島村 健
シマムラ タケシ法学研究科 附属法政策共同研究センター 教授
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Last Updated :2025/05/01
基本情報
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出身高等学校
出身高等学校
開成高等学校
経歴
- 自 2023年10月, 至 現在日本学術会議会員
- 自 2024年04月, 至 現在京都大学, 大学院法学研究科, 教授
- 自 2023年04月, 至 2026年03月東京大学法学政治学研究科, ビジネスロー・比較法政研究センター, 客員教授
- 自 2012年04月, 至 2024年03月神戸大学大学院法学研究科, 教授
- 自 2007年04月, 至 2012年03月神戸大学大学院法学研究科, 准教授
- 自 2004年04月, 至 2007年03月神戸大学大学院法学研究科, 助教授
- 自 2001年04月, 至 2004年03月日本学術振興会特別研究員PD
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Last Updated :2025/05/01
研究
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研究分野
論文
- 熊本水俣病事件における食品衛生法適用問題島村健『行政法の理論と実務』宇賀克也先生古稀記念（有斐閣）, 2025年07月
- 地方行政組織の構成原理に関する一考察：公選制行政委員会の終焉に寄せて島村健太田匡彦＝山本隆司編『行政法の基礎理論―複眼的考察』（日本評論社）, 2023年05月
- 気候変動に対する司法的保護ードイツからの「アミカス・ブリーフ」解題島村健法律時報, 2023年03月
- 国家戦略特区法に基づく農業委員会と市町村の事務分担に係る特例について島村健農政調査時報, 2021年10月
- 環境条約の国内実施―国内法の観点から島村健環境法政策学会誌, 2020年10月
- アスベスト国賠訴訟における反射的利益論島村健大橋洋一＝仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』高木光先生退職記念（弘文堂）, 2020年03月
- バーゼル法改正島村 健環境と公害, 2018年01月
- 非申請型義務付け訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」の判断方法について島村 健佐藤幸治＝泉徳治編『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』, 2017年07月
- 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価（二・完）島村 健自治研究, 2017年01月
- 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価（一）島村 健自治研究, 2016年11月
- 国家作用と原因者による費用負担島村 健法律時報, 2016年02月
- 有害廃棄物対策島村 健; 鶴田 順高橋信隆＝亘理格＝北村喜宣編『環境保全の法と理論』畠山武道先生古稀記念 第29章, 2014年04月
- Japan’s Approach to Energy Conservation島村健in: Niizawa and Morotomi(ed.), Governing Low-Carbon Development and the Economy, United Nations University Press, 2014年03月
- 環境基本法における手法に関する定めについて島村健環境法政策学会誌, 2014年03月
- 地球温暖化に関する条約の国内実施高村ゆかり; 島村健論究ジュリスト, 2013年11月
- 環境条約の国内実施―国内法の観点から島村健論究ジュリスト, 2013年11月
- 新たな農地制度のもとでの農業委員会の役割と今後のあり方－法学的観点から島村 健農政調査時報, 2013年03月
- 復興と環境アセスメント島村 健不動産学会誌, 2012年12月
- 主張立証責任島村 健高橋滋=斎藤誠=藤井昭夫編『条解行政情報関連3法』弘文堂, 2011年10月
- 自主的取組・協定島村 健環境法政策学会編『気候変動をめぐる政策手法と国際協力』環境法政策学会誌, 2010年08月
- 排出枠取引の国内実施島村 健新澤秀則編『温暖化防止のガバナンス』(ミネルヴァ書房), 2010年02月
- 農地法等の改正島村 健ジュリスト, 2009年11月
- 環境賦課金の法ドグマーティク島村 健環境法政策学会誌, 2009年06月
- 予防的介入と補償島村 健『企業社会の変容と法創造 第6巻:労働と環境』(法律文化社), 2008年08月
- 比較の中の国地方係争処理制度島村 健; 李相鎮『政治空間の変容と政策革新 第3巻:分権改革の動態』(東京大学出版会), 2008年05月
- 国際資源循環の法動態学島村 健; 久保はるか; 鶴田順; 桑原勇進; 孫 海萍; 王天華樫村志郎編『法動態学叢書第3巻:規整と自律』(日本評論社), 2007年11月
