嶋田 博子
シマダ ヒロコ公共政策連携研究部 公共政策第二講座 教授
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Last Updated :2025/06/20
基本情報
所属学協会
学位
出身大学院・研究科等
出身学校・専攻等
経歴
- 自 2019年04月, 至 現在京都大学大学院, 公共政策連携研究部, 教授
- 自 2003年05月, 至 2019年03月人事院, 事務総局総務課長、給与局次長、人材局審議官 他
- 自 2000年04月, 至 2003年05月外務省, 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部, 一等書記官
- 自 1992年04月, 至 2000年03月総務庁, 人事局, 参事官補佐 他
- 自 1990年06月, 至 1992年06月在英国行政官長期在外研究員, オックスフォード大学
- 自 1986年04月, 至 1990年06月人事院
プロフィール
プロフィール
1986年より人事院等で国家公務員として勤務し、2019年より実務家教員として京大に着任。
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Last Updated :2025/06/20
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
政官関係、比較公務員制度、人事政策、規範的言説の分析
研究キーワード
研究分野
論文
- 「官僚のエートス」論の復権？ －民主制破壊者への対峙を託せるか嶋田博子年報政治学2025-Ⅰ, 2025年06月, 招待有り
- Balancing Continuity and Change: Japan’s Pursuit of a ‘Small and Strong’ State Within the Neo-Weberian State FrameworkKoichiro Agata; Hiroko Shimada-Logie; Dimitri VanoverbekeJournal of Policy Studies, 2024年10月, 査読有り, 招待有り, 責任著者
- NWS（Neo-Weberian State）はＮＰＭを上書きするか －各国適用可能性をめぐる議論の動向－嶋田博子季刊行政管理研究, 2024年09月, 招待有り
- 「国民の理解のもとに」 公務員制度改革とＩＬＯ嶋田博子世界の労働, 2024年02月, 招待有り
- 書評 小池洋次著「アメリカの政治任用制度－国際公共システムとしての再評価」嶋田博子公共政策研究, 2023年12月, 招待有り
- 国家公務員の幹部供給源に関する変化 －国際比較の視点も交えて嶋田博子日本労働研究雑誌, 2023年10月, 招待有り
- 書評 北村亘編『現代官僚制の解剖 意識調査から見た省庁再編20年後の行政』（有斐閣、2022年）嶋田博子年報行政研究, 2023年05月, 招待有り
- Will the Neo-Weberian State be a Model for Re-reforming the Japanese Civil Service?: Some Thoughts on 'Max Weber and the Neo-Weberian State'.Hiroko SHIMADA LogieMax Weber Studies, 2022年12月, 招待有り
- The Japanese Civil Service: Paradox of a Reform Driven by but Ignoring EmotionHiroko SHIMADA LogieHalduskultuur: The Estonian Journal of Administrative Culture and Digital Governance, 2021年12月, 招待有り
- 公務の「中立性」はどう理解されてきたか嶋田博子立命館大学 政策科学, 2017年03月
- 欧州の研究機関における人事管理嶋田博子公務研究, 1998年10月
MISC
- 「誠実型」実現に国民関与を日本経済新聞 経済教室, 2023年10月02日, 招待有り
- 「活動」と「仕事」の視点からみた地域コーディネーター －アーレントの『人間の条件』に照らして－嶋田博子地域社会における連携・協働に関する研究会報告書 （令和6年度）, 2025年03月
- 「プロ官僚」といかにしてマッチングするか嶋田博子Voice 3月号, 2025年02月, 招待有り
- 右肩下がりの時代における若者参画の倫理的意義 ― 世代間共感の広がりに向けた公務員の役割 ―地域社会における連携・協働に関する研究会報告書（令和5年度）, 2024年03月
- ”未完”の公務員制度改革 ー政官関係に外部検証の視点を－嶋田博子Wedge, 2024年01月20日, 招待有り
- 霞が関の働き方 現在・過去・未来 －「政治への応答の線引き」が受け入れられるか－嶋田博子世界, 2023年09月
- What Emerges from a Comparison with the United States, the United Kingdom, Germany, and France: Is the Japanese Bureaucracy of Lackey-Type Relations, Infinite Range of Work, and Posting without Application Sustainable?Hiroko SHIMADA-LogieDiscuss Japan Japan Foreign Policy Forum, 2023年06月08日
- 家臣型・無定量・人事一任の日本型は持続可能か －米英独仏との比較から浮かび上がるもの－嶋田博子中央公論, 2023年04月
- ポストＮＰＭにおける「ガバナンスラボ」への発展可能性―ナッジの客体から選択主体への意識転換に向けて―嶋田博子地域社会における連携・協働に関する研究会報告書（令和4年度）, 2023年03月
- 「位置づけられた自我」と通訳の役割嶋田博子地域社会における連携・協働に関する研究会報告書（令和３年度）, 2022年03月
- 空気を読む人か、先を読む人か嶋田博子試験と研修, 2021年05月, 招待有り
- 米国官僚制理論から日本への示唆② －民主的統制と国民全体の利益－嶋田博子人事院月報, 2020年09月
- 米国官僚制理論から日本への示唆① －統制と能力発揮のトレードオフ－嶋田博子人事院月報, 2020年08月
- 「中立性」をめぐるキーワードと価値観 ～国会での用例嶋田博子人事院月報, 2018年08月
- ４つの国のそれぞれの中立性（上）（下）嶋田博子人事院月報, 2017年05月
- 鏡の国のさまざまな「中立性」嶋田博子人事院月報, 2016年06月
- 人事行政における国際協力嶋田博子人事院月報, 2013年05月
- 課長級以上採用のための「Ｓ－１試験」嶋田博子人事院月報, 2009年03月
- 在ジュネーブ国際機関採用の傾向と対策嶋田博子外交フォーラム, 2001年08月
講演・口頭発表等
- Smart City and Well-being of School Children: Japanese perspectiveWorld School Safety Conference and Expo 2024, 2024年09月24日, 招待有り
- 政官関係（討論者）日本政治学会研究会, 2021年09月25日
- Government Responses to COVID-19 (討論者)日本行政学会 国際交流分科会, 2021年05月21日
