基本情報

学部兼担

• 法学部

学内兼務

• 法学研究科, 法学研究科, 教授

学位

• 博士（法学）(京都大学)

出身学校・専攻等

• 東京大学, 法学部第Ⅰ類（私法コース）, 卒業

プロフィール

• プロフィール

  東京大学法学部卒業

  
  

  東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系助教授などを経て、

  
  

  2001年4月　京都大学大学院法学研究科助教授

  
  

  2003年4月　京都大学大学院法学研究科教授

  
  

  この間、

  
  

  1996年〜1998年　ドイツ学術交流会（DAAD）奨学生としてフランクフルト・アム・マイン大学にて在外研究

  
  

  2006年〜2007年　アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員として、フランクフルト・アム・マイン大学にて在外研究

  
  

   

  
  

   

  
  

  教員評価の一環として京都大学に提出した自己評価書（2021年度～2023年度）　抜粋
  研究成果の公表

  
  

  科研費基盤研究（C）「公法と私法の観点を総合した、インターネット上の表現活動への法的規律枠組の探求」の研究代表者として、インターネットの発達による公共圏の変容をふまえつつ、表現の自由と人格権などこれと衝突する利益との調整をどのように進めるべきかについて、プラットフォームへの法的対処なども含めて考察した。論文としては、「立憲主義の変容」や「インターネット空間における「法執行の民間化」」がこれに当たる。他方で、コロナ禍を経て、かつデジタル化が進む時代だからこそ、リアルな人々の交流が持つ政治的意義への関心が高まり、集会の自由や結社の自由についての研究を本格的に開始した。「集会の自由」、「ドイツの団体禁止法制について」、「ドイツの強制加入団体について」がこれに当たる。その他、表現の自由に関する論文などを公表した。

  
  

   

  
  

  国際交流活動

  
  

  2022年9月に、ドイツで行われた第４回日独憲法対話に参加し、ドイツの有力な憲法研究者との直接の交流を再開するとともに、"Auslandsrechtliche Pfadabhängigkeit der allgemeinen Grundrechtslehren"と題する報告を行い、ドイツ側参加者との活発な討論を行った。また、2023年9月には台湾で「インターネット上の違法表現への法的対処について」と題する報告を行い、台湾の状況についても教示を受けつつ、理論的問題について話し合った。

  
  

   

ID,URL

• J-Global ID

  201401018168822302

researchmap URL

• https://researchmap.jp/7000008294

研究

研究分野

• 人文・社会, 公法学, 憲法学

論文

• ワイマール憲法・ワイマール共和国へのアーレントの評価の批判的検討

  毛利 透

  Arendt Platz, 2024年09月

  
• 「明白かつ現在の危険」基準—―芦部の考察がインターネット時代にもちうる意味

  毛利 透

  『芦部憲法学 軌跡と今日的課題』, 2024年09月

  
• 公職選挙法が定める事前運動禁止の違憲性

  毛利 透

  『現代憲法学の理論と課題 野坂泰司先生古稀記念』（青井未帆ほか編、信山社）, 2023年09月

  
• 「意見表明の自由判例の原点と現状」

  毛利 透

  『憲法裁判の制度と実践』（工藤達朗ほか編、尚学社）, 2023年07月

  
• ドイツの強制加入団体について ― その合憲性と活動範囲の限界をめぐる議論を中心に

  毛利 透

  法学論叢, 2023年03月

  
• インターネット空間における「法執行の民間化」 ― ドイツの「ネットワーク執行法」執行状況の調査をふまえて

  毛利 透

  判例時報, 2023年03月

  
• 新型コロナへの対応をめぐる憲法上の議論 ― ドイツの場合

  毛利 透

  法律時報, 2023年01月

  
• 「ドイツの団体禁止法制について ― 結社の自由との緊張関係に着目して」

  行政法研究, 2022年09月

  
• 「集会の自由 ― あるいは身体のメッセージ性について」

  毛利 透

  『講座 立憲主義と憲法学 第３巻 人権Ⅱ』, 2022年08月

  
• 近代国家の構造と法による「闇」への対処

  毛利 透

  『憲法の土壌を培養する』（蟻川恒正ほか編、日本評論社）, 2022年05月

  
• 立憲主義の変容

  毛利 透

  論究ジュリスト, 2022年04月

  
• ドイツにおける発信者情報開示請求―著作権侵害と人格権侵害それぞれの場合について―

  毛利 透

  立命館法学, 2021年03月

  
• An Injunction Banning a Xenophobic Group from Demonstrating: Kawasaki Case

  Toru Mori

  Hate Speech in Japan: The Possibility of a Non-Regulatory Approach (ed. by Shinji Higaki and Yuji Nasu, Cambridge University Press, 2021), 2021年01月

  
• Wie unterscheiden sich Alexy und Kelsen? – Über die Bedeutung der Perspektivenwahl in der Rechtswissenschaft

  Toru Mori

  Zeitschrift für öffentliches Recht, 2020年12月, 査読有り

  
• 法理論と憲法

  毛利 透

  『ハーバーマスを読む』（田村哲樹・加藤哲理編、ナカニシヤ出版）, 2020年11月

  
• 「縮小する社会」における民主政

  毛利 透

  公法研究, 2020年10月

  
• 立法権にとっての憲法と司法権にとっての憲法

  毛利 透

  判例時報, 2020年06月

  
• Die Bedeutung der Generationengerechtigkeit für das Verfassungsrecht

  Toru Mori

  法学論叢, 2020年03月

  
• ロールズとハーバーマスにおける宗教と政治

  毛利 透

  『法執行システムと行政訴訟 高木光先生退職記念論文集』, 2020年03月

  
• Wirkt in der Abwägung wirklich das formelle Prinzip? Eine Kritik an der Deutung verfassungsgerichtlicher Entscheidungen durch Robert Alexy

