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笠井 正俊

カサイ マサトシ

法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授

笠井 正俊
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    Last Updated :2022/09/30

    基本情報

    学部兼担

    • 法学部

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      Last Updated :2022/09/30

      研究

      研究テーマ・研究概要

      • 研究テーマ

        民事裁判手続の在り方
      • 研究概要

        民事訴訟の審理における裁判官の裁量及び当事者の行為の規律という観点から、争点整理、証拠収集方法、証拠調べ手続、証明責任等を対象に研究を進めている。また、最近の我が国における司法制度や民事司法手続の改革の動向や成果を踏まえ、専門訴訟、民事執行、倒産処理、民事調停、家事審判等の制度の在り方等について検討し、成果の一部を公表するなどしている。

      研究分野

      • 人文・社会, 民事法学

      論文

      • 法定審理期間訴訟手続
        笠井正俊
        法律のひろば, 2022年09月, 招待有り
      • 特別訴訟手続
        笠井正俊
        山本和彦編『民事裁判手続とIT化の重要論点』(ジュリスト1551号掲載稿に加筆), 2021年08月, 招待有り
      • Introduction of IT in Civil Court Procedures in Japan
        Masatoshi Kasai
        Japan Commercial Arbitration Journal, 2021年09月, 招待有り
      • 消費者裁判手続特例法の見直しに向けて検討すべき課題
        笠井正俊
        現代消費者法, 2021年03月, 招待有り
      • 民事訴訟手続のIT化 ―その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について
        笠井正俊
        JCAジャーナル, 2020年11月, 招待有り
      • 特別訴訟手続
        笠井正俊
        ジュリスト, 2020年11月, 招待有り
      • 相続法改正と手続法上の問題点
        笠井正俊
        ジュリスト, 2020年02月, 招待有り
      • e法廷とその理論的課題
        笠井正俊
        法律時報, 2019年06月, 招待有り
      • 公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について
        笠井 正俊
        民商法雑誌, 2018年10月, 査読有り
      • 争点証拠整理のための口頭議論をめぐって
        笠井 正俊
        高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』(有斐閣), 2018年02月, 招待有り
      • 別表第1事件と手続保障
        笠井 正俊
        金子修ほか編『講座実務家事事件手続法(上)』(日本加除出版), 2017年12月, 招待有り
      • 登記手続を命ずる確定判決と承継人に対する判決効
        笠井 正俊
        上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』(弘文堂), 2017年04月, 招待有り
      • 共同相続人間の所有権紛争訴訟の訴訟物と既判力に関する一考察
        笠井 正俊
        徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂), 2017年02月, 招待有り
      • 弁論主義と職権探知主義の関係
        笠井 正俊
        法律時報, 2016年07月, 招待有り
      • 共通義務確認訴訟の構造―特に、訴訟物、当事者適格、判決効
        笠井 正俊
        法の支配, 2016年07月, 招待有り
      • 口頭弁論の承継人に対して判決効が作用する場面について
        笠井 正俊
        松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂), 2016年04月, 招待有り
      • 民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、「民事再生法246 条~254 条の注釈」
        笠井 正俊
        才口 千晴=伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔下〕〔第2 版〕』(金融財政事情研究会) 558-607 頁〕, 2010年, 査読有り
      • 「民事再生法2条の注釈」才口千晴=伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔上〕〔第2版〕』17-21頁
        笠井正俊
        金融財政事情研究会, 2010年, 査読有り
      • 破産債権者が複数の債権のうち一部の債権の全額について、根抵当権の目的不動産の任意売却により弁済を受けた場合の開始時現存額主義の適用範囲(大阪高裁平成20.5.30判決) (法的回収(執行・倒産))
        笠井 正俊
        金融判例研究, 2009年09月05日, 査読有り
      • 事故の被害者が別の原因で死亡した場合
        笠井 正俊
        〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法 〔第 2 版〕』(日本評論社) 287-293 、300 -308 頁, 2009年, 査読有り
      • 「消滅時効・除斥期間と出訴期間に関する手続法的な若干の検討」民事研修635号2-10頁
        笠井正俊
        民事研修, 2009年, 査読有り
      • 「会社の被告取締役側への補助参加」ジュリスト増刊『会社法の争点』162-163頁
        笠井正俊
        ジュリスト増刊, 2009年, 査読有り
      • 「消費者団体訴訟の対象に関する法改正と請求制限効の範囲」消費者法ニュース79号187-188頁
        笠井正俊
        消費者法ニュース, 2009年, 査読有り
      • 「確定判決についての請求異議事由の証明責任」『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀祝賀論文集561-581頁
        笠井正俊
        有斐閣, 2009年, 査読有り
      • 労働審判手続と民事訴訟の関係についての一考察
        笠井正俊
        法学論叢, 2008年03月, 査読有り
      • 「判例評釈:大阪高判平成18 年12 月13 日判例時報1984 号39 頁:債権者が代位行使する被代位債権について別の債権者が得た転付命令の効力」
        笠井 正俊
        私法判例リマークス38 号130-133 頁, 2008年, 査読有り
      • 「要件事実論と民事訴訟」伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』160-161頁
        笠井正俊
        有斐閣, 2008年, 査読有り
      • 「行政事件訴訟における証明責任・要件事実」法学論叢164巻1~6号320-340号
        笠井正俊
        京都大学法学会, 2008年, 査読有り
      • 「民事訴訟法92条の2~92条の9の注釈」賀集唱=松本博之=加藤新太郎編『基本法コンメンタール新民事訴訟法1〔第3版〕』228-243頁
        笠井正俊
        日本評論社, 2008年, 査読有り
      • 「司法書士と民事手続・司法アクセス」全国司法書士女性会広報誌『ウエーブ』6号3-4頁
        笠井正俊
        全国司法書士女性会広報誌, 2008年, 査読有り
      • 「破産手続開始決定とその効果」、「破産手続開始後の破産者の行為等」山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』118-122頁、190-192頁
        笠井正俊
