西谷 祐子
ニシタニ ユウコ法学研究科 法政理論専攻国際関係法講座 教授
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Last Updated :2022/05/13
研究
研究分野
MISC
- 日本における子奪取条約の運用と近時の動向について西谷 祐子家庭の法と裁判 = Family court journal, 2020年06月
- 欧州における私法統一(各論) : 多様性の中の統一性 (地域的私法統一のゆくえ(下))西谷 祐子; 小塚 荘一郎; 森下 哲朗論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2020年
- 欧州における私法統一(総論) : 多様性の中の統一性 (地域的私法統一のゆくえ(上))西谷 祐子論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2020年
- グローバル化の中での本国法主義の変容と課題 : 国民国家のメンバーシップの位相 (特集 法のグローバル化 : 変容する世界と向き合う)西谷 祐子法学セミナー, 2019年07月
- 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄等に関する新法制(2・完)西谷 祐子法曹時報, 2019年04月
- <第17次ブータン訪問隊報告>比較法的視点からみた法と文化西谷 祐子ヒマラヤ学誌 : Himalayan Study Monographs, 2019年03月28日
- <第17次ブータン訪問隊報告>ブータンの国民総幸福量(GNH)をめぐる旅 : 京都大学ブータン友好プログラム2018(第17次隊)の報告松沢 哲郎; 坂本 龍太; 西谷 祐子; 加藤 恵美子; 竜野 真維; 松井 一純; 松永 倫紀; 山極 壽一ヒマラヤ学誌 : Himalayan Study Monographs, 2019年03月28日
- 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄等に関する新法制(1)西谷 祐子法曹時報, 2019年03月
- 知的財産保護と私法によるエンフォースメント : デジタル時代の仲介者の責任をめぐって (共通論題 知的財産保護の国際的実現における現代的課題)西谷 祐子日本国際経済法学会年報, 2019年
- 渉外家事事件判例評釈(70)米国から日本への子の連れ去りと返還を命じた終局決定の変更[最高裁平成29.12.21決定]西谷 祐子戸籍時報, 2018年07月
- 法統一の展開と非国家法の意義(2・完)西谷 祐子民商法雑誌, 2018年02月
- グローバル法多元主義と国際私法の現代的意義 (法多元主義 : グローバル化の中の法)西谷 祐子法哲学年報, 2018年
- 法統一の展開と非国家法の意義(1)西谷 祐子民商法雑誌, 2017年12月
- 子奪取条約の運用に関する比較法的検討西谷 祐子ケース研究, 2017年06月
- レークス・メルカトーリアと自主規制西谷 祐子法学論叢 = Kyoto law review, 2017年03月
- グローバルな秩序形成のための課題 : 国際法と国際私法の協働をめざして (特集 グローバルな公共空間と法) -- (総論的考察)西谷 祐子論究ジュリスト = Quarterly jurist, 2017年
- 「文化の衝突」と国際人権 (特集 多様化する家族的結合と国際人権) -- (具体的に何が問題となっているか?)西谷 祐子国際人権 : 国際人権法学会報, 2017年
- グローバル化と法の変容 : グローバル化による法学研究の変容と学問共同体の課題(9)グローバル化社会と国際私法 : 国際家族法の視点から西谷 祐子法律時報, 2016年09月
- 価値の相対性と普遍性西谷 祐子ケース研究, 2016年06月
- 国際商事契約の準拠法選択に関するハーグ原則西谷 祐子NBL, 2016年04月15日
- 国際家族法における個人のアイデンティティー(2・完)西谷 祐子民商法雑誌, 2015年07月
- 国際家族法における個人のアイデンティティー(1)西谷 祐子民商法雑誌, 2015年06月
- 特集 国際私法における当事者自治について(承前)当事者自治の現代的意義 : 『国際商事契約の準拠法選択に関するハーグ原則』をめぐって西谷 祐子国際私法年報 = Japanese yearbook of private international law, 2015年
- ドイツにおける児童虐待への対応と親権制度(2・完)西谷 祐子民商法雑誌, 2010年04月
- ドイツにおける児童虐待への対応と親権制度(1)西谷 祐子民商法雑誌, 2010年03月
- 国際私法における公序と人権西谷 祐子国際法外交雑誌, 2009年08月
- Stefan Leible/Matthias Ruffert (Hrsg.), Volkerrecht und IPR西谷 祐子国際法外交雑誌, 2008年11月
- エルンスト・ラーベルとウィーン売買法条約ロェスラー ハネス; 西谷 祐子; 岩本 学民商法雑誌, 2008年06月
- 欧州連合における国際会社法Leible Stefan; 西谷 祐子国際商事法務, 2008年
- 欧州共同体における契約法統一への道程--「ヨーロッパ契約法原則」の意義と問題点西谷 祐子民商法雑誌, 2008年01月
- 海外 Topic & Report 国際私法の新潮流(2)シンポジウム:日本とヨーロッパの国際私法--比較法的視点から西谷 祐子法学教室, 2007年09月
- 海外 Topic & Report 国際私法の新潮流(1)ハーグ国際私法会議--外国法に関する専門家会合西谷 祐子法学教室, 2007年08月
- アルゼンチンの離婚及び別居法について西谷 祐子家庭裁判月報, 2007年05月
- 物権準拠法をめぐる課題と展望 (特集 平成国際私法の発展と展望(3))西谷 祐子民商法雑誌, 2007年05月
- 消費者契約及び労働契約の準拠法と絶対的強行法規の適用問題 (特集 法適用通則法の解釈論上の問題)西谷 祐子国際私法年報, 2007年
- 消費者契約及び労働契約の準拠法と絶対的強行法規の適用問題西谷 祐子国際私法年報, 2007年
- 契約の準拠法決定における弱者保護 (特集 法の適用に関する通則法の制定)西谷 祐子法律のひろば, 2006年09月
- 国際家族法の現代的課題Dorner Heinrich; 西谷 祐子; 申 美穂法学, 2006年06月
- ブラジルの離婚及び別居法について西谷 祐子家庭裁判月報, 2006年05月
- 職務発明と外国で特許を受ける権利について西谷 祐子法学, 2006年01月31日
- 契約外債務の準拠法に関する欧州共同体規則[ローマ2]の構想Leible Stefan; 西谷 祐子国際商事法務, 2006年
- ヨーロッパ法統一の中でのヨーロッパ契約法原則の意義と問題点 (ミニ・シンポジウム ヨーロッパ契約法原則)西谷 祐子比較法研究, 2006年
- 統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則バーゼドー ユルゲン; 西谷 祐子民商法雑誌, 2005年09月
- 新国際私法における不法行為の準拠法決定ルールについて西谷 祐子エヌ・ビー・エル, 2005年07月15日
- 不法行為 (特集 新国際私法の制定に向けて)西谷 祐子ジュリスト, 2005年06月15日
- 渉外戸籍をめぐる基本的課題 (特集 日本法の国際化) -- (国際私法)西谷 祐子ジュリスト, 2002年10月15日
- 欧州における国際消費者契約法西谷 祐子エヌ・ビー・エル, 2002年09月01日
- わが国におけるブラジル人の離婚について西谷 祐子法学, 2002年08月
- Die Wechselbeziehung zwischen der Anerkennung auslandischer Entscheidungen und dem IPR in ItalienNishitani Yuko国際法外交雑誌, 2002年05月