  Toru Mori

  Der Staat, 2019年12月, 査読有り

  
• アレクシーの原理理論における形式的原理と立法裁量

  毛利 透

  『憲法の普遍性と歴史性 辻村みよ子先生古稀記念論集』, 2019年08月

  
• 国民意識の変化と憲法解釈

  毛利 透

  法律時報, 2019年05月

  
• 意見書 ― 裁判官の品位と表現の自由

  毛利 透

  判例時報, 2019年03月

  
• 世代間正義と民主主義

  毛利 透

  『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』, 2018年09月

  
• 参議院の存在意義

  毛利 透

  法律時報, 2018年05月

  
• 議院内閣制と行政権

  毛利 透

  『総点検 日本国憲法の70年』（宍戸常寿・林知更編、岩波書店), 2018年03月

  
• 憲法訴訟の実践と理論〔第９回〕－ 投票価値較差訴訟の現状と課題

  毛利 透

  判例時報, 2018年02月

  
• オーストリア連邦首相府憲法部による政府提出法案の審査

  毛利 透

  レファレンス, 2018年02月

  
• アレクシーとケルゼンはどう異なるのか － 法学における視点選択の意義について

  毛利 透

  『戸波江二先生古稀記念 憲法学の創造的展開 上巻』, 2017年12月

  
• 憲法訴訟の実践と理論〔第５回〕－ アンケート調査による個人情報取得とプライバシー権・表現の自由

  毛利 透

  判例時報, 2017年08月

  
• 特定秘密保護法と表現の自由

  毛利 透

  阪口正二郎ほか編『なぜ表現の自由か － 理論的視座と現況への問い』, 2017年06月

  
• 表現の自由と民主政 萎縮効果論に着目して

  毛利 透

  阪口正二郎ほか編『なぜ表現の自由か － 理論的視座と現況への問い』, 2017年06月

  
• インターネット上の匿名表現の要保護性について ― 表現者特定を認める要件についてのアメリカの裁判例の分析

  毛利 透

  樋口陽一ほか編『憲法の尊厳 奥平憲法学の継承と展開』, 2017年05月

  
• 憲法訴訟の実践と理論〔第1回〕－ ヘイトデモ禁止仮処分命令事件

  毛利 透

  判例時報, 2017年04月

  
• 萎縮効果論と公権力による監視

  毛利 透

  法学セミナー, 2016年11月

  
• 表現の自由と選挙権の適切な関連づけのために

  毛利 透

  法律時報, 2016年05月

  
• Die Rolle von Verfassungsrecht – bei Rawls, Habermas, und in Japan

  Toru Mori

  Jahrbuch des oeffentlichen Rechts, 2016年, 査読有り

  
• 法曹実務にとっての近代立憲主義〔第一回〕 表現の自由① 初回は大きな話から

  毛利 透

  判例時報, 2016年01月

  
• ケルゼンを使って「憲法適合的解釈は憲法違反である」といえるのか

  毛利 透

  法律時報, 2015年11月

  
• 憲法の前提としての国家と憲法による国家統合

  毛利 透

  『憲法の基底と憲法論 高見勝利先生古稀記念』, 2015年

  
• Die Grenzen der Demokratie aus der Sicht der Generationengerechtigkeit

  毛利 透

  Martin Gebauer u.a. (Hrsg.), Alternde Gesellschaft im Recht, 2015年

  
• ヘイトスピーチの法的規制について －アメリカ・ドイツの比較法的考察

  毛利 透

  法学論叢, 2014年

  
• 「旧ヨーロッパ的」あるいは「実存主義的」ケルゼン － ホルスト・ドライアーのケルゼン研究に依りつつ

  毛利 透

  石川健治編『学問／政治／憲法 － 連関と緊張』, 2014年

  
• インターネットにおける他者の言論の引用者の法的責任 － 名誉棄損の場合のアメリカ法・ドイツ法との比較を中心に

  毛利 透

  『現代立憲主義の諸相 下 高橋和之先生古稀記念』, 2013年

  
• 統治機構を支える自律と統治機構の自律性

  毛利透

  憲法問題24号7－19頁, 2013年

  
• アレント理論における法

  毛利透

  理想690号105―118頁, 2013年

  
• 選挙権制約の合憲性審査と立法行為の国家賠償法上の違法性判断 : 在外国民選挙権訴訟[最高裁平成17.9.14判決] (特集 憲法最高裁判例を読み直す)

  毛利 透

  論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2012年

  
• GCOE全体研究会 ドイツにおけるプロバイダ責任法理の展開 : 危険源の設置者か、有益な表現の場の創出者か

  毛利 透

  新世代法政策学研究, 2012年03月

  
• 法律による命令改正 : ドイツの実例 (初宿・位田教授退職記念号)

  毛利 透

  法学論叢, 2012年03月

  
• Justice Frankfurter as the Pioneer of the Strict Scrutiny Test

  Toru Mori

  7 National Taiwan University Law Review 91-122, 2012年, 査読有り

  
• ドイツにおける委任命令への議会による統制

  毛利透

  『憲法改革の理念と展開 上巻 － 大石眞先生還暦記念』425―458頁, 2012年

  
• 行政権民主化論の諸相

  毛利透

  樋口陽一他編『国家と自由・再論』327―344頁, 2012年

  
• アメリカ憲法における表現の自由の歴史的展開 : 厳格審査基準の先駆者としてのフランクファータ裁判官

  毛利 透

  聖学院大学総合研究所紀要, 2011年01月

  
• Democratization of the Administration

  Toru Mori

  European-Asian Journal of Law and Governance, Special Issue: Constitutionalism in East Asia, 80-89, 2011年

  
• 「政党と討議民主主義」『憲法理論の再創造』447―459頁（辻村みよ子・長谷部恭男編）

  毛利 透

  日本評論社, 2011年

  
• 「政党と討議民主主義」

  毛利透

  法律時報82 巻7 号81 一87 頁(2010 年）, 2010年

  
• 「消極国家とはどんな国家か－シュミットとハイエク」『各国憲法の差異と接点 初宿正典先生還暦記念論文集』3－30頁\n

  毛利 透

  2010年

  
• 「基本法による行政統制」公法研究72号87－99頁

  毛利 透

  公法研究, 2010年

  
• 「議院内閣制における国会と内閣への権限分配」法学教室357号22－26頁

  毛利 透

  法学教室, 2010年

  
• 「自由『濫用』の許容性について」阪口正二郎編『自由への問い３ 公共性』］44－75頁

  毛利 透

  岩波書店, 2010年

  
• ブックレビュー： 杉原泰雄編『新版体系憲法事典』

  毛利透

  法律時報81 巻1 号93-95 頁(2009 年）, 2008年

  
• 書評：川人貞人『日本の国会制度と政党政治』

  毛利透

  レヴァイアサン42 号169-172 頁, 2008年

  
• 「自らの名前を名乗ることと意見表明の自由、一般的人格権」

  毛利透

  『ドイツの憲法判例Ⅲ 』153-158 頁, 2008年

  
• Die Geschichte des Begriffs "Schmaehkritik" - Zur Wechselwirkung zwischen Bundesverfassungsgericht und Bundesgerichtshof