        判例タイムズ社, 2008年, 査読有り
      • 特許無効審判の結果と特許権侵害訴訟の再審事由
        笠井正俊
        民事訴訟雑誌, 2008年, 査読有り
      • 「判例評釈:最判平成19 年12 月4 日民集61 巻9 号3274 頁:訴訟救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定 し、かつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合に、裁判所が、同決定を民訴法84 条の規定に従って取り消すことなく、同決定を受けた者に対し、猶予した費用の支払を命ずることの許否」
        笠井 正俊
        法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』149 ―152 頁, 2008年, 査読有り
      • 各国における競売制度(第4回)ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続
        笠井 正俊
        旬刊金融法務事情, 2007年08月25日, 査読有り
      • 『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』
        笠井 正俊
        特許庁委託研究「審判制度の今後の諸課題の調査研究委員会」(代表者:大渕哲也、平成18~19年) \n(財団法人知的財産研究所、平成19年3月)], 2007年, 査読有り
      • 『消費者契約法の評価及び論点の検討等について』
        笠井 正俊
        国民生活審議会消費者政策部会(消費者契約法評価検討委員会八代表者: 山本豊、平成19 年) 報告書 (平成19 年8 月), 2007年, 査読有り
      • 「補助参加の利益に関する覚書」河野正憲=伊藤眞=高橋宏志編『井上治典先生追悼論文集・民事紛争と手続理論の現在』215-238頁
        笠井正俊
        法律文化社, 2007年, 査読有り
      • 「民事再生法5条~8条、112条、112条の2、113条の注釈」園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法〔第2版〕』12頁-26頁、499頁-507頁
        笠井正俊
        弘文堂, 2007年, 査読有り
      • 「ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続」金融法務事情1811号55-67頁
        笠井正俊
        金融法務事情, 2007年, 査読有り
      • 「当事者主義と職権主義」門口正人編集代表『民事証拠法大系第1巻』3-50頁
        笠井正俊
        青林書院, 2007年, 査読有り
      • 「判例評釈:最決平成18 年10 月27 日民集60 巻8 号3234 頁:登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181 条1 項1 号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件」
        笠井 正俊
        法学セミナー増刊『速報判例解説VO 凵』171 ―174 頁, 2007年, 査読有り
      • 「判例解説・最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁:対抗要件の否認」
        笠井 正俊
        青山善充=伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第4版〕』―頁, 2006年, 査読有り
      • 「「無効審判の蒸し返し」について」『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』104-124頁
        笠井正俊
        知的財産研究所, 2006年, 査読有り
      • 「民事再生法第14章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246条~254条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』504頁~549頁
        笠井正俊
        金融財政事情研究会, 2006年, 査読有り
      • 「民事再生法2条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【上】』10頁~13頁
        笠井正俊
        金融財政事情研究会, 2006年, 査読有り
      • 「法科大学院における授業方法の研究〈民事訴訟法・民事訴訟実務の基礎〉「実体法と手続法の理論的基礎の上に実践的応用能力を構築する」」ロースクール研究3号104-112頁
        笠井正俊
        ロースクール研究, 2006年, 査読有り
      • 「簡易再生・同意再生」福永有利監修『詳解民事再生法』590-606頁
        笠井正俊
        民事法研究会, 2006年, 査読有り
      • 民事訴訟法を学ぶ (特集 訴訟法「概念の理解と活用」) -- (民事訴訟編)
        笠井 正俊
        法学セミナ-, 2005年09月, 査読有り
      • 不法行為における過失相殺〔民事訴訟法上の問題について〕
        笠井 正俊
        鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ 』(日本評論社) 303-309 、316-324 頁, 2005年, 査読有り
      • 論評「裁判官からみた民事訴訟の過去・現在・未来」
        笠井 正俊
        山本和彦編『民事訴訟の過去・現在・未来』(日本評 論社) 66~78 頁, 2005年, 査読有り
      • 「書評・加藤新太郎編、前田恵三ほか著『民事訴訟実務の基礎』」
        笠井 正俊
        ジュリスト1282 号145 頁, 2005年, 査読有り
      • 『消費者契約に関する紛争の実態及び法的な論点について』
        笠井 正俊
        内閣府委託研究「『消費者契約に関する苦情相談の実態調査』研究会」(代表者:大村敦志、平成17 年):報告書 \n(社団法人日本リサーチ総合研究所・平成17年3 月)〕, 2005年, 査読有り
      • 「『要件事実論と民法学との対話』への期待」大塚直=後藤巻則=山野目章夫編『要件事実論と民法学との対話』426-437頁
        笠井正俊
        商事法務, 2005年, 査読有り
      • 「当事者照会の可能性」徳田和幸ほか編(共編者)『谷口安平先生古稀祝賀 現代民事司法の諸相』221-239頁
        笠井正俊
        成文堂, 2005年, 査読有り
      • 「口頭弁論の分離と併合」、「審理の現状に基づく判決」、「コメント・争点整理手続」、「コメント・和解の勧試」大江忠=加藤新太郎=山本和彦編『手続裁量とその規律』141-156、277-295、116-122、239-243頁
        笠井正俊
        有斐閣, 2005年, 査読有り
      • 「不法行為における過失相殺」〔民事訴訟法上の問題について〕同書388-396頁
        笠井正俊
        日本評論社, 2005年, 査読有り
      • 「事故の被害者が別の原因で死亡した場合」〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ』303-309、316-324頁
        笠井正俊
        日本評論社, 2005年, 査読有り
      • 「担保権の処理」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説 新破産法』28-43頁
        笠井正俊
        金融財政事情研究会, 2005年, 査読有り
      • 「判例解説・最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁:仮の地位を定める仮処分(2)―審尋の要否」
        笠井 正俊
        伊藤眞=上原敏夫=長谷部由起子編『民事執行・保全判例百選』230-231頁, 2005年, 査読有り
      • 「判例批評・最判平成15年1月31日民集57巻1号74頁:目的物を異にする再度の仮差押申立ての許否」
        笠井 正俊
        民商法雑誌132巻2号208-225頁, 2005年, 査読有り
      • 「民事訴訟法を学ぶ」法学セミナー50巻9号 6-7頁
        笠井正俊
