和田 勝行
ワダ カツユキ法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授
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Last Updated :2023/11/18
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
将来債権を中心とする将来の財産の管理・処分、動産・債権を担保として利用することによる資金調達の法的取扱い、その他担保法と倒産法の交錯領域に係る諸問題を研究対象としている。研究概要
特に動産・債権を担保として利用した資金調達の法的取扱いについて研究している。この分野における国際的な法的ルールのあり方も視野に入れつつ、どのようなルールによって効率的な資金調達が可能となるかを明らかにしたいと考えている。
研究分野
論文
- 将来の権利の処分に関する予備的考察 : ドイツの近時の議論状況を参考にして—特集 財産権とその処分和田 勝行法律時報, 2023年04月
- 動産譲渡担保権に基づく物上代位の目的債権をめぐる競合問題に関する覚書—村中・山本・岡村 洲崎・北村教授退職記念号和田 勝行法学論叢 = Kyoto law review, 2023年03月
- 集合財担保の法的構成をめぐる議論と今後の方向性—特集 担保法改正 : 現段階と今後の方向性和田 勝行ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 2023年01月
- 普通預金の担保化に関する検討課題—日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題 : 新たな担保法制の構想に向けて和田 勝行NBL, 2021年08月15日
- Digitale Registerpublizität im Recht der Mobiliarsicherheiten和田 勝行Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law, 2019年11月
- 判例批評：売主所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣（最判平成30年12月7日）和田 勝行金融判例研究, 2019年09月
- 債権譲渡の効果――二重譲渡の場合の優劣決定基準を中心に――和田 勝行民法研究第２集, 2019年08月
- 判例批評：土地の根抵当権者による真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権の代位行使（東京地判平成29年12月22日）和田 勝行私法判例リマークス, 2019年07月
- 判例批評：第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法一六二条一項の規定による否認権行使の対象とならないとした事例[最高裁平成29.12.19判決]和田 勝行判例時報, 2019年04月
- Numerus clausus-Prinzip im japanischen Sachenrecht和田 勝行Zeitschrift fuer japanisches Recht/Journal of Japanese Law, 2019年
- 債権譲渡の対抗要件としての債務者の承諾に関する覚書和田 勝行法学論叢, 2018年09月
- 物上代位における「差押え」の意義和田 勝行法学教室, 2018年09月
- 信用状取引における動産譲渡担保と間接占有者による占有改定――最二小決平成29.5.10の検討――和田 勝行金融法務事情, 2018年06月
- 破産・民事再生手続における（第三者）所有権留保の取り扱いに関する一考察和田 勝行法学論叢, 2017年03月
- 判例評釈：自動車割賦販売における第三者所有権留保において,登録所有名義を有しない留保所有権者が別除権を行使することの可否[札幌地裁平成28.5.30判決]和田 勝行法学教室, 2016年12月
- 詐害行為取消権 : 破産法上の否認権との比較から和田 勝行法学セミナー, 2016年08月
- 判例研究 再生手続開始時点で自動車登録を具備していなかった信販会社による別除権行使の可否[最判平成22.6.4]和田 勝行法学論叢, 2011年10月
MISC
- 平成民法学の歩み出し(21)過失相殺における「原理」と「価値判断」 : 窪田充見『過失相殺の法理』(有斐閣、1994年)和田 勝行法律時報, 2023年05月
- 平成民法学の歩み出し(4)担保法学のダイナミズムの一素描 : 松岡久和「物上代位権の成否と限界(1)~(3)」(金法1504号6頁、同1505号13頁、同1506号13頁〔1998年〕)和田 勝行法律時報, 2021年10月
- 譲渡制限特約（2）――債権法改正立法資料集成（7）和田 勝行民商法雑誌, 2021年
- 譲渡制限特約（3）――債権法改正立法資料集成（7）和田 勝行民商法雑誌, 2021年
- 譲渡制限特約（1）――債権法改正立法資料集成（7）和田 勝行民商法雑誌, 2020年
- 譲渡人倒産時における将来債権譲渡担保の効力―ドイツの法状況を参考にして和田 勝行私法, 2015年04月
講演・口頭発表等
- 普通預金の担保化に関する検討課題日本私法学会第84回大会, 2021年10月10日
- 担保法制の動向とドイツ法研究の意義和田勝行京都大学法学会春季学術講演会, 2021年05月13日
- 詐害信託における法律関係の検討和田勝行関西信託研究会, 2020年08月01日
- 生命保険契約に基づく権利の担保化和田勝行民法からみる生命保険研究会, 2019年09月27日
- Reform des Rechts der Forderungsabtretung和田 勝行Symposium "Schuldrechtsmodernisierung in Japan aus rechtsvergleichender Perspektive", 2019年08月23日, 招待有り
- Digitale Registerpublizitaet im Recht der Mobiliarsicherheiten和田 勝行Ruhr-Universitaet Bochum Japan Science Days 2018 Schutzbeduerfnisse und Gestaltungsmoeglichkeiten im Recht der Society 5.0, 2018年07月06日, 招待有り
- 日本法における物権法定主義和田 勝行京都大学大学院法学研究科・マックスプランク比較私法・国際私法研究所 二国間交流事業国際ワークショップ, 2018年01月30日
- 債権譲渡の効果和田 勝行第7回東アジア民事法学国際シンポジウム, 2017年12月16日
- 譲渡人倒産時における将来債権譲渡担保の効力―ドイツの法状況を参考にして和田 勝行日本私法学会第78回（2014年度）大会, 2014年10月11日
書籍等出版物 
- 『Law Practice 民法Ⅰ【総則・物権編】〔第4版〕』和田 勝行, 分担執筆, 302～309頁商事法務, 2018年06月, 査読無し
- 『新・判例ハンドブック債権法Ⅰ』和田 勝行, 分担執筆, 145～151頁日本評論社, 2018年03月, 査読無し
- 『民法判例百選Ⅱ 債権［第8版］』和田 勝行, 分担執筆, 56～57頁（債権譲渡における異議をとどめない承諾の効力）有斐閣, 2018年03月, 査読無し
- 『民法判例百選Ⅰ 総則・物権［第8版］』和田 勝行, 分担執筆, 204～205頁（動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求）有斐閣, 2018年03月, 査読無し
- 『Before/After 民法改正』和田 勝行, 分担執筆, 268～273頁弘文堂, 2017年09月, 査読無し
- 『民法判例百選Ⅰ 総則・物権［第7版］』和田 勝行, 分担執筆, 動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求（100事件）有斐閣, 2015年01月, 査読無し
- 『新・判例ハンドブック 親族・相続』 141～143事件和田 勝行, 分担執筆, 141～143事件日本評論社, 2014年03月, 査読無し