  Toru Mori

  Der Staat, Bd.47 (2008), S.258-276, 2008年, 査読有り

  
• Ein rechtsvergleichender Kommentar ueber Verfassungsaenderung-Japan aus der Sicht der deutschen Staatsrechtslehre,in:Rainer Wahl (Hrsg.), Verfassungsaenderung, Verfassungswandel, Verfassungsinterpretation (2008),S.183-198

  Toru Mori

  2008年

  
• 「表現の自由をめぐる近年のドイツ連邦憲法裁判所判例」『国民主権と法の支配 佐藤幸治先生古稀記念論文集 下巻』269-293頁

  毛利 透

  2008年

  
• 憲法改正論議への比較法的視座--ドイツ憲法学の視点より

  毛利 透

  法学論叢, 2007年07月

  
• 「憲法改正論議への比較法的視座－ドイツ憲法学の視点より」法学論叢161巻4号1－18頁

  毛利 透

  京都大学法学会, 2007年

  
• 「市民的自由は憲法学の基礎概念か」『岩波講座 憲法１』3－30頁（井上達夫編）

  毛利 透

  2007年

  
• 「国家の時代の終わり？」『市民社会と責任』63－83頁（棚瀬孝雄編）

  毛利 透

  2007年

  
• 解題・クラウス・ギュンター「自由か、安全か―はざまに立つ世界市民」

  毛利透

  『思想』984 号50-51 頁, 2006年

  
• 「官僚制の位置と機能」ジュリスト1311号64－71頁

  毛利 透

  ジュリスト, 2006年

  
• アメリカの表現の自由判例における萎縮効果論(4・完)ウォーレン・コートからバーガー・コートへ

  毛利 透

  法学論叢, 2006年05月

  
• 「アメリカの表現の自由判例における萎縮効果論 ― ウォーレン・コートからバーガー・コートへ（一）～（三）」法学論叢158巻1号1－23頁、3号1－32頁（2005）、4号28－62頁（2006）

  毛利 透

  京都大学法学会, 2005年

  
• Freedom in the Public Sphere and Democracy - What Ties Them Together?, Kyoto Journal of Law and Politics, Vol.2(1), at 55-69 (2005)

  Toru Mori

  Kyoto Journal of Law and Politics : law and politics 21 COE program for the reconstruction of legal ordering in the 21st Century, 2005年

  
• 「代表概念」、「行政権の概念」『論点探求 憲法』248-256頁、293-302頁（小山剛・駒村圭吾編）

  毛利 透

  2005年

  
• 「国民主権原理と改憲論」『法律時報増刊 憲法改正問題』20-25頁

  毛利 透

  法律時報, 2005年

  
• 「「法治国家」から「法の支配」へ ― ドイツ憲法裁判の機能変化についての一仮説」法学論叢156巻5・6号330－357頁（2005）

  毛利 透

  京都大学法学会, 2004年

  
• 「結社の自由、または「ウォーレン・コート」の終焉と誕生」『憲法論集 （樋口陽一先生古稀記念）』81－115頁

  毛利 透

  2004年

  
• 「主権と平和 ― インゲボルク・マウス、そしてハーバーマス」樋口陽一他編『国家と自由 － 憲法学の可能性』265－287頁

  毛利 透

  2004年

  
• 「自由な世論形成と民主主義 ― 公共圏における理性」憲法問題15号17－32頁

  毛利 透

  憲法問題, 2004年

  
• 対談：「毛利透＆ 大橋洋一 行政立法―憲法との対話

  毛利透

  宇賀克也他編『対話で学ぶ行政法』（有斐閣） 第3 章 (37-52 頁）, 2003年

  
• コメント「結社の自由と構成員の「思想・信条の自由」の衝突」

  毛利透

  法学教室272 号 20-28 頁, 2003年

  
• 「ドイツの表現の自由判例における萎縮効果論―一九八〇年代まで」

  毛利透

  『日独憲法学の創造力 上巻（栗 城嘉夫先生古稀記念）』573-594 頁, 2003年

  
• 「ドイツの表現の自由判例における萎縮効果論―一九九〇年代」

  毛利透

  法学論叢153 巻1 号1-29 頁, 2003年

  
• 民主主義と行政組織のヒエラルヒー

  毛利 透

  法学論叢,152巻3号1-24頁, 2003年

  
• Plurality in "Acting in Concert"

  Toru Mori

  Archiv fuer Rechts- und Sozialphilosophie,vol.89, at 538-550, 2003年, 査読有り

  
• 行政概念についての若干の考察 (特集 日本国憲法と新世紀の航路) -- (統治機構論の課題)

  毛利 透

  ジュリスト, 2002年05月

  
• 翻訳：「発展史的パースペクティブにおける立憲国家」

  毛利透

  ペーター・ヘーベルレ『文化科学の観点からみた立憲国家』（井上典之・畑尻剛編訳、尚学社)9-36 頁, 2002年

  
• 行政法学における「距離」についての覚書(上)

  毛利 透

  ジュリスト, 2001年11月

  
• 政党法制

  毛利 透

  ジュリスト,1192号164-170頁, 2001年

  
• Die staatliche Willensbildung in der differenzierten Gesellschaft

  Toru Mori

  Archiv fuer Rechts- und Sozialphilosophie,vol.86, at 185-206, 2000年, 査読有り

  
• Die Meinungs- und Kunstfreiheit und der Strafschutz der Staatssymbole

  Toru Mori

  Jahrbuch des oeffentlichen Rechts,vol.48, at 117-137, 2000年, 査読有り

  
• 内閣と行政各部の連結のあり方 (内閣制度と行政機構)