        法学セミナー, 2005年, 査読有り
      • 裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題 (特集 新しい法曹制度)
        笠井 正俊
        ジュリスト, 2004年07月15日, 査読有り
      • 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会(10)審理の現状に基づく判決をする裁量
        笠井 正俊
        ジュリスト, 2004年04月01日, 査読有り
      • 専門委員について
        笠井正俊
        法曹時報, 2004年04月, 査読有り
      • 医療関係民事訴訟における事実的因果関係の認定と鑑定--最高裁判所の破棄判決を素材として
        笠井 正俊
        法学論叢, 2004年03月, 査読有り
      • 「不法行為における過失相殺」、[民事訴訟法上の問題について]
        笠井 正俊
        平成17 年、鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ 』( 日本評論社)388-396 頁, 2004年, 査読有り
      • 「裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題」ジュリスト1272号 41-47頁
        笠井正俊
        ジュリスト, 2004年, 査読有り
      • 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会 レポート(4)口頭弁論の分離と併合に関する裁判所の義務と裁量
        笠井 正俊
        ジュリスト, 2003年11月15日, 査読有り
      • 知的財産高等裁判所構想に関する若干の考察
        笠井 正俊
        判例タイムズ, 2003年10月01日, 査読有り
      • 「判例解説・最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁:訴訟上の証明-ルンバール事件」
        笠井 正俊
        伊藤眞=高橋宏志こ高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』134-135 頁, 2003年, 査読有り
      • 「判例解説・最大判昭和56 年12 月16 日民集35 巻10 号1369 頁:将来の給付の訴え―大阪国際空港事件」
        笠井 正俊
        伊藤眞=高橋宏志二高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』58-59 頁, 2003年, 査読有り
      • 「判例批評・最判平成14 年2 月22 日民集56 巻2 号348 頁: 商標権の共有者の1 人が当該商標登録の無効 審決について単独で取消訴訟を提起することの許否」
        笠井 正俊
        平成14 年度重要判例解説( ジュリスト1246 号) 127-128 頁, 2003年, 査読有り
      • 「更生債権の意義および範囲」
        笠井 正俊
        平成15 年、判例タイムズ1132 号『新会社更生法の理論と実務』177-178 頁, 2003年, 査読有り
      • 「事実を調査一分析する」
        笠井 正俊
        平成15 年、法学教室271 号25-30 頁, 2003年, 査読有り
      • 「『紛争解決方式の共鳴関係』について」
        笠井 正俊
        平成15 年、裁判外紛争解決(ADR ) 概要報告書( 財団法人比較法研究センタ ―) 83-84 頁, 2003年, 査読有り
      • 平成15 年「民事再生法5 条、6 条、7 条、8 条、112 条、113 条の注釈」
        笠井 正俊
        園尾隆司= 小林秀之編『条解民事再生法』(弘文堂)12 頁-22 頁、435 頁-438 頁, 2003年, 査読有り
      • 民事訴訟法の改正問題(2)「計画審理」および「専門訴訟」について
        笠井 正俊
        エヌ・ビー・エル, 2002年07月15日, 査読有り
      • 強制執行の実効性確保 (特集 担保・執行法制のあり方--中間思案をうけて)
        笠井 正俊
        ジュリスト, 2002年06月01日, 査読有り
      • 「判例解説・大阪高判昭和59 年9 月27 日金法1081 号36 頁: 所有権留保売買と会社更生法103 条」
        笠井 正俊
        青山善 充=伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』162-163 頁 \n, 2002年, 査読有り
      • 「専門訴訟への対応」
        笠井 正俊
        平成14年、法律時報74 巻11 号35-39 頁, 2002年, 査読有り
      • 「医療関係など専門訴訟への対応」
        笠井 正俊
        平成14 年、カウサ2 号49-53 頁, 2002年, 査読有り
      • 「数人の全部義務者の倒産と債権者の地位」
        笠井 正俊
        判例解説・最判昭和62 年6 月2 日民集41 巻4 号769 頁 \n青山 善充= 伊藤眞= 松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』98-99 頁, 1987年, 査読有り
      • 「判例評釈:最決平成18 年9 月11 日民集60 巻7 号2622 頁:請求債権について不執行の合意があったこと を主張して強制執行の排除を求めるための手続」
        笠井 正俊
        金融判例研究18 号48-51 頁, 査読有り
      • 「判例解説・最判平成19 年5 月29 日判時1978 号7 頁:将来給付の訴えの請求権適格一横田基地訴訟事件」
        笠井 正俊
        平成19 年度重要判例解説(ジュリスト1354 号) 140-142 頁, 査読有り
      • 「判例評釈・手形の商事留置権者による取立てと弁済充当」
        笠井 正俊
        金融商事判例1361 号66-67 頁, 査読有り
      • 「判例評釈・担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属」
        笠井 正俊
        速報判例解説 7 号153-156 頁, 査読有り
      • 「判例評釈・法定訴訟担当一遺言執行者」
        笠井 正俊
        別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選〔第4 版〕』28-31 頁, 査読有り
      • 「民事訴訟法判例の学び方一許可抗告制度の効用」
        笠井 正俊
        速報判例解説6 号148, 査読有り
      • 「判例評釈・差押命令送達時より後に発生する普通預金債権の差押え」
        笠井 正俊
        金融商事判例1336 号188-191 頁, 査読有り
      • 「命令例評釈: 物件提出命令における『証明すべき事実』と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、『証明すべき事実』の記載の在り方」
        笠井 正俊
        中央労働時報1108 号23-31 頁, 査読有り
      • 「判例評釈・占有の訴えに対する本権に基づく反訴」
        笠井 正俊
        別冊ジュリスト『民法判例百選1 〔第6 版〕J 138-139 頁, 査読有り
      • 「判例評釈・最決平成17 年7 月15 日:第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用」
        笠井 正俊
        私法 判例リマークス33 号154-157 頁, 査読有り
      • 「陳述書の活用と審理原則」ジュリスト1317号78-84頁
        笠井正俊
        ジュリスト, 査読有り
      • 「民事訴訟法判例の学び方」
        笠井 正俊
        法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』144 頁, 査読有り
      • 「判例評釈:最判平成18 年9 月4 日判時1948 号81 頁:上告審が判決で訴訟終了宣言をする前提として原判決を破棄する場合の口頭弁論の要否」
        笠井 正俊
        法学セミナー増刊『速報判例解説vol.1』155-158 頁 \n, 査読有り