- 官僚制はデモクラシーを支えられるか －ポピュリズムの時代におけるプロフェッショナリズム－嶋田博子人事院公務員研修所 行政フォーラム, 2025年01月21日, 招待有り
- 政治主導と官僚制の再構築嶋田博子金融財政事情研究会, 2024年03月01日, 招待有り
- NPM-driven Administrative Modernisation and its NWS-driven Future prospects in Japan嶋田博子Journal of Policy Studies Seminar on NWS (ソウル大学), 2024年01月19日, 招待有り
- 公務員制度改革の流れと今後の可能性嶋田博子経済同友会政治・行政改革委員会, 2023年12月05日, 招待有り
- リビングラボから「ガバナンスラボ」への発展可能性NPO学会第25回研究大会, 2023年06月11日, 招待有り
- 国家公務員における人材確保の現状と課題嶋田博子日本行政学会研究会分科会, 2019年05月26日, 招待有り
- これからの公務人材嶋田博子立命館大学公務研究科最終シンポジウム, 2019年01月12日, 招待有り
書籍等出版物
- 公共政策事典共著, 10章3節02 人事院・中央省庁の研修丸善出版, 2024年10月
- Public Administration in Japan縣公一郎; 稲継裕昭; 城山英明; 編著, 共著, 第11章（pp.133-202：小西敦との共著）Palgrave MacMillan, 2024年09月
- Handbook of Japanese Public Administration and Bureaucracy (中林美恵子、田中秀明編)Hiroko Shimada Logie, 共著, 第10章 (pp.182-199)Japan Documents, 2024年
- 職業としての官僚嶋田博子岩波書店, 2022年05月
- 政治主導下の官僚の中立性 －言説の変遷と役割担保の条件－嶋田博子慈学社出版, 2020年04月
- 逐条国家公務員法・全訂版嶋田博子, 共著, 第106条解説学陽書房, 2015年03月, 査読無し
- 国家公務員の新たな人事制度嶋田博子, 共著, 第4章 人材育成への活用PM出版, 2012年02月, 査読無し
- 国家公務員制度改革 ～米・英・独・仏の動向を踏まえて嶋田博子, 共著, 第5章フランスの公務員制度学陽書房, 2008年06月, 査読無し
- 人事行政の理論と実務嶋田博子, 共著, 第1編 人事行政の基本人事行政出版, 1995年06月, 査読無し
メディア報道
- インタビュー「政治主導と官僚制の行方」「がんばろう、日本！」国民協議会, 日本再生第536号, 2024年01月01日, 会誌・広報誌
- 「誠実型」実現に国民関与を日本経済新聞, 16面 経済教室 政治主導と官僚制の行方（上）, 2023年10月02日, 新聞・雑誌
- 職責の明確化、一歩目に日本経済新聞 夕刊, 2022年06月03日
- 疑い招かぬ職務遂行必要日本経済新聞, 4面 政治欄, 2021年03月30日, 新聞・雑誌
- 官僚の忖度 いつから？朝日新聞, 11面 オピニオン欄インタビュー, 2021年01月27日, 新聞・雑誌
- 政治主導の曲がり角毎日新聞, 風知草, 2020年06月01日, 新聞・雑誌
外部資金：科学研究費補助金
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Last Updated :2025/06/20
教育
担当科目
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＴＰ ＣＳ 現代政策と公共哲学7250, 前期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＣＳ 人事・労働政策分析6281, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＣＳ 現代政策と公共哲学6250, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＴＰ ＣＳ 人事・労働政策分析7281, 後期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日行政官の役割規範2130, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公務員制度2120, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日ＴＰ ＣＳ 人事政策分析7280, 後期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日行政官の役割規範2130, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日公務員制度2120, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日ＴＰ ＣＳ 現代政策と公共哲学7250, 前期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日ＣＳ 人事政策分析6280, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日ＣＳ 現代政策と公共哲学6250, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日ＴＰ ＣＳ 人事政策分析7280, 後期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日ＴＰ ＣＳ 現代政策と公共哲学7250, 前期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日ＣＳ 人事政策分析6280, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日ＣＳ 現代政策と公共哲学6250, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日行政官の役割規範2130, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公務員制度2120, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日ＴＰ ＣＳ 人事政策分析7280, 後期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日行政官の役割規範2130, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公務員制度2120, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日ＣＳ 現代政策と公共哲学6250, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日ＣＳ 人事政策分析6280, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日ＴＰ ＣＳ 現代政策と公共哲学7250, 前期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2019年04月, 