- イタリアにおける外国判決承認制度と国際私法西谷 祐子国際法外交雑誌, 2002年05月
- イタリアにおける法曹養成 (調査研究報告 シンポジウム 諸外国における法曹養成の現状)西谷 祐子法学, 2002年04月
- イタリア国際私法の動向 (特集 比較国際私法(1))西谷 祐子国際私法年報, 2002年
- Current Trends in Italian Private International Law (特集 比較国際私法(1))西谷 祐子国際私法年報, 2002年
- 紹介 ヨーロッパ法史をめざしてPadoa Schioppa Antonio; 西谷 祐子法学, 2001年12月
- 紹介 Ansgar Staudinger, Artikel 6 Absatz 2 der Klauselrichtlinie und 12 AGBG-Der internationale Geltungsbereich der deutschen Klauselkontrolle auf dem Prufstand des Europaischen Gemeinschaftsrechts西谷 祐子国際法外交雑誌, 2001年08月
- ドイツ国際消費者契約法上の諸問題--「強行法規の特別連結」に関する一考察西谷 祐子法学, 1999年12月
- リング・リング・サ-カス事件(最高裁判決平成9.9.4)西谷 祐子判例タイムズ, 1998年09月15日
- 19世紀ヨ-ロッパ国際私法における本国法主義の成立と展開(2・完)西谷 祐子民商法雑誌, 1997年09月
- 19世紀ヨ-ロッパ国際私法における本国法主義の成立と展開(1)西谷 祐子民商法雑誌, 1997年08月
書籍等出版物
- Choice of Law in International Commercial Contracts: Global Perspectives on the Hague PrinciplesDaniel Girsberger; Thomas Kadner Graziano; Jan Neels; Yuko Nishitani et al., 共編者(共編著者)Oxford University Press, 2021年04月
- Identité culturelle en droit international privé de la familleHague Academy of International Law (Recueil des cours, Vol. 401, pp. 127-450), 2019年12月
- 国際社会とソフトロー小寺, 彰; 道垣内, 正人; 齋藤, 民徒; 豊田, 哲也; 西本, 健太郎; 奥脇, 直也; 青木, 節子; 中谷, 和弘; 西元, 宏治; 森下, 哲朗; 西谷, 祐子; 竹下, 啓介; 横溝, 大; 早川, 吉尚, 分担執筆有斐閣, 2008年09月
- 家族 : ジェンダーと自由と法辻村, みよ子; 水野, 紀子; 江原, 由美子; 佐々木, くみ; マティ, ニコラ; 渡邉, 泰彦(民法学); 松川, 正毅; 幡野, 弘樹; 唄, 孝一; 高野, 耕一; 梶村, 太市; 大村, 敦志; 渋谷, 雅弘; 小粥, 太郎; 西谷, 祐子東北大学出版会, 2006年11月
外部資金：科学研究費補助金
- 多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野北海道大学曽野 裕夫自 2020年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付私法統一;私法統一文書の国内受容;先端技術と法;法整備支援
- 国際的な子の保護と児童の権利条約――学際的な視点から国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))中区分5:法学およびその関連分野京都大学西谷 祐子自 2019年10月07日, 至 2023年03月31日, 交付子の保護;ハーグ条約;子の連れ去り;子の権利;国際私法;学際研究;移民;アイデンティティ;国際的な子どもの保護;児童の権利条約;国際的な子の連れ去り;難民;国際共同研究;子の奪取に関するハーグ条約;社会的統合
- 法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連京都大学山本 敬三自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付法律行為;法解釈方法論;現代型契約;国際取引;家族法
- グローバル化時代における憲法秩序の再構築基盤研究(B)小区分05020:公法学関連慶應義塾大学山元 一自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付憲法秩序;主権国家;国際法と国内法;立憲主義;グローバル化;法の多元化;国民国家;経済活動の規制;主権;人権
- 移民の社会的統合と法基盤研究(C)京都大学西谷 祐子自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了移民;社会的統合;国際家族関係;国籍;外国人労働者;移民政策;難民;家族統合;国際家族法;多文化主義;移動の自由;アイデンティティー;ケア労働;国籍法
- 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付民法;民事責任;情報法;契約規制
- アジア国際私法原則の拡充・改善・実施基盤研究(A)同志社大学高杉 直自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付国際私法;アジア;ソフトロー;原則
- グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性基盤研究(B)慶應義塾大学山元 一自 2015年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了グローバル化;法学研究;法学教育;学際的研究;国家主権;法源;民主主義;人権;企業統治;公法と私法;法の多元化;法の変容;法学領域論;法的思考様式;法曹論;国家主権の変容;法のネットワーク化
- 国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ基盤研究(A)北海道大学曽野 裕夫自 2015年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了私法統一;UNCITRAL;Unidroit;HCCH;グローバリゼーション;私法統一の付加価値;地域的法統一;私法統一条約;国際取引法;国際私法;グローバル化;グローバル;担保法
- グローバル化の中での個人と国家基盤研究(C)京都大学;九州大学西谷 祐子自 2014年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了国際家族法;個人のアイデンティティー;グローバル化;本国法主義;当事者自治;法多元主義;準拠法適格性;Lawmaking;代理出産;承認論;国籍;アイデンティティー;マイナリティ
- 「アジア国際私法原則」の研究基盤研究(A)同志社大学高杉 直自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了国際私法;アジア;ソフトロー;原則;国際民事手続法
- 国際家族法における個人の文化的アイデンティティ研究活動スタート支援九州大学西谷 祐子自 2011年08月24日, 至 2013年03月31日, 完了国際家族法;アイデンティティ;多文化主義;本国法主義;当事者自治;公序;人権;移民;国際私法;個人の文化的アイデンティティ;人権規範