- 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(4・完）島村健自治研究, 2003年03月
- 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(3)島村健自治研究, 2003年01月
- 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(2)島村健自治研究, 2002年02月
- 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(1)島村健自治研究, 2001年11月
- エコマークとエコ監査―公法学的観点からする考察島村健国家学会雑誌, 1999年04月
MISC
- 域外的効果を有する近時のEUの環境政策についてー環境法研究者の視点から島村健国際商事法務, 2025年04月
- EU規制政策の最前線－単独主義の再興と国際経済法のゆくえ：日本国際経済法学会2024年度研究大会実務家セッション座談会平見健太; 笠井清美; 木下由香子; 島村健; 富松由希子; 高濱航国際商事法務, 2025年04月
- 環境法基本演習第２回：水質汚濁防止法における排水規制の仕組み等法学セミナー, 2025年06月
- 気候訴訟の最新動向：特集にあたって島村健環境と公害, 2025年
- 環境法基本演習第1回：生活妨害（騒音）に対する差止訴訟・損害賠償請求訴訟島村健法学セミナー, 2025年04月
- 環境裁判例の動向島村健; 及川敬貴民事判例研究（別冊NBL), 2025年01月
- 公害・環境被害島村健鎌田薫＝窪田充見＝水野謙編『新基本法コンメンタール 債権３』, 2024年08月
- 神戸石炭火力訴訟民事第1審判決島村健民事判例, 2024年06月
- ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟判決島村健新・判例解説Watch, 2024年03月
- コメント島村健環境法政策学会誌, 2024年03月
- 電力市場のグリーン化のための法制度島村健法学教室, 2024年02月
- 座談会 ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟判決をどう読むか島村健; 園田昭人; 中島潤史; 中島宏治; 西念京祐; 渡邉知行; 吉村良一法と民主主義, 2024年01月
- 環境裁判例の動向島村健; 大塚直; 越智敏裕民事判例, 2023年04月
- 辺野古サンゴ礁訴訟最高裁判決島村健新・判例解説Watch 環境法No.110, 2023年01月
- 環境裁判例の動向桑原勇進; 島村健民事判例, 2022年12月
- Appropriate Rules for Protecting the Environment: Environmental Law角松生史; 島村健; 竹内憲司Econo-Legal Studies, 2021年12月
- 環境影響評価書確定通知取消等請求事件（神戸石炭火力訴訟）島村健民事判例, 2021年11月
- 建設アスベスト訴訟上告審判決の意義ー行政法の観点から島村健論究ジュリスト, 2021年11月
- くろまぐろ漁獲枠訴訟第一審判決島村健新・判例解説Watch 29号, 2021年10月
- 環境裁判例の動向島村健; 及川敬貴民事判例, 2021年05月
- 仙台パワーステーション操業差止訴訟第一審判決島村 健新・判例解説Watch, 2021年04月
- 黒い雨訴訟―行政による認定と裁判所の審理島村健法学教室, 2021年01月
- 住民団体の不同意等を理由とする土地開発行為不同意処分の適法性島村健民事判例, 2020年04月
- 関西建設アスベスト訴訟（京都ルート）控訴審判決島村健新・判例解説Watch, 2019年08月
- 環境裁判例の動向島村健民事判例, 2019年04月
- 水俣病関西訴訟の勝訴原告について、補償協定に基づく補償請求が否定された事例島村 健新・判例解説Watch, 2018年10月
- 神戸における石炭火力発電所新増設問題島村 健環境と公害, 2018年04月
- 雑品スクラップへの法律面での対応島村 健INDUST, 2018年04月
- 座談会 石炭火力発電所建設問題と日本の気候変動政策明日香 壽川; 大塚 直; 島村 健; 桃井 貴子; 宮本 憲一; 山下 英俊; 長谷川公一環境と公害, 2018年04月
- 行審法による執行不停止決定に対する取消訴訟島村 健ジュリスト臨時増刊・平成29年度重要判例解説, 2018年04月
- 環境保全協定の地理的適用範囲・法的拘束力島村 健民事判例, 2018年04月
- 厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）上告審判決島村 健新・判例解説Watch環境法, 2017年10月
- 辺野古環境影響評価手続やり直し義務確認等請求訴訟島村 健環境法研究, 2017年07月
- 環境裁判例の動向島村 健民事判例, 2017年04月
- 環境裁判例の動向島村 健民事判例, 2016年10月