  毛利 透

  公法研究, 2000年

  
• ドイツ宰相の基本方針決定権限と「宰相民主政」

  毛利 透

  筑波法政, 1999年11月

  

MISC

• 風刺的パフォーマンスと表現の自由――ハンジースキ判決

  毛利 透

  人権判例報, 2024年06月

  
• 解題――基本権解釈論の観点から

  毛利 透

  クリスティアン・ブムケ『憲法・行政法研究』（柴田堯史編訳、風行社、2024年）, 2024年03月

  
• 「同性婚を認めない現行法を違憲とした名古屋地裁判決」

  毛利 透

  法学教室, 2023年09月

  
• 「広場」で政治的集会を開催する自由はなぜ大事なのか ー 金沢市庁舎前広場集会不許可事件最高裁判決を受けて

  毛利透

  世界, 2023年05月

  
• 2021年10月の衆議院議員総選挙における投票価値較差の合憲性

  毛利透

  法学教室, 2023年05月

  
• 本国で日本国民と同性婚を行った外国人の在留資格

  毛利 透

  法学教室, 2023年01月

  
• 「大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性」

  新・判例解説Watch, 2022年10月

  
• 「地方公共団体が国際芸術祭に支払う負担金を減額したことの合法性」

  法学教室, 2022年09月

  
• 議院内閣制における国会と内閣への権限分配 (特集 つまずきのもと 憲法)

  毛利 透

  法学教室, 2010年06月

  
• 基本法による行政統制 (法律による行政の原理)

  毛利 透

  公法研究, 2010年

  
• 行政権開放の諸形態とその法理 (市民/社会の役割と国家の責任)

  毛利 透

  法哲学年報, 2010年

  
• 政策選挙? 「マニフェスト選挙」なんてものはない (特集 総理専制政治とどう対決するか)

  毛利 透

  世界, 2005年11月

  
• 自由な世論形成と民主主義--公共圏における理性 (特集 民主主義をめぐる憲法論) -- (第1部 民主主義をめぐる憲法論--理論〔〔全国憲法研究会〕春季研究集会シンポジウム〕)

  毛利 透

  憲法問題, 2004年

  
• 国家と自由/憲法学の可能性(54・最終回)抵抗の論理としての主権?--インゲボルク・マウス再訪

  毛利 透

  法律時報, 2003年06月

  
• 対話で学ぶ行政法(3)憲法との対話 行政立法

  毛利 透; 大橋 洋一

  月刊法学教室, 2001年08月

  
• 国家と自由/憲法学の可能性(35)「権力」と「複数性」--ハンナ・アレントをどう読むべきか

  毛利 透

  法律時報, 2001年06月

  
• Coalition for Economic Equity v. Wilson, 122F. 3d 692(9th Cir. 1997), cert. denied, 118S. Ct.397(1997)--州による人種・性に基づく優遇措置を禁止する州憲法改正は連邦憲法に違反しない

  毛利 透

  アメリカ法, 2000年07月

  
• ヘルマン・ヘラーの代表民主政論(国家と自由/憲法学の可能性・21)

  毛利 透

  法律時報, 2000年03月

  
• 基本権を擁護せよ!

  Grimm Dieter; 毛利 透

  法律時報, 1997年10月

  
• 民主主義の歪みとは何か(二) -アメリカの政治資金制論議を中心にして-

  毛利 透

  筑波法政, 1996年09月

  
• 参議院(比例代表選出)議員に欠員が生じた場合の繰上補充に際し,選挙後補充以前に政党から選挙長に対し当選人とならなかった次順位の名簿登載者の除名届が出されていた場合,その除名届出が形式上適法にされている限り,繰上補充によるその者を除いた当選人決定は除名の効力にかかわらず無効とならない(最高裁判決平成7.5.25)

  毛利 透

  法学協会雑誌, 1996年08月

  
• 政治 これからの選挙・政治と政党 (五〇〇号記念特集 市民のための憲法学がはじまる!) -- (第2部)

  毛利 透

  法学セミナ-, 1996年08月

  
• The Necessity and Possibility of Deliberative Democracy

  毛利 透

  筑波法政, 1996年03月

  
• 民主主義の歪みとは何か(一)-アメリカの政治資金規制論議を中心にして-

  毛利 透

  筑波法政, 1996年03月

  
• 主権の復権? : インゲボルク・マウスの国法理論管見(竹内教授退官記念号,奈良教授退官記念号,平出教授退官記念号,吉牟田教授退官記念号)

  毛利 透

  筑波法政, 1995年03月

  
• 人種分離撤廃の現実と法理論(二)-憲法訴訟における事実解釈の研究-

  毛利 透

  國家學會雜誌, 1994年

  
• 地方公共団体の議会の議員に対する費用弁償には,あらかじめ定められた標準的な一定額を支給する方法も認められ,その額及び支給事由は議会の裁量にゆだねられる(最判平成2.12.21)

  毛利 透

  法学協会雑誌, 1993年11月

  
• 人種分離撤廃の現実と法理論(一)-憲法訴訟における事実解釈の研究-

  毛利 透

  國家學會雜誌, 1993年

  
• ドイツの表現の自由判例における萎縮効果論--1990年代

  毛利 透

  法学論叢, 2003年04月

  
• 書評 対立する二つの理念のせめぎあいとしての国会運営 川人貞史著『日本の国会制度と政党政治』東京大学出版会、二〇〇五年

  毛利 透

  レヴァイアサン, 2008年

  
• 1.法廷で傍聴人がメモを取る行為と憲法82条1項・21条1項 2.傍聴人のうち司法記者クラブ所属の報道機関の記者にのみメモを許す措置と憲法14条1項 3.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性の限定(最判平成1.3.8)

  毛利 透

  法学協会雑誌, 1991年03月

  
• 制度体保障と国家--石川健治『自由と特権の距離』(日本評論社、1999)への若干のコメント (特集 歴史のなかの普遍法)