      MISC

      • 訴えの利益(講座「流れをつかむ民事訴訟法」第6回)
        笠井正俊
        法学教室, 2022年09月, 招待有り
      • 訴訟要件総論(講座「流れをつかむ民事訴訟法」第5回)
        笠井正俊
        法学教室, 2022年08月, 招待有り
      • 訴状等の送達・第1回口頭弁論期日(講座「流れをつかむ民事訴訟法」第4回)
        笠井正俊
        法学教室, 2022年07月, 招待有り
      • 専門訴訟への対応 (特集 民事手続法のさらなる改革の動き--法制審の審議状況と課題) -- (民事訴訟手続の改革)
        笠井 正俊
        法律時報, 2002年10月
      • 座談会 民事訴訟法の改正に向けて--民事訴訟法改正要綱中間試案をめぐって
        高橋 宏志; 奥宮 京子; 笠井 正俊
        ジュリスト, 2002年09月01日
      • 財産評価 (特集 会社更生法改正)
        笠井 正俊
        ジュリスト, 2003年03月15日
      • 行政事件訴訟における証明責任・要件事実
        笠井 正俊
        法学論叢, 2009年03月
      • ディスカバリと当事者・裁判所の役割
        笠井 正俊
        民事訴訟雑誌, 2002年
      • 評論・労使関係法(第14回・その2)物件提出命令における「証明すべき事実」と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、「証明すべき事実」の記載の在り方--大阪京阪タクシー物件提出命令審査申立事件[中労委平成21.3.18決定]について
        笠井 正俊
        中央労働時報, 2009年10月
      • 調停制度施行80周年記念行事・日本調停協会連合会創立50周年記念行事 講演会・パネルディスカッション これからの民事調停を考える
        笠井 正俊; 松井 千恵子; 井手 雅春
        調停時報, 2003年12月
      • 米国ニューヨーク州における法曹継続教育見聞録
        笠井 正俊
        判例タイムズ, 1999年04月01日
      • 不動産の所有権及び賃借権の時効取得の要件事実に関する一考察--いわゆる規範的要件の評価根拠事実と評価障害事実という観点から
        笠井 正俊
        判例タイムズ, 1996年09月15日
      • 適格消費者団体による差止請求に関する諸問題 (日本私法学会シンポジウム資料 消費者契約法の10年)
        笠井 正俊
        エヌ・ビー・エル, 2011年08月15日
      • 複数の店舗が取り扱う預金債権の差押命令申立ての適法性に関する最近の裁判例について (特集 預金債権の差押えの特定)
        笠井 正俊
        銀行法務21, 2011年07月
      • 民事訴訟過程の新展開 口頭弁論の現状と課題 (特集 21世紀民事手続法の新展開)
        笠井 正俊
        法律時報, 2011年06月
      • 判例研究 適格消費者団体による差止請求訴訟について、書面による事前の請求があったとしたうえ、一部は請求の特定に欠けるとして訴えを却下し、その余の請求のうち一部を認容し、一部を棄却した事例(京都地判平成21.9.30)
        笠井 正俊
        現代消費者法, 2011年03月
      • 裁判所と当事者(講座「流れをつかむ民事訴訟法」第3回)
        笠井正俊
        法学教室, 2022年06月, 招待有り
      • 訴えの提起と訴訟物(講座「流れをつかむ民事訴訟法」第2回)
        笠井正俊
        法学教室, 2022年05月, 招待有り
      • 民事訴訟法133条、137条から141条まで、147条の注釈
        笠井正俊
        高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法 第3巻』(有斐閣), 2022年05月, 招待有り
      • 民事訴訟手続の流れと基本原則(講座「流れをつかむ民事訴訟法」第1回)
        笠井正俊
        法学教室, 2022年04月, 招待有り
      • 新連載にあたって「流れをつかむ民事訴訟法」
        笠井正俊
        法学教室, 2022年04月, 招待有り
      • 民事裁判手続のIT化に向けた動き
        笠井正俊
        登記情報, 2021年09月, 招待有り
      • 座談会「民事裁判のIT化-フェーズ1の現状と課題」
        山本和彦; 笠井正俊; 最所義一; 富澤賢一郎; 松尾吉洋
        ジュリスト, 2021年02月, 招待有り
      • 共編書『私法判例リマークス62号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編
        日本評論社, 2021年02月
      • 判例評釈「対抗要件の否認(最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁)」
        笠井正俊
        別冊ジュリスト・倒産判例百選〔第6版〕, 2021年01月, 招待有り
      • 争点及び証拠の整理手続
        笠井正俊
        法学教室, 2020年09月, 招待有り
      • 共編書『私法判例リマークス61号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編
        日本評論社, 2020年08月
      • 民間ADR制度との対比での個別労働紛争あっせん制度
        笠井正俊
        中央労働時報, 2020年06月, 招待有り