- 将来債権譲渡担保と倒産手続和田 勝行, 単著有斐閣, 2014年03月, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連京都大学山本 敬三自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付法律行為;法解釈方法論;現代型契約;国際取引;家族法
- 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了不法行為;情報法;AI;無過失責任;救済手段;個人情報;民法;民事責任;契約規制
- 動産・債権担保法制のあり方と倒産時における担保の効力若手研究(B)京都大学和田 勝行自 2015年04月01日, 至 2017年03月31日, 採択
- 財産権の現代化と財産法制の再編基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了民法改正;事業財産権;情報財産権;環境財産権;人格財産権;物権;債権;不法行為;財産法制の再編;財産権の現代化;証券のペーパーレス化;知的財産権;生活妨害の差止め;著作者人格権;パブリシティ;人体の不可分性;事業信託;人体の不可処分性
- 改正相続法をふまえた相続法の再構成基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学木村 敦子自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付相続;相続法改正;法定相続;遺言;信託
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Last Updated :2023/11/18
教育
担当科目
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法（総論・総則・親族）1127, 通年, 法学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法(総論・総則・親族)8227, 通年, 経済学部, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民事法文書作成2370, 後期前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法総合３2260, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日ビジネス法務調査とプレゼンテーション3250, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民事法特別演習BB450, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民事法特別演習AB449, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日ビジネス法務調査とプレゼンテーション3250, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学政治学基礎演習B7002, 後期後半, 法学部, 1
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法５BA447, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法５AA445, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究５BB447, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法総合３2260, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民事法文書作成2370, 後期前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学政治学基礎演習A7001, 後期前半, 法学部, 1
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究５ＡB445, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日外国文献講読（法・英）II-E1HA07, 後期, 国際高等教育院, 2
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法演習２通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法研究演習２通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法演習２通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法研究演習２通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学政治学英語Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法演習２通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法研究演習２通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学政治学英語Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法演習１通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究演習１通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月財産法の基礎１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月家族と法前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月家族と法前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法３A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法３B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月家族と法前期, 全学共通科目
- 自 2020年04月, 至 2021年03月家族と法前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法３A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法３B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔民法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究３A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究３B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月ビジネス法務調査とプレゼンテーション後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月財産法の基礎１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月家族と法前期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月家族と法前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月ビジネス法務調査とプレゼンテーション後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法学政治学基礎演習A後期前半, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月法学政治学基礎演習B後期後半, 法学部
