18回）

  笠井正俊

  法学教室, Sep. 2023, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス67号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊編

  Aug. 2023, Invited

  
• 証拠の収集手続等に関する民事訴訟法制の見直しの動向（巻頭言）

  笠井正俊

  先物・証券取引被害研究, Aug. 2023, Invited

  
• 情報、証拠の収集方法をめぐる課題について（講演録）

  笠井正俊

  先物・証券取引被害研究, Aug. 2023, Invited

  
• 上訴（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第17回）

  笠井正俊

  法学教室, Aug. 2023, Invited

  
• 判例評釈「家賃債務保証業者に賃貸借契約の無催告解除等を認める消費者契約の条項の消費者契約法８条１項３号、１０条該当性と適格消費者団体による差止請求（大阪高判令和３年３月５日判時2514号17頁）」

  笠井正俊

  私法判例リマークス, Mar. 2023, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス66号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊編

  Mar. 2023

  
• 判例評釈「占有の訴えに対する本権に基づく反訴（最一小判昭和40年3月4日民集19巻2号197頁）」

  笠井正俊

  別冊ジュリスト262号『民法判例百選Ⅰ〔第９版〕』, Feb. 2023, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス65号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊編

  Aug. 2022

  
• 判決の確定と確定判決の効力（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第16回）

  笠井正俊

  法学教室, Jul. 2023, Invited

  
• 判決の言渡しと給付判決の執行力（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第15回）

  笠井正俊

  法学教室, Jun. 2023, Invited

  
• 訴訟上の和解等，訴訟を終了させる当事者の訴訟行為（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第14回）

  笠井正俊

  法学教室, May 2023, Invited

  
• 改正民事訴訟法の概要と今後の課題（講演録）

  笠井正俊

  法曹近畿, Apr. 2023, Invited

  
• 書証の取調べと人証の集中証拠調べ（その２）（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第13回）

  笠井正俊

  法学教室, Apr. 2023, Invited

  
• 書証の取調べと人証の集中証拠調べ（その１）（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第12回）

  笠井正俊

  法学教室, Mar. 2023, Invited

  
• 事実の認定と証明（その２）（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第11回）

  笠井正俊

  法学教室, Feb. 2023, Invited

  
• 事実の認定と証明（その１）（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第10回）

  笠井正俊

  法学教室, Jan. 2023, Invited

  
• 攻撃防御方法の提出と争点証拠整理手続 （講座「流れをつかむ民事訴訟法」第９回）

  笠井正俊

  法学教室, Dec. 2022, Invited

  
• 民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、「民事再生法246 条～254 条の注釈」

  笠井 正俊

  才口 千晴＝伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔下〕〔第2 版〕』（金融財政事情研究会) 558-607 頁〕, 2010, Peer-reviewed

  
• 「民事再生法2条の注釈」才口千晴＝伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔上〕〔第2版〕』17－21頁

  笠井正俊

  金融財政事情研究会, 2010, Peer-reviewed

  
• 破産債権者が複数の債権のうち一部の債権の全額について、根抵当権の目的不動産の任意売却により弁済を受けた場合の開始時現存額主義の適用範囲(大阪高裁平成20.5.30判決) (法的回収(執行・倒産))

  笠井 正俊

  金融判例研究, 05 Sep. 2009, Peer-reviewed

  
• 事故の被害者が別の原因で死亡した場合

  笠井 正俊

  〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法 〔第 2 版〕』（日本評論社) 287-293 、300 －308 頁, 2009, Peer-reviewed

  
• 「会社の被告取締役側への補助参加」ジュリスト増刊『会社法の争点』162－163頁

  笠井正俊

  ジュリスト増刊, 2009, Peer-reviewed

  
• 「消費者団体訴訟の対象に関する法改正と請求制限効の範囲」消費者法ニュース79号187－188頁

  笠井正俊

  消費者法ニュース, 2009, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈：大阪高判平成18 年12 月13 日判例時報1984 号39 頁：債権者が代位行使する被代位債権について別の債権者が得た転付命令の効力」

  笠井 正俊

  私法判例リマークス38 号130-133 頁, 2008, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟法92条の2～92条の9の注釈」賀集唱=松本博之＝加藤新太郎編『基本法コンメンタール新民事訴訟法１〔第3版〕』228－243頁

  笠井正俊

  日本評論社, 2008, Peer-reviewed

  
• 「司法書士と民事手続・司法アクセス」全国司法書士女性会広報誌『ウエーブ』6号3－4頁

  笠井正俊

  全国司法書士女性会広報誌, 2008, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈：最判平成19 年12 月4 日民集61 巻9 号3274 頁：訴訟救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定 し、かつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合に、裁判所が、同決定を民訴法84 条の規定に従って取り消すことなく、同決定を受けた者に対し、猶予した費用の支払を命ずることの許否」

  笠井 正俊

  法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』149 ―152 頁, 2008, Peer-reviewed

  
• 『消費者契約法の評価及び論点の検討等について』

  笠井 正俊

  国民生活審議会消費者政策部会（消費者契約法評価検討委員会八代表者: 山本豊、平成19 年） 報告書 （平成19 年8 月）, 2007, Peer-reviewed

  
• 「民事再生法5条～8条、112条、112条の2、113条の注釈」園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法〔第2版〕』12頁－26頁、499頁－507頁

  笠井正俊

  弘文堂, 2007, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈：最決平成18 年10 月27 日民集60 巻8 号3234 頁：登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181 条1 項1 号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件」

  笠井 正俊

  法学セミナー増刊『速報判例解説VO 凵』171 ―174 頁, 2007, Peer-reviewed

  
• 「判例解説・最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁：対抗要件の否認」

  笠井 正俊

  青山善充＝伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選〔第4版〕』―頁, 2006, Peer-reviewed

  
• 「民事再生法第14章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246条～254条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』504頁～549頁

  笠井正俊

  金融財政事情研究会, 2006, Peer-reviewed

  
• 「民事再生法2条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【上】』10頁～13頁

  笠井正俊

  金融財政事情研究会, 2006, Peer-reviewed

  
• 民事訴訟法を学ぶ (特集 訴訟法「概念の理解と活用」) -- (民事訴訟編)