- 北米・南米の市場統合と統一国際私法・知的財産権法の発展に関する研究基盤研究(B)同志社大学高杉 直完了国際法学;民事法学;市場統合;国際私法;知的財産
- 電子商取引と国際的な著作権の保護基盤研究(C)東北大学西谷 祐子完了著作権法;インターネット;ベルヌ条約;電子商取引;著作権;著作者人格権;国際裁判管轄;準拠法;著作権侵害;国際私法;国際知的財産法, copyright law;internet;Berne Convention;e-commerce;copyright;moral rights;international adjudicatory jurisdiction;applicable law
- 国際取引と著作権法に関する総合的研究特定領域研究人文・社会系九州大学;東北大学小島 立;西谷 祐子完了国際著作権法;国際取引;ベルヌ条約;判例英訳;準拠法;外国判決承認執行;日本法の透明化;国際裁判管轄;著作権法;WIPO;著作権;著作者人格権;特許権;知的財産法;国際知的財産法;属地主義
- ポスト「日本法の透明化」のための総括的研究特定領域研究人文・社会系九州大学河野 俊行完了活用方策;分野別レポート;継続的に翻訳;データを移管;営利ベース;経済危機;国際取引;日本法;ブラックボックス;対外的発信;英文データ;日本判例;法分野横断的シンポジウム;判例の英文データ;サーバー管理;領域横断的シンポジウム;領域終了後;方向付け;データ移管;法分野横断的問題;法律翻訳;翻訳の技法;データ移転;著作権法;間接侵害と権利制限;金融法の規制影響評価;クロスボーダーM&A;取引法;日本法の特色と問題点;民事手続法の国際化;透明化;重要判;概説;法令;英文化;データ化;データベース;判例翻訳;基盤整備;検索システム;法令翻訳;シンポジウム;統括;計画研究;ポータルサイト;翻訳;準備作業;ホームページ;英文コンテンツ
- 国際家族法と渉外戸籍法実務の研究基盤研究(B)東京大学道垣内 正人完了国際私法;戸籍法;渉外戸籍;婚姻;出生;養子縁組;離婚;死亡;戸籍;国際家族法;人工生殖;親子関係の成立;準拠法;氏;国籍, Private International Law;family registration;international family law;marriage;birth;adoption;Divorce;Death
- 国際私法における当事者自治の原則奨励研究(A)東北大学西谷 祐子;西谷 裕子完了国際私法;当事者自治;強行法規の特別連結;法例;当事者自治の制限
- グローバル時代における企業の社会的責任基盤研究(C)小区分05030:国際法学関連京都大学西谷 祐子自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 採択
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Last Updated :2022/05/13
教育
担当科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際企業法務前期, 公共政策教育部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際取引法後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際取引法通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際取引法演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際取引法研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際取引法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月外国文献研究（仏）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（国際取引法）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月特殊講義－国際企業取引の実務と法前期, 経済学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際企業法務前期, 公共政策教育部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際取引法後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際取引法通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際取引法演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際取引法研究通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際取引法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月外国文献研究（英）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（国際取引法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月特殊講義－国際企業取引の実務と法前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月先端国際企業法１後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際企業法務前期, 公共政策教育部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際取引法A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際取引法後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際取引法演習A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際取引法研究A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際取引法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月国際民事手続法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月外国文献研究（英）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（国際取引法）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月特殊講義－国際企業取引の実務と法前期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際企業法務前期, 公共政策教育部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法演習A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法演習B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月〔国際取引法理論演習 