木村 敦子
キムラ アツコ法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授
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Last Updated :2023/11/18
研究
研究テーマ・研究概要
研究テーマ
民法研究概要
法的親子関係の成否に関する制度として、嫡出推定・否認制度、認知制度のほか、養子制度について、ドイツ法等を比較対象とした研究を行っている。さらに、親権等の法的親子関係の効果にも着目し、法的親子制度の意義の検討をふまえた親子制度・家族制度のあり方に着目した研究に取り組んでいる。
また、相続法や信託制度等もふまえ、家族間における財産承継のあり方に関する研究に取り組んでいる。
研究分野
論文
- 虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力木村敦子民法判例百選Ⅲ親族相続［第3版］（別冊ジュリスト）, 2023年02月, 招待有り
- 推定の及ばない子の範囲木村 敦子民法判例百選Ⅲ親族相続［第3版】（別冊ジュリスト）, 2023年02月, 招待有り
- 法律上の親子関係の構成原理（十六）・完ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー木村敦子法学論叢, 2020年09月
- 法律上の親子関係の構成原理（十五）ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー木村敦子法学論叢, 2020年08月
- 法律上の親子関係の構成原理（十四）ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー木村敦子法学論叢, 2020年07月
- 妻の過去の不貞行為の相手方の離婚した夫に対する離婚慰謝料についての責任木村敦子私法判例リマークス, 2020年, 招待有り
- 法律上の親子関係の構成原理（十三）ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー木村 敦子法学論叢, 2020年
- 法律上の親子関係の構成原理（十二）ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー木村 敦子法学論叢, 2019年12月
- 信託と遺留分に関する一考察――相続法改正をふまえて――木村 敦子資産の管理・運用・承継と信託に関する研究（トラスト未来フォーラム研究叢書）, 2019年12月
- 法律上の親子関係の構成原理（十一）ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー木村 敦子法学論叢, 2019年10月
- 離婚後の父母間の親権に基づく子の引渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例木村 敦子ジュリスト（増刊、平成30年度重要判例解説）, 2019年04月, 査読有り
- 法律上の親子関係の構成原理（十）ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー木村 敦子法学論叢, 2019年03月
- Privatautonomie aus der Sicht des Erbrechts木村 敦子ZJapanR (Sonderheft), 2019年, 査読有り
- 親子関係と公的介入木村 敦子法律時報, 2018年10月
- 推定の及ばない嫡出子の範囲（最一小判平成26・7・17）木村 敦子別冊ジュリスト民法判例百選Ⅲ親族・相続［第2版］, 2018年04月
- 虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力（最二小判昭和53・2・24）木村 敦子別冊ジュリスト民法判例百選Ⅲ親族・相続［第2版］, 2018年03月
- 法律上の親子関係の構成原理（九）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――木村 敦子法学論叢, 2017年09月
- 再婚禁止期間と嫡出推定に関する解釈論・立法論的検討木村 敦子法学論叢, 2017年
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（八）木村 敦子法学論叢, 2017年01月
- 親子関係不存在確認訴訟木村 敦子法学教室, 2016年06月
- 法律上の親子関係の構成原理（七）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――木村 敦子法学論叢, 2016年03月
- 親としての配慮・保佐・後見（七）――ドイツ家族法注解木村 敦子; ドイツ家族法研究会民商法雑誌, 2016年
- 任意認知者による認知無効の取消し木村 敦子法律時報, 2015年10月, 査読有り
- Der gesetzliche Erbteil nichtehelicher Kinder- Entscheidung des Obersten Gerichtshofs vom 4. September 2013木村 敦子; Gabriele KoziolZeitschrift für Japanisches Recht, 2015年, 査読有り
- 虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力木村 敦子別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅲ親族・相続）, 2015年
- 推定の及ばない嫡出子の範囲木村 敦子別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅲ親族・相続）, 2015年
- 生物学上の父子関係の不存在が科学的証拠により明らかであるときの民法772条の推定（最判平成26・7・1）木村 敦子法学教室（別冊付録判例セレクト）, 2015年
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（六）木村 敦子法学論叢, 2015年
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（五）木村 敦子法学論叢, 2014年
- 法律上の父子関係とDNA鑑定に関する一考察 : 子の福祉の観点から : DNA鑑定で血縁関係がないと判明した場合、法律上の父子関係を無効にできるかどうかが争われた事案[最高裁第一小法廷平成26.7.17判決]木村 敦子法律のひろば, 2012年12月