  笠井 正俊

  法学セミナ-, Sep. 2005, Peer-reviewed

  
• 不法行為における過失相殺〔民事訴訟法上の問題について〕

  笠井 正俊

  鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ 』（日本評論社) 303-309 、316-324 頁, 2005, Peer-reviewed

  
• 論評「裁判官からみた民事訴訟の過去・現在・未来」

  笠井 正俊

  山本和彦編『民事訴訟の過去・現在・未来』（日本評 論社) 66~78 頁, 2005, Peer-reviewed

  
• 「書評・加藤新太郎編、前田恵三ほか著『民事訴訟実務の基礎』」

  笠井 正俊

  ジュリスト1282 号145 頁, 2005, Peer-reviewed

  
• 『消費者契約に関する紛争の実態及び法的な論点について』

  笠井 正俊

  内閣府委託研究「『消費者契約に関する苦情相談の実態調査』研究会」（代表者：大村敦志、平成17 年）：報告書 \n（社団法人日本リサーチ総合研究所・平成17年3 月）〕, 2005, Peer-reviewed

  
• 「『要件事実論と民法学との対話』への期待」大塚直＝後藤巻則＝山野目章夫編『要件事実論と民法学との対話』426－437頁

  笠井正俊

  商事法務, 2005, Peer-reviewed

  
• 「口頭弁論の分離と併合」、「審理の現状に基づく判決」、「コメント・争点整理手続」、「コメント・和解の勧試」大江忠＝加藤新太郎＝山本和彦編『手続裁量とその規律』141－156、277－295、116－122、239－243頁

  笠井正俊

  有斐閣, 2005, Peer-reviewed

  
• 「事故の被害者が別の原因で死亡した場合」〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ』303－309、316－324頁

  笠井正俊

  日本評論社, 2005, Peer-reviewed

  
• 「判例解説・最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁：仮の地位を定める仮処分（2）―審尋の要否」

  笠井 正俊

  伊藤眞＝上原敏夫＝長谷部由起子編『民事執行・保全判例百選』230-231頁, 2005, Peer-reviewed

  
• 「判例批評・最判平成15年1月31日民集57巻1号74頁：目的物を異にする再度の仮差押申立ての許否」

  笠井 正俊

  民商法雑誌132巻2号208-225頁, 2005, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟法を学ぶ」法学セミナー50巻9号 6－7頁

  笠井正俊

  法学セミナー, 2005, Peer-reviewed

  
• 「判例解説・最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁：訴訟上の証明－ルンバール事件」

  笠井 正俊

  伊藤眞＝高橋宏志こ高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』134-135 頁, 2003, Peer-reviewed

  
• 「判例解説・最大判昭和56 年12 月16 日民集35 巻10 号1369 頁：将来の給付の訴え―大阪国際空港事件」

  笠井 正俊

  伊藤眞＝高橋宏志二高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』58-59 頁, 2003, Peer-reviewed

  
• 「判例批評・最判平成14 年2 月22 日民集56 巻2 号348 頁： 商標権の共有者の1 人が当該商標登録の無効 審決について単独で取消訴訟を提起することの許否」

  笠井 正俊

  平成14 年度重要判例解説（ ジュリスト1246 号) 127-128 頁, 2003, Peer-reviewed

  
• 「事実を調査一分析する」

  笠井 正俊

  平成15 年、法学教室271 号25-30 頁, 2003, Peer-reviewed

  
• 平成15 年「民事再生法5 条、6 条、7 条、8 条、112 条、113 条の注釈」

  笠井 正俊

  園尾隆司= 小林秀之編『条解民事再生法』（弘文堂）12 頁－22 頁、435 頁-438 頁, 2003, Peer-reviewed

  
• 「判例解説・大阪高判昭和59 年9 月27 日金法1081 号36 頁： 所有権留保売買と会社更生法103 条」

  笠井 正俊

  青山善 充＝伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』162-163 頁 \n, 2002, Peer-reviewed

  
• 「数人の全部義務者の倒産と債権者の地位」

  笠井 正俊

  判例解説・最判昭和62 年6 月2 日民集41 巻4 号769 頁 \n青山 善充＝ 伊藤眞＝ 松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』98-99 頁, 1987, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈：最決平成18 年9 月11 日民集60 巻7 号2622 頁：請求債権について不執行の合意があったこと を主張して強制執行の排除を求めるための手続」

  笠井 正俊

  金融判例研究18 号48-51 頁, Peer-reviewed

  
• 「判例解説・最判平成19 年5 月29 日判時1978 号7 頁：将来給付の訴えの請求権適格一横田基地訴訟事件」

  笠井 正俊

  平成19 年度重要判例解説（ジュリスト1354 号) 140-142 頁, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈・手形の商事留置権者による取立てと弁済充当」

  笠井 正俊

  金融商事判例1361 号66-67 頁, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈・担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属」

  笠井 正俊

  速報判例解説 7 号153-156 頁, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈・法定訴訟担当一遺言執行者」

  笠井 正俊

  別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選〔第4 版〕』28-31 頁, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟法判例の学び方一許可抗告制度の効用」

  笠井 正俊

  速報判例解説6 号148, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈・差押命令送達時より後に発生する普通預金債権の差押え」

  笠井 正俊

  金融商事判例1336 号188-191 頁, Peer-reviewed

  
• 「命令例評釈: 物件提出命令における『証明すべき事実』と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、『証明すべき事実』の記載の在り方」

  笠井 正俊

  中央労働時報1108 号23-31 頁, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈・占有の訴えに対する本権に基づく反訴」

  笠井 正俊

  別冊ジュリスト『民法判例百選1 〔第6 版〕J 138-139 頁, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈・最決平成17 年7 月15 日：第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用」

  笠井 正俊

  私法 判例リマークス33 号154-157 頁, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟法判例の学び方」