  毛利 透

  比較法史研究, 2002年03月

  
• <論説>民主主義と行政組織のエルラルヒー

  毛利 透

  法學論叢, 2002年

  
• 憲法理論の再創造(22)第四部 新しい憲法問題・理論の展望(8)政党と討議民主主義

  毛利 透

  法律時報, 2010年06月

  
• 内閣法制局と最高裁判所 : 一憲法研究者からのコメント (小特集 内閣法制局と最高裁判所 : 近年の「変化」をどうとらえるか)

  毛利 透

  法律時報, 2016年11月

  
• 無罪判決確定者のDNA型データ等の保管の許容性

  毛利 透

  法学教室, 2022年05月

  
• 退去強制の執行と裁判を受ける権利

  毛利 透

  法学教室, 2022年01月

  
• 表現活動を理由とする裁判官への懲戒・弾劾の問題性

  毛利 透

  判例時報, 2022年01月

  
• 婚姻を異性間に限ることの合憲性

  毛利 透

  法学教室, 2021年09月

  
• 国籍法11条1項の合憲性

  毛利 透

  法学教室, 2021年06月

  
• メラースはヘラーをどう評価したのか ― 栗城壽夫教授のヘラー論文への書評に代えて

  毛利 透

  法学論叢, 2021年04月

  
• ドイツ憲法判例研究(100)自らの名前を名乗ることと意見表明の自由、一般的人格権(1998.3.24ドイツ連邦憲法裁判所第一法定決定)

  毛利 透

  自治研究, 2001年08月

  
• 憲法53条後段の要求があったのに臨時会を長期間召集しないことの合憲性

  毛利 透

  法学教室, 2021年01月

  
• 2019年参議院議員通常選挙における投票価値較差の合憲性

  毛利 透

  法学教室, 2020年09月

  
• 大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性

  毛利 透

  法学教室, 2020年05月

  
• 個人番号（マイナンバー）制度の合憲性

  毛利 透

  法学教室, 2020年01月

  

講演・口頭発表等

• ワイマール憲法・共和国へのアーレントの評価の批判的検討

  毛利 透

  シンポジウム「アーレントの革命論を読み直す」, 2024年03月23日

  
• インターネット上の違法表現への法的対処について：日本とドイツの取組を例にして

  毛利 透

  台湾・国立中興大学法律学系での研究会, 2023年09月22日

  
• Auslandsrechtliche Pfadabhängigkeit der allgemeinen Grundrechtslehren

  Toru Mori

  Deutsch-Japanisches Verfassungsgespräch 2022 „Verfassungsentwicklung IV – Verfassungsentwicklung durch Verfassungsvergleichung“, 2022年09月14日

  
• 新型コロナへの対応をめぐる憲法上の議論 ― ドイツの場合

  毛利 透

  第13回基礎法学総合シンポジウム「「危機は法を破る」のか？」, 2022年07月23日

  
• Wirkt in der Abwägung wirklich das formelle Prinzip?

  Toru Mori

  Internationales Symposium des öffentlichen Rechts (Online Symposium, Department of Law, National Chung Hsing University), 2020年09月11日, 招待有り

  
• 「縮小する社会」における民主政

  毛利 透

  第84回日本公法学会総会, 2019年10月12日

  
• Die Bedeutung der Generationengerechtigkeit für das Verfassungsrecht

  Toru Mori

  Japanisch-Deutsche Tagung an der Universität Konstanz „Fortentwicklung des Verwaltungsrechts“, 2019年03月16日

  
• Disputes about the Legitimacy of the “New” Democratic Constitution in Postwar Japan

  Toru Mori

  Democratization and Constitution in East Asia (国立ソウル大学 2017年6月9日)での報告, 2017年06月

  
• Legal Problems of Defamatory Speech on the Internet – From the Perspective of Japanese Law

  Toru Mori

  The 2nd KYOTO-SWISS Symposium 2016 (京都大学 2016年10月31日―11月1日)での報告, 2016年11月

  
• Die Rolle von Verfassungsrecht

  Toru Mori

  1. Deutsch-Japanisches Verfassungsgespräch „Verfassungsentwicklung – Auslegung, Wandlung und Änderung der Verfassung“ (2015年9月14－15日 慶應義塾大学)での報告, 2015年09月

  
• Redistribution by Public Sectors and the Change of the Public Law in Japan

  毛利 透

  International Symposium on Roles of the State in the Non-Profit Transfers. Oct.8, 2014, Kyoto, 2014年10月

  
• 憲法の前提としての国家と憲法による国家統合

  毛利 透

  日本政治思想学会, 2014年05月24日

  
• 最近の日本での憲法改正要件をめぐる議論について

  毛利 透

  台湾大学法律学院・京都大学法学研究科交流シンポジウム、2013年9月17日、国立台湾大学, 2013年09月

  
• Grenzen der Demokratie aus der Sicht der Generationengerechtigkeit

  Toru Mori

  Siebtes deutsch-japanisches Symposium „Rechtsprobleme alternder Gesellschaften“ (2012年9月3･4日、テュービンゲン大学)での報告, 2012年09月

  
• 統治機構を支える自律と統治機構の自律性

  毛利 透

  全国憲法研究会春季研究集会, 2012年05月12日

  
• Internetfreiheit versus Regulierungsbedarf - Diskussionen ueber die Haftung des Host-Providers

  毛利 透

  Das dritte internationale Thyssen-Symposium, Sep.17, 2011, Taipei, 2011年09月

  
• Democratization of the Administration - from the top down and /or from the bottom up

  毛利 透

  25th IVR World Congress SW52 (Roles of Citizens/Civil Society and Responsibility of State), Aug.16, 2011, Frankfurt am Main(Germany), 2011年08月