      • 民事訴訟手続のIT化~始まったフェーズ1
        笠井正俊
        金融・商事判例, 2020年03月, 招待有り
      • 共編書『私法判例リマークス60号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編
        日本評論社, 2020年02月
      • 判例評釈「仮の地位を定める仮処分(1)-審尋の要否(最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁)」
        笠井正俊
        別冊ジュリスト・民事執行・保全判例百選〔第3版〕, 2020年01月, 招待有り
      • 民事執行法1条から21条までの注釈
        笠井正俊
        伊藤眞=園尾隆司編集代表『条解民事執行法』弘文堂, 2019年11月, 招待有り
      • 共編書『私法判例リマークス59号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編
        日本評論社, 2019年07月
      • 共編書『私法判例リマークス58号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編
        日本評論社, 2019年02月
      • 民事訴訟法92条の2から92条の9までの注釈
        笠井正俊
        加藤新太郎=松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法1』日本評論社, 2018年10月, 招待有り
      • 対談「裁判手続のIT化をめぐって」
        福田剛久; 笠井正俊
        ジュリスト, 2018年10月, 招待有り
      • 共編書『私法判例リマークス57号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊; 編
        2018年07月
      • 書評「三木浩一『民事訴訟による集合的権利保護の立法と理論』」
        笠井正俊
        書斎の窓, 2018年07月, 招待有り
      • 共編書『私法判例リマークス56号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 笠井正俊; 編
        日本評論社, 2018年02月
      • 共編書『私法判例リマークス55号』
        椿寿夫; 櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 笠井正俊; 編
        日本評論社, 2017年07月
      • 『シンポジウム・外国制度調査報告書』
        笠井 正俊
        専門職大学院教育推進プログラム「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」(代表者:潮見佳男、平成19 年度~20 年度) 報告書 (平成21 年3 月), 2009年, 査読有り
      • 書評 伊藤眞・加藤新太郎・山本和彦著『民事訴訟法の論争』
        笠井 正俊
        書斎の窓, 2008年12月, 査読有り
      • 書評 杉山悦子著『民事訴訟と専門家』
        笠井 正俊
        書斎の窓, 2008年03月, 査読有り
      • 座談会 倒産法全面改正後の実情と問題点 (特集 倒産法制整備の評価と展望)
        松下 淳一; 笠井 正俊; 服部 敬
        ジュリスト, 2008年02月01日, 査読有り
      • 「株主代表訴訟における訴訟要件・不提訴通知・訴訟参加をめぐる問題」
        笠井 正俊
        日本民事訴訟法学会シンポジウム「会社法の制定と民事手続法の諸問題」, 2008年, 査読有り
      • 「特許無効審判の結果と特許権侵害訴訟の再審事由」
        笠井 正俊
        関西民事訴訟法研究会, 2007年, 査読有り
      • 「抵当権実行手続の改革案について」
        笠井 正俊
        関西民事訴訟法研究会, 2007年, 査読有り
      • 「実定法諸分野における実務と学説」
        笠井 正俊
        座談会(川上拓一ほか)法律時報79 巻1 号5 頁-32 頁(司会), 2007年, 査読有り
      • 「理論と実務を架橋する教育の可能性一民事法教育を素材として(「民事訴訟実務の基礎」の授業の紹 介)」
        笠井 正俊
        報告 京都大学法科大学院シンポジウム「法科大学院教育の可能性-その発展のためにー」〔京都大学法科大 学院教育改善活動資料集4 号(平成19 年3 月)所収〕, 2007年, 査読有り
      • 「民事手続法研究者の観点から」
        笠井 正俊
        仲裁ADR 法学会シンポジウム「ADR 法の評価と課題」において報告, 2006年, 査読有り
      • 「労働審判と民事訴訟」
        笠井 正俊
        京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター・シンポジウム「労働審判制度の導入と労働紛争処理の将来」, 2006年, 査読有り
      • 「民間ADR および労働審判と民事訴訟との関係
        笠井 正俊
        関西民事訴訟法研究会, 2006年, 査読有り
      • 座談会 要件事実論の教育・研究における役割 (特集 要件事実論の新しい展望)
        山野目 章夫; 大橋 正春; 笠井 正俊
        ジュリスト, 2005年06月01日, 査読有り
      • 座談会 民事手続法改革の内容と評価 (特集=民事手続法改正と理論的課題)
        中西 正; 笠井 正俊; 菱田 雄郷