  笠井 正俊

  法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』144 頁, Peer-reviewed

  
• 「判例評釈：最判平成18 年9 月4 日判時1948 号81 頁：上告審が判決で訴訟終了宣言をする前提として原判決を破棄する場合の口頭弁論の要否」

  笠井 正俊

  法学セミナー増刊『速報判例解説vol.1』155-158 頁 \n, Peer-reviewed

  
• 共同訴訟（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第８回）

  笠井正俊

  法学教室, Nov. 2022, Invited

  
• 講演「「今後の労働委員会の在り方検討小委員会」に参加して」

  笠井正俊

  月刊労委労協, Oct. 2022, Invited

  
• 当事者適格（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第７回）

  笠井正俊

  法学教室, Oct. 2022, Invited

  
• 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否[最高裁平成28.10.18判決] (金融判例研究) -- (その他)

  笠井 正俊

  金融判例研究, 10 Sep. 2017

  
• 講演 債権執行における差押債権の特定をめぐって

  笠井 正俊

  先物取引被害研究, Nov. 2012

  
• 事業再生ADR手続の申請に向けた支払猶予の申入れ等の後にされた対抗要件具備行為に対する会社更生法に基づく対抗要件否認と詐害行為否認の可否(東京地決平23.11.24)

  笠井 正俊

  事業再生と債権管理, 2012

  
• 特別座談会 開始時現存額主義の適用範囲をめぐる最高裁判決の射程と実務対応

  石井 教文; 印藤 弘二; 笠井 正俊

  金融法務事情, 25 Jul. 2010

  
• シンポジウム ADR法の評価と課題

  田中 成明; 出井 直樹; 笠井 正俊

  仲裁とADR, Jun. 2006

  
• John A.Barrett(ed.),Environmental Issues in Insolvency Proceedings (Kluwer Law International and International Bar Association,1998)

  笠井 正俊

  民事訴訟雑誌, 1999

  
• 特別受益財産であることの確認を求める訴えの適否 最高裁判決平成7.3.7

  光本 正俊

  民商法雑誌, Feb. 1996

  
• 訴えの利益（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第６回）

  笠井正俊

  法学教室, Sep. 2022, Invited

  
• 訴訟要件総論（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第５回）

  笠井正俊

  法学教室, Aug. 2022, Invited

  
• 訴状等の送達・第１回口頭弁論期日（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第４回）

  笠井正俊

  法学教室, Jul. 2022, Invited

  
• 座談会 民事訴訟法の改正に向けて--民事訴訟法改正要綱中間試案をめぐって

  高橋 宏志; 奥宮 京子; 笠井 正俊

  ジュリスト, 01 Sep. 2002

  
• ディスカバリと当事者・裁判所の役割

  笠井 正俊

  民事訴訟雑誌, 2002

  
• 評論・労使関係法(第14回・その2)物件提出命令における「証明すべき事実」と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、「証明すべき事実」の記載の在り方--大阪京阪タクシー物件提出命令審査申立事件[中労委平成21.3.18決定]について

  笠井 正俊

  中央労働時報, Oct. 2009

  
• 調停制度施行80周年記念行事・日本調停協会連合会創立50周年記念行事 講演会・パネルディスカッション これからの民事調停を考える

  笠井 正俊; 松井 千恵子; 井手 雅春

  調停時報, Dec. 2003

  
• 米国ニューヨーク州における法曹継続教育見聞録

  笠井 正俊

  判例タイムズ, 01 Apr. 1999

  
• 適格消費者団体による差止請求に関する諸問題 (日本私法学会シンポジウム資料 消費者契約法の10年)

  笠井 正俊

  エヌ・ビー・エル, 15 Aug. 2011, Invited

  
• 複数の店舗が取り扱う預金債権の差押命令申立ての適法性に関する最近の裁判例について (特集 預金債権の差押えの特定)

  笠井 正俊

  銀行法務21, Jul. 2011

  
• 判例研究 適格消費者団体による差止請求訴訟について、書面による事前の請求があったとしたうえ、一部は請求の特定に欠けるとして訴えを却下し、その余の請求のうち一部を認容し、一部を棄却した事例(京都地判平成21.9.30)

  笠井 正俊

  現代消費者法, Mar. 2011

  
• 裁判所と当事者（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第３回）

  笠井正俊

  法学教室, Jun. 2022, Invited

  
• 訴えの提起と訴訟物（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第２回）

  笠井正俊

  法学教室, May 2022, Invited

  
• 民事訴訟法133条、137条から141条まで、147条の注釈

  笠井正俊

  高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法 第３巻』（有斐閣）, May 2022, Invited

  
• 民事訴訟手続の流れと基本原則（講座「流れをつかむ民事訴訟法」第１回）

  笠井正俊

  法学教室, Apr. 2022, Invited

  
• 新連載にあたって「流れをつかむ民事訴訟法」

  笠井正俊

  法学教室, Apr. 2022, Invited

  
• 民事裁判手続のＩＴ化に向けた動き

  笠井正俊

  登記情報, Sep. 2021, Invited

  
• 座談会「民事裁判のＩＴ化－フェーズ１の現状と課題」

  山本和彦; 笠井正俊; 最所義一; 富澤賢一郎; 松尾吉洋

  ジュリスト, Feb. 2021, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス62号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編

  日本評論社, Feb. 2021

  
• 判例評釈「対抗要件の否認（最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁）」

  笠井正俊

  別冊ジュリスト・倒産判例百選〔第6版〕, Jan. 2021, Invited

  
• 争点及び証拠の整理手続

  笠井正俊

  法学教室, Sep. 2020, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス61号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編

  日本評論社, Aug. 2020

  
• 民間ＡＤＲ制度との対比での個別労働紛争あっせん制度

  笠井正俊

  中央労働時報, Jun. 2020, Invited

  
• 民事訴訟手続のＩＴ化～始まったフェーズ１

  笠井正俊

  金融・商事判例, Mar. 2020, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス60号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編

  日本評論社, Feb. 2020

  
• 判例評釈「仮の地位を定める仮処分(1)－審尋の要否（最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁）」

  笠井正俊

  別冊ジュリスト・民事執行・保全判例百選〔第3版〕, Jan. 2020, Invited

  
• 民事執行法1条から21条までの注釈

  笠井正俊

  伊藤眞＝園尾隆司編集代表『条解民事執行法』弘文堂, Nov. 2019, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス59号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編

  日本評論社, Jul. 2019

  
• 共編書『私法判例リマークス58号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編

  日本評論社, Feb. 2019

  
• 民事訴訟法92条の2から92条の9までの注釈

  笠井正俊

  加藤新太郎＝松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法１』日本評論社, Oct. 2018, Invited