  
• 「基本法による行政統制」

  毛利透

  第74 回日本公法学会第一部会での報告(2009 年10 月11 日、京都大学）, 2009年10月

  
• 「日本の基本権保護義務論」

  毛利透

  日台憲法共同研究会, 2008年

  
• 「憲法の制定と改正」

  毛利透

  日台憲法共同研究会, 2006年

  
• Das Datenschutzrecht in Japan und die Medienfreiheit

  Mori Toru

  日墺国際セミナー, ウィーン大学, 2006年

  
• 「自由な世論形成と民主主義」

  毛利透

  全国憲法研究会春季研究集会、2003 年5 月10 日、工学院大学, 2003年

  
• 「行政権開放の諸形態とその法理」

  毛利透

  日本法哲学会2010 年度学術大会での報告（11 月21 日、西南学院大学）

  

書籍等出版物

• 『憲法Ⅰ 総論・統治（第3版）』、『憲法Ⅱ 人権（第3版）』

  毛利透ほか, 共著

  有斐閣, 2022年04月

  
• グラフィック憲法入門 第2版

  毛利 透

  新世社, 2021年02月

  
• 国家と自由の法理論 : 熟議の民主政の見地から

  毛利 透

  岩波書店, 2020年11月

  京大の蔵書を調べる：

  
• 『憲法Ⅰ 総論・統治』『憲法Ⅱ 人権』（第2版）

  毛利 透ほか, 共著

  有斐閣, 2017年05月, 査読無し

  
• トーマス・ヴェスティング『法理論の再興』

  毛利 透

  成文堂, 2015年04月, 査読無し

  
• グラフィック憲法入門

  毛利 透, 単著

  新世社, 2014年, 査読無し

  
• 『統治構造の憲法論』

  毛利 透, 単著

  岩波書店, 2014年, 査読無し

  
• 『憲法Ⅱ 人権』

  毛利 透; 小泉良幸; 浅野博宣; 松本哲治, 共著, 第2・6・7・11・12章を担当

  有斐閣, 2013年, 査読無し

  
• 『憲法Ⅰ』 第1章憲法総論と第4章平和主義を担当

  毛利透; 小泉良幸; 浅野博宣; 松本哲治

  有斐閣, 2011年, 査読無し

  
• 『ケースブック憲法』

  高橋和之編著; 毛利透ほか著, 共著, UNIT12,19,21,24

  2011年, 査読無し

  
• 『表現の自由 その公共性ともろさについて』

  毛利 透

  岩波書店, 2008年, 査読無し

  
• 『憲法 Cases and Materials 憲法訴訟』

  毛利透; 初宿正典他との共著

  有斐閣, 2007年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 『VIRTUAL 憲法』

  毛利透; 君塚正臣; 藤井樹也との共著

  悠々社, 2005年, 査読無し

  京大の蔵書を調べる：

  
• 『憲法 Cases and Materials 人権 （基礎編）』、『同 （展開編）』

  毛利透; 初宿正典他との共著

  有斐閣, 2005年, 査読無し

  
• 『民主政の規範理論 憲法パトリオティズムは可能か』

  毛利 透

  勁草書房,, 2002年, 査読無し

  

外部資金：科学研究費補助金

• 憲法秩序の領域分化をめぐる法的論証作法の日独比較

  基盤研究(B)

  小区分05020:公法学関連

  慶應義塾大学

  鈴木 秀美

  自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 完了

  憲法;比較憲法;違憲審査制;生存権;社会国家;ドイツ憲法;アメリカ憲法;憲法比較;憲法判例

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H01413/
• 公法と私法の観点を総合した、インターネット上の表現活動への法的規律枠組の探求

  基盤研究(C)

  小区分05070:新領域法学関連

  京都大学

  毛利 透

  自 2018年04月01日, 至 2023年03月31日, 完了

  インターネット;表現の自由;匿名性;プロバイダ責任;ヘイトスピーチ;インタ－ネット

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18K01385/
• 公法学の歴史的文脈依存性を踏まえた相互連関の追究―グローバル化時代の比較公法研究

  基盤研究(B)

  大阪大学

  高田 篤

  自 2017年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了

  ドイツ連邦憲法裁判所;ケルゼン;ヨーロッパ化;法治国家と民主制;ドグマーティク;理論;径路依存;イエッシュ;方法論;連邦憲法裁判所;三角シンポジウム;公法学の方法;民主制原理

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17H02450/
• 持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性

  基盤研究(A)

  京都大学

  高木 光

  自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了

  原子力法制;持続可能性;原子力法;電源開発;原子力法システム;原子力;持続可能

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16H01976/
• 日中両国における西欧立憲主義の継受主体にみる受容の態様

  基盤研究(B)

  上智大学

  高見 勝利

  自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了

  憲法;立憲主義;中国;憲法史;国際交流;国際研究者交流;憲法学;継受

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26285010/
• 世代間正義と民主主義の緊張関係についての法理論的・法制度論的考察

  基盤研究(B)

  京都大学

  毛利 透

  自 2014年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了

  世代間正義;民主主義;憲法;財政法;社会保障法

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26285008/
• ドイツ公法学における「ケルゼン・ルネッサンス」の検討

  基盤研究(B)

  大阪大学

  高田 篤

  自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了

  ケルゼン;ドイツ公法学;方法論;憲法理論;民主制論;グローバル化;ヨーロッパ化;憲法裁判所批判;ルネッサンス;憲法理論論;議会制論;国家の相対化;民主制;議会制

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-24330010/
• 国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計

  基盤研究(A)

  京都大学

  高木 光

  自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了

  非営利;再分配;家族;保険;医療;介護;高齢化;消費課税;ヒューマン・キャピタル

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-24243003/
• 現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究

  基盤研究(B)

  立命館大学

  市川 正人

  自 2011年04月01日, 至 2014年03月31日, 完了

  最高裁判所;憲法の番人;違憲審査制;憲法裁判所;司法;裁判官;裁判法;公法学;法の支配

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23330011/
• アジアにおける西欧立憲主義の継受と変容

  基盤研究(B)

  明治大学

  高橋 和之

  自 2010年04月01日, 至 2013年03月31日, 完了

  中華人民共和国;中華民国期の憲法;国際研究者交流;日本的なるもの;明治憲法;欽定憲法大綱;自国固有の文化との折り合い;立憲主義;西欧立憲主義の継受;穂積八束;有賀長雄;美濃部達吉;公法学;憲法史;中国憲法史;国体;継受;変容