        法律時報, 2005年02月, 査読有り
      • 「行政事件訴訟と要件事実」
        笠井 正俊
        関西行政法研究会, 2005年, 査読有り
      • 「改革審意見はどこまで具体化したか」
        笠井 正俊
        座談会(椛島裕之ほか)、法律時報77 巻8 号6-27 頁, 2005年, 査読有り
      • 「要件事実論と民法学との対話」
        笠井 正俊
        日本私法学会大会シンポジウム:共同司会〔私法68 号(平成18 年 4 月) 3 ―55 頁所収〕, 2005年, 査読有り
      • 「最近の民事訴訟審理の理論的検討」
        笠井 正俊
        関西民事訴訟法研究会, 2004年, 査読有り
      • 「民事訴訟の新展開[上][下]」
        笠井 正俊
        座談会(福田剛久ほか)判例タイムズ1153 号4-43 頁、1155 号4-40 頁, 2004年, 査読有り
      • 『裁判外紛争解決制度(ADR )概要報告書』
        笠井 正俊
        株式会社NTT データ調査委託「裁判外紛争解決(ADR)調査研究委員会」(代表者:北川善太郎、平成15 年) \n(財団法人比較法研究センター、平成15年3月)〕, 2003年, 査読有り
      • 「専門委員について」
        笠井 正俊
        日本民事訴訟法学会関西支部研究会:報告, 2003年, 査読有り
      • 「改正会社更生法における財産評価」
        笠井 正俊
        報告:関西民事訴訟法研究会, 2003年, 査読有り
      • 『産業財産権制度改正に係る調査研究報告書』
        笠井 正俊
        特許庁委託研究「産業財産権制度改正に係る調査研究委員会」(代表者:大渕哲也、平成14 年~15 年) \n報告書:(財団法人知的財産研究所、平成15年3月), 2002年, 査読有り
      • 「実験テストの趣旨について」
        笠井 正俊
        ジュリスト1227 号119 頁, 2002年, 査読有り
      • 「民事訴訟法の改正に向けて一中間試案をめぐって」
        笠井 正俊
        座談会(高橋宏志ほか) \nジュリスト1229 号129-177 頁, 2002年, 査読有り
      • 「民事訴訟法の改正問題『計画審理・専門訴訟』」
        笠井 正俊
        日本民事訴訟法学会臨時大会において報告, 2002年, 査読有り
      • 「消費者集合訴訟の基本構成一請求の特定、判決の内容等の各種問題-」
        笠井 正俊
        報告 (日本民事訴訟法学会関西支部研究会), 査読有り
      • 「民法改正研究会の「日本民法改正試案」について」
        笠井 正俊
        報告 (関西民事訴訟法研究会), 査読有り
      • 『セレクト六法平成23 年版』
        笠井 正俊
        六法共同編集 (岩波書店), 査読有り
      • 「民事訴訟法学者からみた本改正案」
        笠井 正俊
        報告 民法改正研究会「民法改正学際シンポジウム:民法と他方との対 話一学際的民法改正のために」(法律時報82 巻1 号69 頁以下に概要収録), 査読有り
      • 共編書『私法判例リマークス64号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊
        2022年03月
      • 座談会「行政訴訟における訴えの利益(三・完)」
        中川丈久, 笠井正俊, 下井康史, 山本隆司
        自治研究, 2022年01月, 招待有り
      • 座談会「民事裁判のIT化と司法書士」
        加藤新太郎; 笠井正俊; 小澤吉徳; 赤松茂
        登記情報, 2022年01月, 招待有り
      • 座談会「行政訴訟における訴えの利益(二)」
        中川丈久, 笠井正俊, 下井康史, 山本隆司
        自治研究, 2021年12月, 招待有り
      • 座談会「行政訴訟における訴えの利益(一)」
        中川丈久; 笠井正俊; 下井康史; 山本隆司
        自治研究, 2021年11月, 招待有り
      • 共編書『私法判例リマークス63号』
        櫻田嘉章; 松本恒雄; 北村雅史; 窪田充見; 笠井正俊
        2021年08月
      • 講演 労委労協近畿ブロック労働者委員研修会(二〇一五年五月一一日) 労働委員会での和解について
        笠井 正俊
        労委労協, 2015年08月
      • 民事裁判シンポジウム 民事裁判プラクティス 争点整理で7割決まる!? : より良き民事裁判の実現を目指して
        相羽 洋一; 笠井 正俊; 畑 瑞穂
        判例タイムズ = Hanrei times, 2014年12月
      • 仮執行宣言に基づく強制執行により建物が明け渡された場合における併合請求についての控訴審の判断[最高裁平成24.4.6第二小法廷判決] (金融判例研究) -- (法的回収(執行・倒産))
        笠井 正俊
        金融判例研究, 2013年09月10日
      • 講演 強制執行の実効性確保をめぐって
        笠井 正俊
        先物取引被害研究, 2013年04月
      • 消費者集合訴訟の基本構成 : 請求の特定、判決の内容等の各種問題 (シンポジウム 消費者集合訴訟制度の可能性と課題)
        笠井 正俊
        民事訴訟雑誌, 2012年
      • 判例批評 株主代表訴訟において会社が被告取締役側に補助参加することを認めた事例(最-小決 平成13.1.30)
        笠井 正俊
        ジュリスト, 2001年06月01日