至 2020年03月ＣＳ 人事改革分析後期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月ＴＰ ＣＳ 人事改革分析後期不定, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月人事行政論前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月ＣＳ 現代政策と公共哲学前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月ＴＰ ＣＳ 現代政策と公共哲学前期不定, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月行政官の役割規範後期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月ＣＳ 人事改革分析後期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月ＴＰ ＣＳ 人事改革分析後期不定, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月人事行政論前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月ＣＳ 現代政策と公共哲学前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月ＴＰ ＣＳ 現代政策と公共哲学前期不定, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月行政官の役割規範後期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月ＣＳ 人事改革分析後期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月ＴＰ ＣＳ 人事改革分析後期不定, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月公務員制度前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月ＣＳ 現代政策と公共哲学前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月ＴＰ ＣＳ 現代政策と公共哲学前期不定, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月行政官の役割規範後期, 公共政策教育部
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Last Updated :2025/06/20
大学運営
全学運営(役職等)
部局運営(役職等)
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策教育部 入試委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日公共政策教育部 教務委員会
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 男女共同参画委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 教育課程連携協議会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 兼業・兼職審査委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 部局業績評価委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 部局情報公開実施委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2026年33月公共政策連携研究部人権委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 制度委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 主任
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 副研究部長
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策教育部 入試委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2024年03月31日公共政策連携研究部 男女共同参画委員会 主任
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策連携研究部 施設・設備委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日公共政策連携研究部 評価委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日公共政策連携研究部 広報委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策連携研究部 評価委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日公共政策連携研究部 企画・財務委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策連携研究部 教育課程評価委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日公共政策教育部 入試委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策教育部 教務委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策教育部 インターンシップ等実施委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日公共政策教育部 FD委員会 委員
- 自 2021年04月01日, 至 2023年03月31日公共政策教育部 FD委員会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2026年03月31日公共政策教育部 実務教育助言委員会 委員
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Last Updated :2025/06/20
学術・社会貢献
委員歴
- 自 2024年11月, 至 2026年10月委員, 京都市特別職報酬等審議会
- 自 2024年05月, 至 2026年05月理事, 日本行政学会
- 自 2023年10月, 至 2026年03月委員, 総務省「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」
- 自 2022年04月, 至 2025年04月2025年I号 年報委員会委員, 日本政治学会
- 自 2022年05月, 至 2024年05月企画委員, 日本行政学会
- 自 2020年05月, 至 2022年05月国際交流委員, 日本行政学会
- 自 2022年03月, 至 2025年02月第一部会（統治構造）委員, 令和臨調（令和国民会議）