- 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益島村 健民商法雑誌, 2016年09月
- 工事完了検査済証交付後の開発許可取消訴訟の訴えの利益島村 健民事判例, 2016年04月
- 気候変動防止政策としての製品規制－紹介：EUエコデザイン指令とドイツの実施法－島村 健季刊環境研究, 2014年12月
- 環境影響評価島村健ジュリスト増刊 行政法の争点, 2014年09月
- 土壌汚染と不作為の不法行為島村 健民事判例, 2014年04月
- 座談会「ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟判決をどう読むか」吉村良一; 島村健; 園田昭人; 中島潤史; 西念京祐; 中島宏治; 渡邉知行法と民主sy着, 2014年01月
- 横断的に用いられる手法への着目－税関における水際規制島村健; 鶴田順; 遠井朗子; 久保はるか論究ジュリスト, 2013年11月
- 横断的に用いられる手法への着目－規制対象物質の輸出入規制島村健; 増沢陽子; 遠井朗子; 鶴田順; 久保はるか論究ジュリスト, 2013年11月
- 公害健康被害補償等に関する法律等における水俣病の概念(2・完)島村健法学教室, 2013年10月
- 公害健康被害補償等に関する法律等における水俣病の概念(1)島村健法学教室, 2013年09月
- 環境裁判例の動向島村健民事判例, 2013年04月
- 2012年学界回顧―環境法島村健法律時報, 2012年12月
- 省エネ法に基づいて提出された工場単位の定期報告書記載情報の情報公開法5条2号イ該当性島村健民事判例, 2012年04月
- 関西水俣病訴訟の勝訴原告について、補償協定に基づく請求が否定された事例島村 健法学セミナー増刊・速報判例解説, 2011年10月
- 神奈川県環境影響評価条例事件―住民のアセスメント実施請求権島村 健別冊ジュリスト206号 環境法判例百選第2版, 2011年09月
- 行政判例研究(569・889)町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定におかれた施設使用期限条項は、廃掃法上の許可が効力を有する期間内にその事業又は施設が廃止されることがあったとしても、同法の趣旨に反しないとされた事例--公害防止協定の法的拘束力[平成21.7.10最高裁判所第二小法廷判決]島村 健自治研究, 2011年05月
- 公害防止協定の法的拘束力島村 健自治研究, 2011年05月
- 公有水面埋立免許差止めの訴えが認容された事例島村 健ジュリスト臨時増刊1420号平成22年度重要判例解説, 2011年04月
- 環境裁判例の動向島村 健民事判例, 2011年04月
- 農地法等の改正--行政的規制の仕組みを中心に (特集 変わる農業法制・農業政策--食料自給率向上に向けて)島村 健ジュリスト, 2009年11月01日
- 裁判所における「科学」--法学研究者の立場から (小特集 科学と法の接点--法廷における科学)島村 健科学技術社会論研究, 2009年10月
- 裁判所における科学島村 健科学技術社会論研究, 2009年10月
- 学界展望 Sydow, Gernot / Neidhardt, Stephan, Verwaltungsinterner Rechtsschutz. Möglichkeiten und Grenzen in rechtsvergleichender Perspektive. Neue Schriften zur Verwaltungsrechtswissenschaft, Band 5. Baden-Baden 2007, Nomos. 180 S.島村健国家学会雑誌, 2009年08月
- 学界展望島村 健国家学会雑誌, 2009年08月
- ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(5・完)島村 健環境と正義, 2008年10月
- ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(4)島村 健環境と正義, 2008年09月
- 環境法から見た小田急高架訴訟大法廷判決島村 健法と実務, 2008年05月
- ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(3)島村 健環境と正義, 2007年12月
- ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(2)島村 健環境と正義, 2007年11月
- ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(1)島村 健環境と正義, 2007年08月
- 座談会「行政不服審査制度研究会報告書について」高橋 滋; 前田 雅子; 島村 健; 大橋 真由美ジュリスト, 2006年07月
- 公害規制と国家賠償責任島村 健ジュリスト別冊行政判例百選Ⅱ(第5版), 2006年06月
- 行政事件訴訟法13条6号の関連請求の意義島村 健ジュリスト臨時増刊平成17年度重要判例解説, 2006年06月