  
• 対談「裁判手続のＩＴ化をめぐって」

  福田剛久; 笠井正俊

  ジュリスト, Oct. 2018, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス57号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編

  Jul. 2018

  
• 書評「三木浩一『民事訴訟による集合的権利保護の立法と理論』」

  笠井正俊

  書斎の窓, Jul. 2018, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス56号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 笠井正俊; 編

  日本評論社, Feb. 2018

  
• 共編書『私法判例リマークス55号』

  椿寿夫; 櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 笠井正俊; 編

  日本評論社, Jul. 2017

  
• 『シンポジウム・外国制度調査報告書』

  笠井 正俊

  専門職大学院教育推進プログラム「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」（代表者：潮見佳男、平成19 年度～20 年度） 報告書 （平成21 年3 月）, 2009, Peer-reviewed

  
• 書評 伊藤眞・加藤新太郎・山本和彦著『民事訴訟法の論争』

  笠井 正俊

  書斎の窓, Dec. 2008, Peer-reviewed

  
• 書評 杉山悦子著『民事訴訟と専門家』

  笠井 正俊

  書斎の窓, Mar. 2008, Peer-reviewed

  
• 座談会 倒産法全面改正後の実情と問題点 (特集 倒産法制整備の評価と展望)

  松下 淳一; 笠井 正俊; 服部 敬

  ジュリスト, 01 Feb. 2008, Peer-reviewed

  
• 「株主代表訴訟における訴訟要件・不提訴通知・訴訟参加をめぐる問題」

  笠井 正俊

  日本民事訴訟法学会シンポジウム「会社法の制定と民事手続法の諸問題」, 2008, Peer-reviewed

  
• 「特許無効審判の結果と特許権侵害訴訟の再審事由」

  笠井 正俊

  関西民事訴訟法研究会, 2007, Peer-reviewed

  
• 「抵当権実行手続の改革案について」

  笠井 正俊

  関西民事訴訟法研究会, 2007, Peer-reviewed

  
• 「実定法諸分野における実務と学説」

  笠井 正俊

  座談会（川上拓一ほか）法律時報79 巻1 号5 頁－32 頁（司会）, 2007, Peer-reviewed

  
• 「理論と実務を架橋する教育の可能性一民事法教育を素材として（「民事訴訟実務の基礎」の授業の紹 介）」

  笠井 正俊

  報告 京都大学法科大学院シンポジウム「法科大学院教育の可能性－その発展のためにー」〔京都大学法科大 学院教育改善活動資料集4 号（平成19 年3 月）所収〕, 2007, Peer-reviewed

  
• 「民事手続法研究者の観点から」

  笠井 正俊

  仲裁ADR 法学会シンポジウム「ADR 法の評価と課題」において報告, 2006, Peer-reviewed

  
• 「労働審判と民事訴訟」

  笠井 正俊

  京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター・シンポジウム「労働審判制度の導入と労働紛争処理の将来」, 2006, Peer-reviewed

  
• 「民間ADR および労働審判と民事訴訟との関係

  笠井 正俊

  関西民事訴訟法研究会, 2006, Peer-reviewed

  
• 座談会 要件事実論の教育・研究における役割 (特集 要件事実論の新しい展望)

  山野目 章夫; 大橋 正春; 笠井 正俊

  ジュリスト, 01 Jun. 2005, Peer-reviewed

  
• 座談会 民事手続法改革の内容と評価 (特集=民事手続法改正と理論的課題)

  中西 正; 笠井 正俊; 菱田 雄郷

  法律時報, Feb. 2005, Peer-reviewed

  
• 「行政事件訴訟と要件事実」

  笠井 正俊

  関西行政法研究会, 2005, Peer-reviewed

  
• 「改革審意見はどこまで具体化したか」

  笠井 正俊

  座談会（椛島裕之ほか）、法律時報77 巻8 号6-27 頁, 2005, Peer-reviewed

  
• 「要件事実論と民法学との対話」

  笠井 正俊

  日本私法学会大会シンポジウム：共同司会〔私法68 号（平成18 年 4 月) 3 ―55 頁所収〕, 2005, Peer-reviewed

  
• 「最近の民事訴訟審理の理論的検討」

  笠井 正俊

  関西民事訴訟法研究会, 2004, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟の新展開［上］［下］」

  笠井 正俊

  座談会（福田剛久ほか）判例タイムズ1153 号4-43 頁、1155 号4-40 頁, 2004, Peer-reviewed

  
• 『裁判外紛争解決制度（ADR ）概要報告書』

  笠井 正俊

  株式会社NTT データ調査委託「裁判外紛争解決（ADR）調査研究委員会」（代表者：北川善太郎、平成15 年） \n（財団法人比較法研究センター、平成15年3月）〕, 2003, Peer-reviewed

  
• 「専門委員について」

  笠井 正俊

  日本民事訴訟法学会関西支部研究会：報告, 2003, Peer-reviewed

  
• 「改正会社更生法における財産評価」

  笠井 正俊

  報告：関西民事訴訟法研究会, 2003, Peer-reviewed

  
• 『産業財産権制度改正に係る調査研究報告書』

  笠井 正俊

  特許庁委託研究「産業財産権制度改正に係る調査研究委員会」（代表者：大渕哲也、平成14 年～15 年） \n報告書：（財団法人知的財産研究所、平成15年3月）, 2002, Peer-reviewed

  
• 「実験テストの趣旨について」

  笠井 正俊

  ジュリスト1227 号119 頁, 2002, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟法の改正に向けて一中間試案をめぐって」

  笠井 正俊

  座談会（高橋宏志ほか） \nジュリスト1229 号129-177 頁, 2002, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟法の改正問題『計画審理・専門訴訟』」