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法研究A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法研究B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法研究演習A前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際取引法研究演習B後期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献研究（仏）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国法文献読解前期後半, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（国際取引法）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月先端国際企業法２前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際企業法務前期, 公共政策教育部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際取引法A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔国際取引法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際取引法B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔国際取引法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際取引法後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔国際取引法理論演習 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際取引法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際取引法研究A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際取引法研究B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月国際民事手続法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月外国文献研究（独）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月アメリカ法文献読解前期後半, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（国際取引法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際企業法務前期, 公共政策教育部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際取引法A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔国際取引法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際取引法B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔国際取引法B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際取引法後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔国際取引法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際取引法理論演習後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際取引法研究A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際取引法研究B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月国際私法２後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月外国文献研究（仏）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法学入門 I前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（国際取引法）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月先端国際企業法１前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際企業法務前期, 公共政策教育部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際取引法A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔国際取引法A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際取引法後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際取引法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔国際取引法理論演習 RP〕後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際取引法理論演習前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際取引法研究A前期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月国際民事手続法後期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月外国文献講読（法・英）Ｉ-E1前期, 全学共通科目
- 自 2021年04月, 至 2022年03月演習（国際取引法）後期, 法学部
- 自 2021年04月, 至 2022年03月特別講義「国際企業取引の実務と法」前期, 法学部
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Last Updated :2022/05/13
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2017年07月01日, 至 2019年06月30日国際教育委員会国際学生交流委員会 委員
- 自 2017年07月01日, 至 2019年03月31日国際教育委員会国際学生交流委員会派遣小委員会 委員
- 自 2018年10月01日, 至 2020年09月30日国際戦略本部運営協議会 全学海外拠点運営専門部会 部会員
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 初修外国語部会 委員
- 自 2019年04月01日, 至 2019年06月30日国際教育委員会国際学生交流委員会受入れ小委員会 委員
- 自 2019年01月01日, 至 2019年12月31日オープンキャンパス委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2021年03月31日国際高等教育院 企画評価専門委員会 初修外国語部会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日学生生活委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2022年03月31日学生生活委員会第二小委員会 委員