- トーマス・グロース(島村健訳)「行政法における学問的・技術的知見の摂受」島村 健自治研究, 2006年06月
- 座談会「韓日の分権改革の現況」姜 再鎬; 李 相鎮; 伊藤 正次; 島村 健; 田口 一博ジュリスト, 2006年03月
- 不確実性の下で、センシブルな環境政策決定をするには？ Daniel A. Farber, Eco-Pragmatism: Making Sensible Environmental Decisions in An Uncertain World, The University of Chicago Press, 1999, pp.210島村健アメリカ法2001年第2号, 2001年12月
- 住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例5条(2)ア・ウ該当性、同条例5条(2)ウに該当するという理由を付してなされた公文書非公開決定の取消訴訟において実施機関が当該公文書に5条(2)アに規定された非公開事由があると主張することの許否島村健法学協会雑誌, 2001年10月
- 前処分の理由と異なる非公開事由に基づく再度の公文書非公開処分が、前処分の取消判決の拘束力に反しないとされた事例島村健自治研究, 2001年09月
- 学界展望 Thomas Groß, Das Kollegialprinzip in der Verwalutngsorganisation(Jus publicum; Bd.45. Mohr Siebeck, 1999, 406S.)島村健国家学会雑誌, 2000年06月
- オランダ一般行政法典（翻訳）オランダ行政法研究会(島村健含む共訳)国家学会雑誌, 1997年08月
講演・口頭発表等
- 食料・農業・農村政策と、環境政策の統合に向けて島村健農業法学会2023年度学術大会, 2023年11月11日
- コメント島村健環境法政策学会2023年度学術大会, 2023年06月24日
- 環境条約の国内実施―国内法の観点から島村健環境法政策学会2020年度学術大会, 2019年06月09日
- 公害対策基本法制定後の法発展と課題－手続・参加・持続可能性の観点から島村 健公害対策基本法制定 50 周年からみる環境問題の変遷, 2017年07月, 京都大学経済学研究科、環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会, 招待有り
- 有害廃棄物の越境移動およびその処分に関するバーゼル条約の国内実施―行政法の観点から島村 健シンポジウム「有害廃棄物の越境移動およびその処分に関するバーゼル条約の国内実施」, 2009年12月, 北海道大学GCOE
- 自主的取組・協定島村 健環境法政策学会第13回学術大会, 2009年06月, 環境法政策学会
- 裁判所における「科学」―法学研究者の立場から島村 健科学技術社会論学会第7回年次研究大会, 2008年11月
- 日本の医事法における私的ルール島村 健ワークショップ「私的規範定立」, 2007年07月, フライブルク大学公法学研究所 Prof. Franz Reimer
- 予防的介入の分配的含意島村 健環境法政策学会, 2006年08月, 環境法政策学会
書籍等出版物
- 兵庫県150周年記念 兵庫県史～この50年の歩み 第3編、第4編福永文夫監修, 分担執筆, 第3編第7章第2節、第4編第5章2024年03月
- 環境法の開拓線島村健; 大久保邦彦; 清水昌紀; 筑紫圭一; 原島良成, 共編者(共編著者), 景観利益と抗告訴訟の原告適格（481-503）第一法規, 2023年11月
- 世の中を知る、考える、変えていく: 高校生からの社会科学講義飯田高ほか編, 分担執筆, 「環境問題と法はどのようにかかわっているか？」68-79頁有斐閣, 2023年07月
- 兵庫県150周年記念 兵庫県史～この50年の歩み 第1編、第2編福永文夫監修, 分担執筆, 第1編第4章第1節～第3節、第2編第4章第2節2023年04月
- 環境問題と法鶴田順; 島村健; 久保はるか; 清家裕, 共編者(共編著者)法律文化社, 2022年04月
- 環境経済・政策学事典島村健, 分担執筆, 「日本の温暖化政策」（206-207頁）、「合意・協定による手法」（488-489頁）丸善出版, 2018年05月
- 最新 材料の再資源化事典分担執筆, グリーン購入法産業技術サービスセンター, 2017年08月
- 基本権・環境法・国際法畑尻剛(編訳), 共訳, 島村健(訳)「資源利用料」第8章（301-331頁）, ディートリッヒ・ムルスビーク中央大学出版部, 2017年04月
- 行政不服審査実務研究会編『行政不服審査の実務』島村 健, 分担執筆, 6条、62条～66条第一法規, 2015年04月, 査読無し
- 法学の世界島村 健, 分担執筆, 「環境法」210-220頁日本評論社, 2013年03月, 査読無し
- 条解行政情報関連３法高橋滋; 斎藤誠; 藤井昭夫; 編集, 分担執筆, 2条、主張立証責任2011年10月
- 環境法ケースブック(第2版)島村 健, 共著有斐閣, 2009年08月, 査読無し
- 環境法ケースブック第1版島村 健, 共著有斐閣, 2006年06月, 査読無し