      講演・口頭発表等

      • 民事訴訟手続のIT化と労働委員会
        笠井正俊
        近畿ブロック労働委員会連絡協議会, 2022年06月07日, 招待有り
      • 「今後の労働委員会の在り方検討小委員会」に参加して
        笠井正俊
        近畿ブロック労働委員会労働者側委員連絡会議 研究会, 2022年05月23日, 招待有り
      • ライブシンポジウム「民事裁判のIT化と司法書士の目 指すべき姿」
        加藤新太郎 笠井正俊 小澤吉徳 赤松茂
        2022年04月11日, 招待有り
      • 日本の民事裁判手続のIT化
        笠井正俊
        上海市高級人民法院主催、上海市第一中級人民法院・上海財経大学法学院共催 上海司法フロンティアフォーラム, 2021年10月22日, 招待有り
      • 契約をめぐる紛争の予防および解決と法教育
        笠井正俊
        令和3年度法教育セミナー, 2021年08月17日, 招待有り
      • 民事裁判手続のIT化
        笠井正俊
        金融ロイヤーフォーラム定例会, 2021年05月28日, 招待有り
      • 相続法改正と手続法上の問題点
        笠井正俊
        日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2019年12月07日, 招待有り
      • 民事訴訟手続のIT化について
        笠井正俊
        関西民事訴訟法研究会, 2019年04月27日, 招待有り
      • 民事裁判手続のIT化について
        笠井正俊
        大阪弁護士会法曹同志会, 2018年12月17日
      • 裁判手続等のIT化を考える
        笠井正俊
        京都弁護士会四一会, 2018年10月10日, 招待有り
      • 「これからの民事調停を考える」
        日本調停協会および大阪高等裁判所主催の調停制度80 周年記念講演会・シンポジウムにおいて基調講演、 \nパネル・ディスカッション〔『調停時報』(平成15年12月) 37-69頁所収〕, 2002年
      • 「民事訴訟法の再改正」
        笠井 正俊
        京都大学法学会大会において講演, 2002年
      • 「京都法教育推進プロジェクトの取組みとその意義」
        笠井 正俊
        講演 法教育シンポジウムー未来を拓く法教育in 京 都-
      • 韓国側報告パク・ビョンミン判事「韓国における民事判決書の開示制度」に対する指定討論
        笠井正俊
        第9回⽇韓⺠事訴訟法合同⼤会, 2022年01月08日, 招待有り
      • はじめての民事手続法
        川嶋四郎 笠井正俊 編著 上田竹志 濵崎録 堀清史 浅野雄太 著, 共編者(共編著者)
        有斐閣, 2020年04月
      • 民事訴訟法〔第3版〕
        三木浩一; 笠井正俊; 垣内秀介; 菱田雄郷
        有斐閣, 2018年07月, 査読無し
      • 基礎演習民事訴訟法〔第3版〕
        長谷部由起子 山本弘 笠井正俊 編
        弘文堂, 2018年02月, 査読無し
      • 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』
        山本克己 笠井正俊 山田文 編
        弘文堂, 2017年02月, 査読無し
      • 倒産法演習ノート〔第3版〕
        山本和彦 岡正晶 小林信明 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典
        弘文堂, 2016年03月, 査読無し
      • 倒産法概説〔第2版補訂版〕
        山本和彦 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典
        弘文堂, 2015年04月, 査読無し
      • 民事訴訟法〔第2版〕
        三木浩一 笠井正俊 垣内秀介 菱田雄郷
        有斐閣, 2015年03月, 査読無し
      • ケースブック民事訴訟法〔第4版〕
        長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷
        弘文堂, 2013年03月, 査読無し
      • 基礎演習民事訴訟法〔第2版〕
        長谷部由起子 山本弘 笠井正俊 編
        弘文堂, 2013年03月, 査読無し
      • 民事訴訟法
        三木浩一 笠井正俊 垣内秀介 菱田雄郷
        有斐閣, 2013年03月, 査読無し
      • 新・コンメンタール民事訴訟法〔第2版〕
        笠井正俊 越山和広 編著
        日本評論社, 2013年, 査読無し
      • 倒産法演習ノート〔第2版〕
        山本和彦 岡正晶 小林信明 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典
        弘文堂, 2012年05月, 査読無し
      • 『倒産法概説〔第2版〕』
        山本和彦 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典
        弘文堂, 2010年, 査読無し
      • 『基礎演習民事訴訟法』
        長谷部由起子 山本弘 笠井正俊 編
        弘文堂, 2010年, 査読無し
      • 『新・コンメンタール民事訴訟法』
        笠井正俊; 越山和広; 編著
        日本評論社, 2010年, 査読無し
      • ケースブック民事訴訟法〔第3 版〕
        長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷
        弘文堂〔共編著〕, 2009年, 査読無し
      • 『倒産法演習ノート』
        山本和彦 岡正晶 小林信明 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典
        弘文堂, 2009年, 査読無し
      • 「民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246 条、247 条、248 条、249 条、250 条、 251 条、252 条、253 条、254 条の注釈」
        笠井 正俊, 分担執筆
        平成18 年 伊藤眞= 田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』( 金融財政事情研 究会) 504 頁~549 頁, 2006年, 査読無し
      • 「簡易再生・同意再生」
        笠井 正俊, 分担執筆
        平成18 年 福永有利監修『詳解民事再生法』( 民事法研究会) 590 一606 頁, 2006年, 査読無し
      • 『倒産法概説』
        山本和彦 中西正 笠井正俊 沖野眞已 水元宏典
        弘文堂, 2006年, 査読無し
      • 「当事者照会の可能性」
        笠井 正俊, 共編者(共編著者)
        平成17 年 徳田和幸ほか編( 共編者)『谷口安平先生古稀祝賀現代民事司法の諸相』( 成文堂) 221-239 頁, 2005年, 査読無し
      • 『ケースブック民事訴訟法〔第2版〕』
        長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷
        弘文堂, 2005年, 査読無し
      • 『ケースブック民事訴訟法』
        長谷部由起子 山本弘 山本和彦 松下淳一 笠井正俊 菱田雄郷
        弘文堂, 2004年, 査読無し
      • 『新しい株主代表訴訟』
        笠井 正俊, 分担執筆
        平成15 年「株主代表訴訟と訴訟参加」小林秀之= 近藤光男編『新しい株主代表訴訟』( 弘文堂) 158 頁-180 頁, 2003年, 査読無し
      • 「インドにおける民事訴訟法の継受と伝播」
        笠井 正俊, 分担執筆
        松本博之= 出口雅久編『民事訴訟法の継受と伝播』(信山社) 107-119 \n翻訳・K.B.アクラバール, 査読無し
      • 「民事訴訟法判例の学び方一判例変更の例」
        笠井 正俊, 分担執筆
        速報判例解説4 号118 頁, 査読無し
      • 『セレクト六法平成22 年版』
        笠井 正俊, 共編者(共編著者)
        六法共同編集 (岩波書店), 査読無し
      • 「民事訴訟法判例の学び方」
        笠井 正俊, 分担執筆
        法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.l 』148 頁, 査読無し
      • 「当事者主義と職権主義」
        笠井 正俊, 分担執筆
        門口正人編集代表『民事証拠法大系第1 巻』(青林書院) 3-50 頁, 査読無し

      外部資金:科学研究費補助金

      • グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究
        基盤研究(B)
        小区分05060:民事法学関連
        一橋大学
        山本 和彦
        自 2018年04月01日, 至 2021年03月31日, 交付
        民事訴訟;国際化;技術革新;民事訴訟の国際化;民事訴訟のIT化;専門訴訟;訴訟の国際化;訴訟のIT化;国際倒産;民事裁判のIT化;民事訴訟法
      • 法科大学院の入学者選抜における適性試験に関する研究
        特別研究促進費
        東京大学
        伊藤 眞
        自 2001年04月01日, 至 2004年03月31日, 完了
        法科大学院;ロー・スクール;適性試験;入学者選抜;LSAT;LSAC;アドミッション・オフィス;法曹養成
      • アメリカ法における訴訟上の秘匿特権(Privileges)の研究
        若手研究(B)
        京都大学
        笠井 正俊
        自 2001年04月01日, 至 2003年03月31日, 完了
        秘匿特権;ディスカバリ;訴訟上の情報開示;弁護士;最高裁判所規則