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22330012/
• インターネットでの表現活動に関与する諸主体の法的責任の明確化

  基盤研究(C)

  京都大学

  毛利 透

  自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了

  公法学;インターネット;表現の自由;情報法

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20530088/
• 欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開-日本・台湾憲法学の比較憲法的研究

  基盤研究(C)

  早稲田大学

  今関 源成

  自 2007年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了

  公法学;憲法;比較法;台湾憲法;比較憲法

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19530030/
• 「法の支配」と「法治国家」-新世紀統治システムの型と文脈

  基盤研究(B)

  京都大学

  初宿 正典

  自 2003年04月01日, 至 2005年03月31日, 完了

  憲法学;法の支配;法治国家;統治システム;憲法裁判, Constitutional Law;Rule of Law;Rechtsstaat;Government;Judicial Review

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15330008/
• 国民国家の変遷と憲法による国家の基礎づけの可能性について

  奨励研究(A)

  筑波大学

  毛利 透

  自 1995年04月01日, 至 1996年03月31日, 完了

  憲法;国民国家;民主主義

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07720007/
• コロナ禍を経たデジタル化社会での集会の自由の再評価ー身体のメッセージ性に着目して

  基盤研究(C)

  小区分05020:公法学関連

  京都大学

  毛利 透

  自 2024年04月01日, 至 2028年03月31日, 交付

  集会の自由;身体のメッセージ性;デジタル化社会;コロナ禍;憲法

  https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-24K04516/

外部資金：その他

• ［21 世紀型法秩序形成プログラム］

  21 世紀COE プログラム

  自 2003年, 至 2007年

教育

担当科目

• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  憲法（基本権）

  4132, 前期, 教育学部, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  憲法（基本権）

  1006, 前期, 法学部, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  憲法(基本権)

  8223, 前期, 経済学部, 4
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  演習（憲法）

  3401, 前期, 法学部, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  憲法２A

  A215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  公法総合

  2075, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日

  国法学研究A

  B215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  憲法（統治機構）

  4129, 後期, 教育学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  人権保障の現代的課題

  4B60, 前期, 公共政策教育部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  憲法(統治機構)

  8221, 後期, 経済学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  憲法理論演習

  7200, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  公法総合

  2075, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  憲法総合

  2070, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  国法学研究A

  B215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  憲法２B

  A217, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  憲法２A

  A215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  法律基礎科目演習

  1260, 通年, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  統治の基本構造

  1020, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  国法学研究B

  B217, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  〔憲法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R217, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  〔憲法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  演習（憲法）

  3401, 前期, 法学部, 2
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  憲法（統治機構）

  1004, 後期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  〔憲法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  〔憲法理論演習 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  7201, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国法学研究B

  B217, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  〔憲法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  R217, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  憲法理論演習

  7200, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  憲法２B

  A217, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  国法学研究A

  B215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  憲法２A

  A215, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  統治の基本構造

  1020, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  演習（憲法）

  3401, 後期, 法学部, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  憲法（基本権）

  1006, 前期, 法学部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  憲法(基本権)

  8223, 前期, 経済学部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  公法総合３

  2060, 前期, 法学研究科, 2
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  憲法（基本権）

  4132, 前期, 教育学部, 4
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  憲法総合

  2070, 後期, 法学研究科, 2
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  人権の基礎理論

  後期, 法学研究科
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  公法総合３-③

  前期, 法学研究科
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  演習（憲法）

  後期, 法学部
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  情報法

  前期, 法学研究科
• 人権の基礎理論、公法総合２、公法総合３、情報法
• 自 2011年04月, 至 2012年03月

  公法総合２-③

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  人権の基礎理論

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  公法総合３

  前期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  公法総合２

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  国法学研究演習A

  前期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  国法学研究演習B

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  憲法演習２A

  前期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  憲法演習２B

  後期, 法学研究科
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  憲法第一部

  前期, 教育学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  憲法第一部

  前期, 経済学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  憲法第一部（総論・統治機構）

  前期, 法学部
• 自 2012年04月, 至 2013年03月

  演習（憲法）

  後期, 法学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  演習（憲法）

  前期, 法学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  演習（憲法）

  後期, 法学部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  憲法演習２A

  前期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  憲法演習２B

  後期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  国法学研究演習A

  前期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  国法学研究演習B

  後期, 法学研究科
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  情報管理論

  後期, 公共政策教育部
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  人権の基礎理論

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  公法総合２

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  公法総合３

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2013年04月, 至 2014年03月

  情報法

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  憲法第二部

  後期, 教育学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  憲法第二部（基本権）

  後期, 法学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  演習（憲法）

  前期, 法学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  憲法第二部

  後期, 経済学部
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  憲法演習２A

  前期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  憲法演習２B

  後期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  国法学研究演習A

  前期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  国法学研究演習B

  後期, 法学研究科
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  公法総合２

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2014年04月, 至 2015年03月

  公法総合３

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  公法総合３

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  公法総合２

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  国法学研究演習A

  前期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  国法学研究演習B

  後期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  憲法演習２A

  前期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  憲法演習２B

  後期, 法学研究科
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  憲法第二部

  後期, 教育学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  憲法第二部

  後期, 経済学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  憲法第二部（基本権）

  後期, 法学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  法学入門Ｉ

  前期, 全学共通科目
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  法学入門Ｉ

  前期, 法学部
• 自 2015年04月, 至 2016年03月

  演習（憲法）

  前期, 法学部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  人権の基礎理論

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  公法総合３

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  公法総合２

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  国法学研究演習A

  前期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  国法学研究演習B

  後期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  情報法

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  情報管理論

  後期, 公共政策教育部
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  憲法演習２A

  前期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  憲法演習２B

  後期, 法学研究科
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  法律基礎科目演習Ａ

  通年, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2016年04月, 至 2017年03月

  演習（憲法）

  前期, 法学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  人権の基礎理論

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  公法総合３

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  公法総合２

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  国法学研究演習A

  前期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  国法学研究演習B

  後期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  外国法文献読解

  前期後半, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  憲法演習２A

  前期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  憲法演習２B

  後期, 法学研究科
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  憲法理論演習

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  法律基礎科目演習Ｂ

  通年, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  演習（憲法）

  前期, 法学部
• 自 2017年04月, 至 2018年03月

  演習（憲法）

  後期, 法学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  公法総合３

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  公法総合２

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  国法学研究演習A

  前期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  国法学研究演習B

  後期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法演習２A

  前期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法演習２B

  後期, 法学研究科
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  〔憲法理論演習 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法理論演習