- 欧州環境法の実施のための諸手法、ショーイング著 (石川敏行監訳) 『ヨーロッパ法への道』 所収島村 健, 共訳中央大学出版部, 2002年, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連京都大学;神戸大学島村 健自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付再生可能エネルギー;合意形成;環境影響評価;環境アセスメント
- 再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連神戸大学島村 健自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付再生可能エネルギー;環境アセスメント;合意形成
- SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス―サケを巡る法政策の国際比較基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連北海道大学児矢野 マリ自 2020年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付サケ魚類の資源管理;持続可能な漁業;漁業法政策の国際比較;環境・生態系（水圏生態系の保全）;先住民族;サケ;漁業資源管理;国際比較;水産資源保護法;漁獲規制;人工孵化放流;アイヌ民族漁業権訴訟;国際認証;環境・生態系（水圏生態系）の保全;河川管理;アイヌ民族;地域漁業機関;SDGs;先住民漁業
- 気候変動訴訟に関する実証的研究ーその理論化をめざして基盤研究(B)小区分05070:新領域法学関連東京大学高村 ゆかり自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付気候変動;訴訟;気候変動訴訟;アジア;法;裁判所;国内法;国際法
- 公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計基盤研究(A)中区分5:法学およびその関連分野神戸大学中川 丈久自 2019年04月01日, 至 2024年03月31日, 交付域外適用;国際法;行政法;立法管轄権;執行管轄権;国境;公法;国内法;プラットフォーム;競争法;国際刑事法;グローバル化現象
- 行政手続法各論としての環境影響評価法―法改正論議、国際比較法研究へのインプット基盤研究(C)小区分05020:公法学関連神戸大学島村 健自 2018年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了環境影響評価;気候訴訟;行政手続;行政手続法;環境影響評価法
- グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から基盤研究(B)北海道大学児矢野 マリ自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了持続可能な漁業;海洋生物資源の保存と利用;漁業資源の管理;IUU漁業の規制;国際法と国内法の関係;国際法;漁業法政策;環境法;海洋法;漁業法;条約・国際規範の国内実施;国際・国内法政策の相互連関;条約の国内実施;国際・国内法制度の相互連関
- 人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて基盤研究(A)東北大学渡辺 達徳自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了環境法;人口減少社会;人口論;復興;地方創生
- 私人の権利行使を通じた法の実現－法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案基盤研究(A)神戸大学窪田 充見自 2015年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了法の実現;私人の権利行使;著作権;競争法;不法行為;人格権;私人の権利;家族法;不法行為法;刑事裁判;仲裁;秩序;環境;競争;営業秘密の保護;戦後法解釈学;公私協働;集団的・集合的利益
- 規制負担の分配原理に関する公法学的研究―環境責任を素材として基盤研究(C)神戸大学島村 健自 2014年04月01日, 至 2018年03月31日, 完了環境責任;費用負担;環境法;原因者負担;規制負担;環境影響評価;石炭火力発電所;原因者負担原則
- 複合リスクガバナンス－リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢基盤研究(A)東京大学城山 英明自 2013年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了複合リスク;リスク俯瞰マップ;制度設計;リスクガバナンス;ナショナルリスクアセスメント