      外部資金:その他

      • 「実務基礎 教育の在り方に関する調査研究」
        法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
        自 2004年, 至 2004年
      • 「『消費者契約に関する苦情相談の実態調査』研究会」
        内閣府委託研究
        自 2005年, 至 2005年
      • 「競売制度研究会」
        法務省委託研究
        自 2005年, 至 2005年
      • 法科大学院入学者選抜における適性試験の実効性等に関する調査研究
        文部科学省先導的大学改革推進委託事業,受託者:京都大学,
        自 2006年, 至 2006年
      • 「審判制度の今後の諸課題の調査研究委員会」
        特許庁委託研究
        自 2006年, 至 2006年
      • 「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」
        専門職大学院教育推進プログラム
        自 2007年, 至 2007年
      • 「民事訴訟実態調査研究会」
        自 2003年, 至 2003年
      list
        Last Updated :2022/09/30

        教育

        担当科目

        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          特別講義「倒産処理法(再生・更生・個人破産)」
          1833, 後期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法研究2B
          B537, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事訴訟法総合2
          2340, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事訴訟法総合1
          2320, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          法学入門
          1248, 前期, 法学部, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          〔民事手続法2A リサーチ・ペーパー〕
          R535, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事法文書作成
          2370, 後期前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          〔民事手続法2B リサーチ・ペーパー〕
          R537, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法研究2A
          B535, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法2B
          A537, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          倒産処理法2
          5900, 後期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事手続法2A
          A535, 前期, 法学研究科, 2
        • 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日
          民事訴訟法
          1156, 前期, 法学部, 4
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法総合1-②
          後期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法総合2-①
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事執行・保全法
          後期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事訴訟法理論演習
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          〔民事訴訟法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          リーガル・クリニック①
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事執行・保全法
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法演習2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法演習2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法研究2
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事手続法研究演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          〔民事訴訟法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事訴訟法理論演習
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          アメリカ法文献読解2
          前期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          特別講義「民事執行・保全法」
          後期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法2
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法研究2
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事手続法研究演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民事執行・保全法
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法2
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法研究2
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事手続法研究演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          アメリカ法文献読解1
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民事執行・保全法
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法2
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法研究2
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事手続法研究演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法2
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法研究2
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事手続法研究演習2
          通年, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法演習2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法演習2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究演習2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事手続法研究演習2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事訴訟法
          前期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事訴訟法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法演習2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法演習2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法研究演習2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事手続法研究演習2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          〔民事訴訟法理論演習 リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事訴訟法理論演習
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          法学入門II
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          アメリカ法文献読解
          前期後半, 法学研究科
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          特別講義「破産法」
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          先端民事手続法2
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔民事手続法2A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          〔民事手続法2B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事手続法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事訴訟法総合2
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事訴訟法総合1
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          法学入門II
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          アメリカ法文献読解
          前期後半, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          特別講義「民事執行・保全法」
          後期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          倒産処理法2
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          先端民事手続法2
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民事手続法2A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          〔民事手続法2B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事手続法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事訴訟法総合2-①
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事訴訟法総合1-②
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          法学入門 II
          後期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          特別講義「破産法」
          後期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          倒産処理法1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          先端民事手続法2
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民事手続法2A リサーチ・ペーパー〕
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民事手続法2B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事手続法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事訴訟法の基礎
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事訴訟法総合2-①
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民事訴訟法総合1-②
          後期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          法学入門
          前期, 法学部
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          特別講義「倒産処理法(総論・法人破産)」
          前期, 法学部

        博士学位審査

        • 口頭弁論終結後の承継人に対する遮断効とその正当化根拠に関する考察
          盧 惟揚, 法学研究科, 主査
          2022年03月23日
        • 承継人に対する既判力の作用 ― 物権的請求権を訴訟物とする場合を中心として ―
          岡本 弘道, 法学研究科, 主査
          2022年03月23日
        • 中国の強制執行(金銭執行)手続の基本構造 ― 日本法における形式主義と比較して ―
          覃 佳笛, 法学研究科, 副査
          2022年03月23日
        • 手続原則と手続基本権の関係 ― ドイツにおける民事訴訟の憲法化を背景として ―
          田中 悠美子, 法学研究科, 主査
          2022年03月23日
        list
          Last Updated :2022/09/30

          大学運営

          全学運営(役職等)

          • 自 2021年10月01日, 至 2024年03月31日
            利益相反審査委員会 委員
          • 自 2021年10月01日, 至 2022年09月30日
            「競争的研究費等の不正防止推進室」会議 室員
          • 自 2021年10月01日, 至 2023年03月31日
            人権委員会 委員
          • 自 2022年10月01日, 至 2022年09月30日
            理事補
          • 自 2009年04月01日, 至 2011年03月31日
            大学評価小委員会 委員
          • 自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日
            大学評価委員会 点検・評価実行委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2012年03月31日
            大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
          • 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日
            大学評価小委員会 委員
          • 自 2012年04月01日, 至 2013年03月31日
            大学評価委員会 点検・評価実行委員会 委員
          • 自 2010年04月01日
            大学評価委員会 点検・評価実行委員会 副委員長
          • 自 2009年04月01日, 至 2015年03月31日
            大学評価小委員会 副委員長
          • 自 2014年01月01日, 至 2014年12月31日
            オープンキャンパス委員会 委員
          • 自 2010年04月01日, 至 2015年03月31日
            点検・評価実行委員会 委員
          • 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日
            学生生活委員会 委員
          • 自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日
            学生生活委員会第一小委員会 委員
          • 自 2016年04月01日, 至 2017年03月31日
            障害者入試委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            教育制度委員会 委員
          • 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日
            教育制度委員会教育質保証専門委員会 委員
          • 自 2019年10月01日, 至 2022年03月31日
            教育研究評議会 評議員
          • 自 2020年02月01日, 至 2021年03月31日
            GST推進室 室員

          部局運営(役職等)

          • 自 2019年10月01日
            法曹養成専攻長・副研究科長

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