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法第一部

  前期, 教育学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法第一部

  前期, 経済学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  憲法第一部（総論・統治機構）

  前期, 法学部
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  日本の法と政治

  前期, 全学共通科目
• 自 2018年04月, 至 2019年03月

  演習（憲法）

  後期, 法学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  人権保障の現代的課題

  前期, 公共政策教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  〔憲法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  前期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  〔憲法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  後期, 法学研究科
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  憲法第一部

  前期, 教育学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  憲法第一部

  前期, 経済学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  憲法第一部（総論・統治機構）

  前期, 法学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  日本の法と政治

  前期, 全学共通科目
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  法律基礎科目演習Ｂ

  通年, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  演習（憲法）

  後期, 法学部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  統治システム

  後期, 公共政策教育部
• 自 2019年04月, 至 2020年03月

  統治の基本構造

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  情報法

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  情報管理論

  後期, 公共政策教育部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  〔憲法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  前期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  〔憲法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  後期, 法学研究科
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  憲法（総論・憲法訴訟）

  前期, 教育学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  憲法(総論・憲法訴訟)

  前期, 経済学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  憲法（総論・憲法訴訟） 【旧憲法第一部の分割】

  前期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  日本国憲法

  前期集中, 全学共通科目
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  演習（憲法）

  前期, 法学部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  統治システム

  後期, 公共政策教育部
• 自 2020年04月, 至 2021年03月

  統治の基本構造

  後期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  人権保障の現代的課題

  前期, 公共政策教育部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  公法総合３-②

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  公法総合３-①

  前期, 法学研究科（法科大学院）
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  国法学研究A

  前期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  国法学研究B

  後期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  憲法２A

  前期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  〔憲法２A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  前期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  憲法２B

  後期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  〔憲法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕

  後期, 法学研究科
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  憲法（統治機構）

  後期, 教育学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  憲法(統治機構)

  後期, 経済学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  憲法（統治機構）【旧憲法第一部の分割】

  後期, 法学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  演習（憲法）

  後期, 法学部
• 自 2021年04月, 至 2022年03月

  統治システム

  後期, 公共政策教育部

博士学位審査

• 両院協議会の研究

  星　正彦, 法学研究科, 主査

  2024年03月25日
• 教育における自由と統合 ― ドイツにおける就学義務の免除を素材として ―

  窪田　栄一, 法学研究科, 主査

  2023年03月23日
• 計画と権力分立

  生田　裕也, 法学研究科, 主査

  2022年03月23日
• Cookie事例を通じた「通信の秘密」の再考

  今井　達也, 法学研究科, 副査

  2022年03月23日
• 人間の尊厳と社会的連帯に関する憲法学的考察 ― ケアを共にする連帯システムの構築に向けて ―

  朱　穎嬌, 法学研究科, 副査

  2022年03月23日

大学運営

全学運営(役職等)

• 自 2024年04月01日, 至 2024年09月30日

  入学試験委員会 委員
• 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日

  入学試験委員会 委員
• 自 2022年10月01日, 至 2024年09月30日

  理事補（入試担当）
• 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日

  入学試験委員会 委員
• 自 2010年04月01日, 至 2011年03月31日

  学生部委員会 委員
• 自 2013年08月01日, 至 2015年03月31日

  学生総合支援センター管理運営委員会 委員
• 自 2014年04月01日, 至 2016年03月31日

  教育制度委員会 委員
• 自 2014年04月01日, 至 2015年03月31日

  教育制度委員会：ＧＰＡに関する検討ＷＧ 委員
• 自 2014年04月01日, 至 2015年03月31日

  教育制度委員会：教務情報システム検討ＷＧ 委員
• 自 2014年04月01日, 至 2015年03月31日

  教育制度委員会WG１ 委員
• 自 2015年04月01日, 至 2016年03月31日

  教育制度委員会WG１ 委員
• 自 2015年04月01日, 至 2016年03月31日

  教育制度委員会WG2 委員
• 自 2016年01月01日, 至 2016年12月31日

  オープンキャンパス委員会 委員
• 自 2017年04月01日

  大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
• 自 2017年04月01日, 至 2019年03月31日

  大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
• 自 2019年04月01日

  大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員
• 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日

  入学試験委員会 委員（委員長代行）
• 自 2020年10月01日, 至 2022年09月30日

  理事補
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  入学試験委員会 委員
• 自 2020年10月01日, 至 2022年09月30日

  全学共用スペース有効活用専門委員会 委員

部局運営(役職等)

• 自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日

  公共政策連携研究部 評価委員会 主任
• 自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日

  公共政策連携研究部 制度委員会 委員
• 自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日

  公共政策連携研究部 施設・設備委員会 委員
• 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日

  公共政策連携研究部 入試委員会 委員
• 自 2021年04月01日, 至 2022年03月31日

  公共政策連携研究部 入試委員会 委員
• 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日

  公共政策連携研究部 人事委員会 委員
• 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日

  公共政策連携研究部 教務委員会 委員
• 自 2019年04月01日, 至 2021年03月31日

  公共政策連携研究部 FD委員会 委員

学術・社会貢献

委員歴

• 自 2023年04月, 至 現在

  放送倫理検証委員会委員, 放送倫理・番組向上機構（BPO）
• 自 2022年06月, 至 現在

  法制審議会委員
• 自 2022年04月, 至 現在

  奈良県個人情報保護審議会委員・会長
• 自 2020年06月, 至 現在

  理事, 世界人権問題研究センター
• 自 2016年10月, 至 現在

  理事, 日本公法学会
• 自 2011年06月, 至 現在

  理事, 比較法学会
• 自 2008年, 至 2014年

  （新）司法試験考査委員 （2008・2009・2012・2013年度は問題作成を担当）