  笠井 正俊

  日本民事訴訟法学会臨時大会において報告, 2002, Peer-reviewed

  
• 「消費者集合訴訟の基本構成一請求の特定、判決の内容等の各種問題－」

  笠井 正俊

  報告 （日本民事訴訟法学会関西支部研究会）, Peer-reviewed

  
• 「民法改正研究会の「日本民法改正試案」について」

  笠井 正俊

  報告 （関西民事訴訟法研究会）, Peer-reviewed

  
• 『セレクト六法平成23 年版』

  笠井 正俊

  六法共同編集 （岩波書店）, Peer-reviewed

  
• 「民事訴訟法学者からみた本改正案」

  笠井 正俊

  報告 民法改正研究会「民法改正学際シンポジウム：民法と他方との対 話一学際的民法改正のために」（法律時報82 巻1 号69 頁以下に概要収録）, Peer-reviewed

  
• 共編書『私法判例リマークス64号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊

  Mar. 2022

  
• 座談会「行政訴訟における訴えの利益（三・完）」

  中川丈久, 笠井正俊, 下井康史, 山本隆司

  自治研究, Jan. 2022, Invited

  
• 座談会「民事裁判のＩＴ化と司法書士」

  加藤新太郎; 笠井正俊; 小澤吉徳; 赤松茂

  登記情報, Jan. 2022, Invited

  
• 座談会「行政訴訟における訴えの利益（二）」

  中川丈久, 笠井正俊, 下井康史, 山本隆司

  自治研究, Dec. 2021, Invited

  
• 座談会「行政訴訟における訴えの利益（一）」

  中川丈久; 笠井正俊; 下井康史; 山本隆司

  自治研究, Nov. 2021, Invited

  
• 共編書『私法判例リマークス63号』

  櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊

  Aug. 2021

  
• 講演 労委労協近畿ブロック労働者委員研修会(二〇一五年五月一一日) 労働委員会での和解について

  笠井 正俊

  労委労協, Aug. 2015

  
• 民事裁判シンポジウム 民事裁判プラクティス 争点整理で7割決まる!? : より良き民事裁判の実現を目指して

  相羽 洋一; 笠井 正俊; 畑 瑞穂

  判例タイムズ = Hanrei times, Dec. 2014

  
• 仮執行宣言に基づく強制執行により建物が明け渡された場合における併合請求についての控訴審の判断[最高裁平成24.4.6第二小法廷判決] (金融判例研究) -- (法的回収(執行・倒産))

  笠井 正俊

  金融判例研究, 10 Sep. 2013

  
• 講演 強制執行の実効性確保をめぐって

  笠井 正俊

  先物取引被害研究, Apr. 2013

  
• 消費者集合訴訟の基本構成 : 請求の特定、判決の内容等の各種問題 (シンポジウム 消費者集合訴訟制度の可能性と課題)

  笠井 正俊

  民事訴訟雑誌, 2012

  
• 判例批評 株主代表訴訟において会社が被告取締役側に補助参加することを認めた事例(最-小決 平成13.1.30)

  笠井 正俊

  ジュリスト, 01 Jun. 2001

  

Presentations

• 情報と証拠の収集手続の拡充に向けた動きについて

  笠井正俊

  日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 07 Dec. 2024, Invited

  
• 民事非訟・家事等手続法改正の概要と課題

  笠井正俊

  日本法律家協会近畿支部例会, 25 Nov. 2023, Invited

  
• 京都大学法科大学院のこれまでとこれから ―法学部教育の将来をも展望して―

  笠井正俊

  令和５年度有信会東海支部総会, 08 Jul. 2023, Invited

  
• 情報、証拠の収集方法をめぐる課題について

  笠井正俊

  第88回先物取引被害全国研究会（名古屋大会）, 14 Apr. 2023, Invited

  
• 改正民事訴訟法の概要と今後の課題

  笠井正俊

  日本法律家協会近畿支部例会, 26 Nov. 2022, Invited

  
• 民事裁判手続のＩＴ化

  笠井正俊

  京都大学法科大学院同窓会特別講演会, 23 Sep. 2022, Invited

  
• 民事訴訟手続のＩＴ化と労働委員会

  笠井正俊

  近畿ブロック労働委員会連絡協議会, 07 Jun. 2022, Invited

  
• 「今後の労働委員会の在り方検討小委員会」に参加して

  笠井正俊

  近畿ブロック労働委員会労働者側委員連絡会議 研修会, 23 May 2022, Invited

  
• ライブシンポジウム「民事裁判のIT化と司法書士の目 指すべき姿」

  加藤新太郎 笠井正俊 小澤吉徳 赤松茂

  11 Apr. 2022, Invited

  
• Introduction of IT in Civil Court Procedures in Japan

  笠井正俊

  The Shanghai Justice Frontier Forum 2021 “Leading the Global Rule of Law and Evolving Judicial Assurance in the Big Data Era”, 22 Oct. 2021, Invited

  
• 契約をめぐる紛争の予防および解決と法教育

  笠井正俊

  令和３年度法教育セミナー, 17 Aug. 2021, Invited

  
• 民事裁判手続のＩＴ化

  笠井正俊

  金融ロイヤーフォーラム定例会, 28 May 2021, Invited

  
• 相続法改正と手続法上の問題点

  笠井正俊

  日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 07 Dec. 2019, Invited

  
• 民事訴訟手続のＩＴ化について

  笠井正俊

  関西民事訴訟法研究会, 27 Apr. 2019, Invited

  
• 民事裁判手続のＩＴ化について

  笠井正俊

  大阪弁護士会法曹同志会, 17 Dec. 2018, Invited

  
• 裁判手続等のＩＴ化を考える

  笠井正俊

  京都弁護士会四一会, 10 Oct. 2018, Invited

  
• 「これからの民事調停を考える」

  日本調停協会および大阪高等裁判所主催の調停制度80 周年記念講演会・シンポジウムにおいて基調講演、 \nパネル・ディスカッション〔『調停時報』（平成15年12月) 37-69頁所収〕, 2002

  
• 「民事訴訟法の再改正」

  笠井 正俊

  京都大学法学会大会において講演, 2002

  
• 「京都法教育推進プロジェクトの取組みとその意義」

  笠井 正俊

  講演 法教育シンポジウムー未来を拓く法教育in 京 都－

  
• 韓国側報告パク・ビョンミン判事「韓国における民事判決書の開示制度」に対する指定討論

  笠井正俊

  第９回⽇韓⺠事訴訟法合同⼤会, 08 Jan. 2022, Invited

  