- 集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討基盤研究(A)神戸大学窪田 充見自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了民事法学;公法学;刑事法学;社会法学;国際研究者交流;国際情報交換;アメリカ;イギリス;ドイツ;フランス;オーストラリア;韓国;消費者利益;環境利益;文化的・歴史的利益;集団的名誉;団体訴訟;消費者集合訴訟;伝統的知識;地域団体商標
- 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関基盤研究(A)北海道大学児矢野 マリ自 2010年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了国際環境法;環境法;環境条約;国際法と国内法の関係;条約の国内実施;国際法の執行;行政執行過程;国際法;国際法と国内法;学際的研究
- 地球温暖化問題の費用負担論ー公正で実効的な制度構築をめざして基盤研究(B)名古屋大学;龍谷大学高村 ゆかり自 2009年04月01日, 至 2013年03月31日, 完了地球温暖化;費用;費用負担;制度;責任;適応;補償;国内制度;国際制度;支払い意思(willing to pay);カンクン合意;コペンハーゲン合意;支払い意思
- 持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント基盤研究(A)東京大学城山 英明自 2009年04月01日, 至 2013年03月31日, 完了持続性;政策プロセスマネジメント;移行ガバナンス;問題構造化手法;ステークホルダー分析;エネルギー;医療;農業;政策過程;トランジションマネジメント
- 温暖化防止の持続的国際枠組み特定領域研究人文・社会系兵庫県立大学新澤 秀則自 2006年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了温暖化;京都議定書;ポスト2012;気候変動;排出権取引;エネルギー政策;NGO;政治行政システム
- 環境責任論における法学の役割とは?若手研究(B)神戸大学島村 健自 2005年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了環境責任;警察責任;汚染者負担;警察法
- 公共事業コントロール法と土地利用規制の連携基盤研究(A)東京大学金井 利之;岩橋 健定自 2004年04月01日, 至 2007年03月31日, 完了公共事業;土地利用規制;都市計画;環境影響評価;条例制定権;戦略的環境アセスメント;意思決定;談合;事実認定;公益性担保;地方分権;紛争処理制度;地方財政改革;独占禁止法;都市計画争訟;都市計画手続;建築確認;基本法;プログレスペイメンツ;代替案;政策評価;景観アセスメント;政策法務, Public construction project;Land use regulation;Land use planning;Environmental impact assessment;Strategic environmental assessment;Local government authority;Decision making;Bid-rigging
- 自然保護区の海岸に分布する漂着ごみ問題の解決に向けた学際的研究基盤研究(C)小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連北海道大学白岩 孝行自 2024年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付海岸漂着ごみ;世界自然遺産;知床;ゴーストフィッシング;海岸漂着物処理推進法
- 二酸化炭素除去技術の進歩を活かすカーボンプライシングのあり方とその法的規律基盤研究(B)小区分05020:公法学関連熊本学園大学岡村 忠生自 2024年04月01日, 至 2028年03月31日, 交付カーボンプライシング;炭素税;排出権取引
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Last Updated :2025/05/01
教育
担当科目
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日環境法4H40, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日演習（環境法）3441, 後期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日環境法1029, 前期, 法学部, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日環境法特別演習ＢB331, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日環境法特別演習ＡB330, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日環境法２5195, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日環境法１5190, 前期, 法学研究科, 2