Books and Other Publications

• First steps in civil procedure

  川嶋四郎; 笠井正俊; 編著; 上田竹志; 濵崎録; 堀清史; 浅野雄太; 著

  有斐閣, Oct. 2024

  Find Kyoto University's collection of books :

  
• 研究会 民事訴訟のＩＴ化の理論と実務

  笠井正俊編、垣内秀介・日下部真治・杉山悦子・橋爪信・脇村真治著

  有斐閣, Sep. 2024

  Find Kyoto University's collection of books :

  
• 民事訴訟法〔第４版〕

  三木浩一; 笠井正俊; 垣内秀介; 菱田雄郷

  Mar. 2023

  
• First steps in civil procedure

  川嶋四郎 笠井正俊 編著 上田竹志 濵崎録 堀清史 浅野雄太 著, Joint editor

  有斐閣, Apr. 2020

  Find Kyoto University's collection of books :

  
• 民事訴訟法〔第3版〕

  三木浩一; 笠井正俊; 垣内秀介; 菱田雄郷

  有斐閣, Jul. 2018, Not refereed

  
• 基礎演習民事訴訟法〔第3版〕

  長谷部由起子 山本弘 笠井正俊 編

  弘文堂, Feb. 2018, Not refereed

  
• 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』

  山本克己 笠井正俊 山田文 編

  弘文堂, Feb. 2017, Not refereed

  
• 倒産法演習ノート〔第3版〕

  山本和彦 岡正晶 小林信明 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典

  弘文堂, Mar. 2016, Not refereed

  
• 倒産法概説〔第2版補訂版〕

  山本和彦 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典

  弘文堂, Apr. 2015, Not refereed

  
• 民事訴訟法〔第2版〕

  三木浩一 笠井正俊 垣内秀介 菱田雄郷

  有斐閣, Mar. 2015, Not refereed

  
• ケースブック民事訴訟法〔第4版〕

  長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷

  弘文堂, Mar. 2013, Not refereed

  
• 基礎演習民事訴訟法〔第2版〕

  長谷部由起子 山本弘 笠井正俊 編

  弘文堂, Mar. 2013, Not refereed

  
• 民事訴訟法

  三木浩一 笠井正俊 垣内秀介 菱田雄郷

  有斐閣, Mar. 2013, Not refereed

  
• 新・コンメンタール民事訴訟法〔第2版〕

  笠井正俊 越山和広 編著

  日本評論社, 2013, Not refereed

  
• 倒産法演習ノート〔第2版〕

  山本和彦 岡正晶 小林信明 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典

  弘文堂, May 2012, Not refereed

  
• 『倒産法概説〔第２版〕』

  山本和彦 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典

  弘文堂, 2010, Not refereed

  
• 『基礎演習民事訴訟法』

  長谷部由起子 山本弘 笠井正俊 編

  弘文堂, 2010, Not refereed

  Find Kyoto University's collection of books :

  
• 『新・コンメンタール民事訴訟法』

  笠井正俊; 越山和広; 編著

  日本評論社, 2010, Not refereed

  Find Kyoto University's collection of books :

  
• ケースブック民事訴訟法〔第3 版〕

  長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷

  弘文堂〔共編著〕, 2009, Not refereed

  
• 『倒産法演習ノート』

  山本和彦 岡正晶 小林信明 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典

  弘文堂, 2009, Not refereed

  
• 「民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246 条、247 条、248 条、249 条、250 条、 251 条、252 条、253 条、254 条の注釈」

  笠井 正俊, Contributor

  平成18 年 伊藤眞= 田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』（ 金融財政事情研 究会) 504 頁～549 頁, 2006, Not refereed

  
• 「簡易再生・同意再生」

  笠井 正俊, Contributor

  平成18 年 福永有利監修『詳解民事再生法』（ 民事法研究会) 590 一606 頁, 2006, Not refereed

  
• 『倒産法概説』

  山本和彦 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典

  弘文堂, 2006, Not refereed

  
• 「当事者照会の可能性」

  笠井 正俊, Joint editor

  平成17 年 徳田和幸ほか編（ 共編者）『谷口安平先生古稀祝賀現代民事司法の諸相』（ 成文堂） 221-239 頁, 2005, Not refereed

  
• 『ケースブック民事訴訟法〔第2版〕』

  長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷

  弘文堂, 2005, Not refereed

  
• 『ケースブック民事訴訟法』

  長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷

  弘文堂, 2004, Not refereed

  
• 『新しい株主代表訴訟』

  笠井 正俊, Contributor

  平成15 年「株主代表訴訟と訴訟参加」小林秀之= 近藤光男編『新しい株主代表訴訟』（ 弘文堂) 158 頁－180 頁, 2003, Not refereed

  
• 「インドにおける民事訴訟法の継受と伝播」

  笠井 正俊, Contributor

  松本博之= 出口雅久編『民事訴訟法の継受と伝播』（信山社) 107-119 \n翻訳・K.B.アクラバール, Not refereed

  
• 「民事訴訟法判例の学び方一判例変更の例」

  笠井 正俊, Contributor

  速報判例解説4 号118 頁, Not refereed

  
• 『セレクト六法平成22 年版』

  笠井 正俊, Joint editor

  六法共同編集 （岩波書店）, Not refereed

  
• 「民事訴訟法判例の学び方」

  笠井 正俊, Contributor

  法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.l 』148 頁, Not refereed

  
• 「当事者主義と職権主義」

  笠井 正俊, Contributor

  門口正人編集代表『民事証拠法大系第1 巻』（青林書院) 3-50 頁, Not refereed

  

External funds: Kakenhi

• Comparative study on the reforms of civil procedural laws in the era of globalization and innovation

  Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

  Basic Section 05060:Civil law-related

  Hitotsubashi University

  Kazuhiko YAMAMOTO

  From 01 Apr. 2018, To 31 Mar. 2021, Project Closed

  民事訴訟法;倒産法;民事執行法;国際民事訴訟法;国際倒産;外国判決の承認執行;民事訴訟のIT化;専門的民事訴訟;民事裁判のIT化;民事裁判と科学;国際民事訴訟;民事裁判と技術革新;民事訴訟;国際化;技術革新;民事訴訟の国際化;専門訴訟;訴訟の国際化;訴訟のIT化

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18H00806/
• 法科大学院の入学者選抜における適性試験に関する研究

  Grant-in-Aid for Special Purposes

  The University of Tokyo

  伊藤 眞

  From 01 Apr. 2001, To 31 Mar. 2004, Project Closed

  法科大学院;ロー・スクール;適性試験;入学者選抜;LSAT;LSAC;アドミッション・オフィス;法曹養成

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-13800005/
• アメリカ法における訴訟上の秘匿特権(Privileges)の研究

  Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

  Kyoto University

  笠井 正俊

  From 01 Apr. 2001, To 31 Mar. 2003, Project Closed

  秘匿特権;ディスカバリ;訴訟上の情報開示;弁護士;最高裁判所規則

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-13720035/

External funds: others

• 「実務基礎 教育の在り方に関する調査研究」

  法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム

  From 2004, To 2004
• 「『消費者契約に関する苦情相談の実態調査』研究会」

  内閣府委託研究

  From 2005, To 2005
• 「競売制度研究会」

  法務省委託研究

  From 2005, To 2005
• 法科大学院入学者選抜における適性試験の実効性等に関する調査研究

  文部科学省先導的大学改革推進委託事業,受託者：京都大学,

  From 2006, To 2006
• 「審判制度の今後の諸課題の調査研究委員会」

  特許庁委託研究

  From 2006, To 2006
• 「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」

  専門職大学院教育推進プログラム

  From 2007, To 2007
• 「民事訴訟実態調査研究会」

  From 2003, To 2003

Education

Teaching subject(s)

• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Law of Civil Procedure

  1156, Spring, Faculty of Law, 4
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Special Lecture - Insolvency Law (General Theory and Corporate Bankruptcy)

  1832, Spring, Faculty of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIB

  R537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIA

  R535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Law of Civil Procedure IIA

  A535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Insolvency Law I

  5880, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Civil Procedure (Advanced) II

  2340, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Law of Civil Procedure IIB

  B537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Law of Civil Procedure IIA

  B535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Law of Civil Procedure IIB

  A537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2025, To 31 Mar. 2026

  Civil Procedure (Advanced) I

  2320, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Law of Civil Procedure

  1156, Spring, Faculty of Law, 4
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Special Lecture - Insolvency Law (Reorganization and Individual Debtor in Bankruptcy)

  1833, Fall, Faculty of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Civil Procedure (Advanced) I

  2320, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Law of Civil Procedure IIA

  B535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Law of Civil Procedure IIB

  A537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Law of Civil Procedure IIA

  A535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Law of Civil Procedure IIB

  B537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Insolvency Law II

  5900, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Civil Legal Writing

  2370, Year-long, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Civil Procedure (Advanced) II

  2340, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Research Paper - Seminar on Civil Procedure Theory B

  7551, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Research Paper - Seminar on Civil Procedure Theory B

  7551, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2024, To 31 Mar. 2025

  Seminar on Civil Procedure Theory B

  7550, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Law of Civil Procedure

  1156, Spring, Faculty of Law, 4
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Civil Legal Writing

  2370, Year-long, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Civil Legal Writing

  2360, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Civil Procedure (Advanced) II

  2340, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Law of Civil Procedure IIA

  A535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Seminar on Civil Procedure Theory

  7020, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Insolvency Law I

  5880, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Civil Procedure (Advanced) I

  2320, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Law of Civil Procedure IIB

  B537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Law of Civil Procedure IIA

  B535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Law of Civil Procedure IIB

  A537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIB

  R537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIA

  R535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2023, To 31 Mar. 2024

  Special Lecture - Insolvency Law (General Theory and Corporate Bankruptcy)

  1832, Spring, Faculty of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Special Lecture - Insolvency Law (Reorganization and Individual Debtor in Bankruptcy)

  1833, Fall, Faculty of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Law of Civil Procedure IIB

  B537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Civil Procedure (Advanced) II

  2340, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Civil Procedure (Advanced) I

  2320, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Introduction to Law

  1248, Spring, Faculty of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIA

  R535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Civil Legal Writing

  2370, Year-long, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIB

  R537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Law of Civil Procedure IIA

  B535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Law of Civil Procedure IIB

  A537, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Insolvency Law II

  5900, Fall, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Law of Civil Procedure IIA

  A535, Spring, Graduate School of Law, 2
• From 01 Apr. 2022, To 31 Mar. 2023

  Law of Civil Procedure

  1156, Spring, Faculty of Law, 4
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  民事訴訟法の基礎

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  民事訴訟法総合１-②

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  民事訴訟法総合２-①

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  倒産処理法１

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  民事執行・保全法

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  民事訴訟法理論演習

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  〔民事訴訟法理論演習 ﾘｻｰﾁ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  民事法文書作成

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2011, To Mar. 2012

  リーガル・クリニック①

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Insolvency Law II

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Civil Execution and Provisional Remedies

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Law of Civil Procedure IIA -Seminar

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Law of Civil Procedure IIB -Seminar

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Civil Procedure (Basic)

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Research Paper - Seminar on Civil Procedure Theory

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Seminar on Civil Procedure Theory

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2012, To Mar. 2013

  Research on Foreign Literature [American Law2]

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Special Lecture - Civil Execution and Provisional Remedies

  Fall, 法学部
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Insolvency Law I

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2013, To Mar. 2014

  Civil Execution and Provisional Remedies

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Law of Civil Procedure

  Spring, 法学部
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Research on Foreign Literature [American Law1]

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Insolvency Law II

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2014, To Mar. 2015

  Civil Execution and Provisional Remedies

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Insolvency Law I

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Civil Legal Writing

  Year-long, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Law of Civil Procedure

  Spring, 法学部
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2015, To Mar. 2016

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Insolvency Law II

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Law of Civil Procedure II

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Law of Civil Procedure II -Seminar

  Year-long, 法学研究科
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Civil Legal Writing

  Year-long, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Law of Civil Procedure

  Spring, 法学部
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Civil Procedure (Basic)

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2016, To Mar. 2017

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Insolvency Law I

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIA -Seminar

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIB -Seminar

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIA -Seminar

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure IIB -Seminar

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Law of Civil Procedure

  Spring, 法学部
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Civil Procedure (Basic)

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Seminar on Civil Procedure Theory

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2017, To Mar. 2018

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIA -Seminar

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIB -Seminar

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIA -Seminar

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Law of Civil Procedure IIB -Seminar

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Civil Procedure (Basic)

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Research Paper - Seminar on Civil Procedure Theory

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Seminar on Civil Procedure Theory

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Introduction to Law II

  Fall, 法学部
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Research on Foreign Literature [American Law]

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2018, To Mar. 2019

  Special Lecture - law of bankruptcy

  Fall, 法学部
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Insolvency Law I

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Advanced Law of Civil Procedure 2

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Civil Procedure (Basic)

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Civil Procedure (Advanced) II

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Civil Procedure (Advanced) I

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Introduction to Law II

  Fall, 法学部
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Research on Foreign Literature [American Law]

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2019, To Mar. 2020

  Special Lecture - Civil Execution and Provisional Remedies

  Fall, 法学部
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  倒産処理法２

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Advanced Law of Civil Procedure 2

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  民事訴訟法の基礎

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  民事訴訟法総合２-①

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  民事訴訟法総合１-②

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Introduction to Law II

  Fall, 法学部
• From Apr. 2020, To Mar. 2021

  Special Lecture - law of bankruptcy

  Fall, 法学部
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  倒産処理法１

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Advanced Law of Civil Procedure 2

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Research Paper - Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Law of Civil Procedure IIA

  Spring, 法学研究科
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Law of Civil Procedure IIB

  Fall, 法学研究科
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  民事訴訟法の基礎

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  民事訴訟法総合２-①

  Spring, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  民事訴訟法総合１-②

  Fall, 法学研究科（法科大学院）
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Introduction to Law

  Spring, 法学部
• From Apr. 2021, To Mar. 2022

  Special Lecture - Insolvency Law (General Theory and Corporate Bankruptcy)

  Spring, 法学部

Participation in PhD Defense

• 民事鑑定の再構成

  KIM HWANG, Graduate School of Law, Sub-chief Examiner

  24 Mar. 2025
• フランスにおける生態学的損害の法的性質

  FUNABASHI HIROSHI, Graduate School of Law, Sub-chief Examiner

  25 Mar. 2024
• 中国の独立した請求のない第三者の訴訟参加とその再構築

  WANG JIAMIN, Graduate School of Law, Chief Examiner

  25 Mar. 2024
• 口頭弁論終結後の承継人に対する遮断効とその正当化根拠に関する考察

  LU WEI YANG, Graduate School of Law, Chief Examiner

  23 Mar. 2022
• 承継人に対する既判力の作用 ― 物権的請求権を訴訟物とする場合を中心として ―

  OKAMOTO HIROMICHI, Graduate School of Law, Chief Examiner

  23 Mar. 2022
• 中国の強制執行（金銭執行）手続の基本構造 ― 日本法における形式主義と比較して ―

  QIN JIADI, Graduate School of Law, Sub-chief Examiner

  23 Mar. 2022
• 手続原則と手続基本権の関係 ― ドイツにおける民事訴訟の憲法化を背景として ―

  TANAKA YUMIKO, Graduate School of Law, Chief Examiner

  23 Mar. 2022

Administration

School management (title, position)

• From 01 Oct. 2022

  京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会 委員
• From 01 Oct. 2022, To 30 Sep. 2024

  部局長会議
• From 01 Oct. 2022, To 30 Sep. 2024

  人権委員会 委員長
• From 01 Oct. 2022, To 30 Sep. 2024

  副学長
• From 01 Oct. 2022, To 30 Sep. 2024

  人事審査委員会 委員長
• From 01 Apr. 2023, To 30 Sep. 2024

  戦略調整会議 委員
• From 01 Oct. 2022

  臨床研究利益相反審査委員会 利益相反マネジメント委員会副委員長
• From 01 Oct. 2022

  利益相反審査委員会 委員長
• From 01 Oct. 2022

  利益相反マネジメント委員会 委員
• From 01 Oct. 2022, To 30 Sep. 2024

  理事補（法務・コンプライアンス担当）
• From 01 Apr. 2023, To 30 Sep. 2024

  戦略調整会議
• From 01 Oct. 2021, To 31 Mar. 2024

  利益相反審査委員会 委員
• From 01 Oct. 2021, To 30 Sep. 2022

  「競争的研究費等の不正防止推進室」会議 室員
• From 01 Oct. 2021, To 31 Mar. 2023

  人権委員会 委員
• From 01 Oct. 2022, To 30 Sep. 2022

  理事補
• From 01 Apr. 2009, To 31 Mar. 2011

  大学評価小委員会 委員
• From 01 Apr. 2010, To 31 Mar. 2011

  大学評価委員会 点検・評価実行委員会 委員
• From 01 Apr. 2011, To 31 Mar. 2012

  大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
• From 01 Apr. 2011, To 31 Mar. 2013

  大学評価小委員会 委員
• From 01 Apr. 2012, To 31 Mar. 2013

  大学評価委員会 点検・評価実行委員会 委員
• From 01 Apr. 2010

  大学評価委員会 点検・評価実行委員会 副委員長
• From 01 Apr. 2009, To 31 Mar. 2015

  大学評価小委員会 副委員長
• From 01 Jan. 2014, To 31 Dec. 2014

  オープンキャンパス委員会 委員
• From 01 Apr. 2010, To 31 Mar. 2015

  点検・評価実行委員会 委員
• From 01 Apr. 2015, To 31 Mar. 2017

  学生生活委員会 委員
• From 01 Apr. 2015, To 31 Mar. 2017

  学生生活委員会第一小委員会 委員
• From 01 Apr. 2016, To 31 Mar. 2017

  障害者入試委員会 委員
• From 01 Apr. 2019, To 31 Mar. 2021

  教育制度委員会 委員
• From 01 Apr. 2019, To 31 Mar. 2021

  教育制度委員会教育質保証専門委員会 委員
• From 01 Oct. 2019, To 31 Mar. 2022

  教育研究評議会 評議員
• From 01 Feb. 2020, To 31 Mar. 2021

  GST推進室 室員

Faculty management (title, position)

• From 01 Oct. 2019, To 30 Sep. 2021

  法曹養成専攻長・副研究科長