- Der Wandel der Familie –neue Überlegungen zum Modell der Familie, Zeitschrift für Japanisches Recht Nr. 34(2012), S. 115‐137Atsuko Kimura; Gabriele KoziolZJapnR, 2012年, 査読有り
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がりとして――木村 敦子私法, 2012年
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（四）木村 敦子法学論叢, 2011年
- 法律上の親子関係の構成原理-――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（三）木村 敦子法学論叢, 2011年
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（一）木村敦子法学論叢, 2010年
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（二）木村 敦子法学論叢, 2010年
講演・口頭発表等
- 嫡出推定に関する検討木村 敦子家族法フォーラム研究会, 2023年03月23日
- ドイツから学ぶ子どもの最善の利益 ドイツ家族法の概要日本法律家協会, 2023年01月29日, 招待有り
- 懲戒権に関する照会事項(ドイツ)木村敦子第 10 回法制審議会民法(親子法制)部会報告, 2020年09月08日
- 錯誤法の改正木村 敦子比較法的観点からみる日本の債権法現代化, 2019年08月23日, 招待有り
- Technologischer Forschritt und das Familienrect im Wandel木村 敦子日墺比較法セミナー, 2019年03月25日
- 相続法からみた生命保険――生命保険金と遺留分に関する検討木村 敦子民法からみる生命保険研究会, 2019年02月18日
- 特別養子制度の改正に関する議論について木村 敦子日本司法書士連合会民事法改正対策部, 2019年01月21日
- 親子関係法――ドイツ法の観点から木村 敦子嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会, 2018年12月21日
- 面会交流に関する比較法的検討木村 敦子大阪家庭裁判所堺支部自庁研修, 2018年10月15日
- Boele-Woelki教授の報告（「家族法分野における複合的比較法研究」）に対するコメント木村 敦子京都大学法学研究科事業「技術革新がもたらす新たな法的課題に関する国際研究」国際研究集会, 2018年07月20日
- 信託と遺留分に関する一考察ーー信託財産説の再検討木村 敦子トラスト未来フォーラム研究会, 2018年06月23日
- 相続法にみる私的自治木村 敦子京都大学法学研究科及びマックス・プランク国際私法比較法研究所二国間交流事業国際ワークショップ, 2018年01月30日
- 信託法に関する報告木村 敦子トラスト未来フォーラム研究会, 2017年07月30日
- 面会交流に関する比較法的検討木村 敦子京都家庭裁判所, 2017年07月12日
- 嫡出推定・否認制度に関する検討――最高裁平成26年判決が残した課題を中心に木村 敦子新家事法研究会, 2016年06月24日
- 新しい家族のかたちを考える――家族を問い直す子どもたち――（法学の観点から）木村 敦子京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター公開シンポジウム, 2016年03月27日
- 家族の変容と家族モデルの再検討――家族関係における財の移転を検討する手がかりとして――木村 敦子平成24年度ー平成27年度科学研究費補助金基盤研究（A）「国家による『非営利型移転』の支援と公共サービスの設計」最終シンポジウム, 2016年02月23日
- 近時の最高裁判決における法律婚の位置づけ木村 敦子家族法フォーラム研究会, 2016年01月30日
- 高齢者扶養・介護をめぐる諸問題木村 敦子日墺比較法セミナー, 2012年09月06日
- 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――木村 敦子日本私法学会 個別報告, 2011年10月09日
- 家族の変容と家族モデルの再検討木村 敦子学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」日墺比較法セミナー第三回国際シンポジウム, 2010年09月15日
- 家族の多様化と家族法の役割――離婚問題を手がかりとして――木村 敦子学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」日墺比較法セミナー第二回国際シンポジウム, 2009年09月07日
書籍等出版物 
- 法務資料468号「ドイツ民法典第4編（親族法）」窪田充見ほか, 第1589条～第1625条法務省大臣官房司法法制部, 2022年12月
- 棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編『Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編〔第２版〕』木村 敦子, 嫡出推定（108-116頁）商事法務, 2022年07月
- 判例プラクティス民法 III 親族・相続［第2版］松本恒雄; 潮見佳男; 羽生香織編; 木村敦子, 分担執筆, 87 子の引渡し請求の可否――親権者の非親権者に対する請求②(93頁）、90 ハーグ条約に基づく子の返還命令(1)（96頁）、 91 90 ハーグ条約に基づく子の返還命令(2)（97頁）信山社, 2020年12月
- 「推定の及ばない子と認知の訴え」加藤新太郎＝前田陽一＝本山敦編『実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説』（96‐97頁）木村 敦子第一法規株式会社, 2019年06月, 査読無し
- 「『推定の及ばない子』に関する検討――平成26年判決が残した課題を中心として」（道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例１」（47-87頁）木村 敦子勁草書房, 2017年10月, 査読無し
- 「婚外子相続分違憲決定に関する一考察」（水野紀子編『相続法の立法的課題』（81‐113頁）木村 敦子有斐閣, 2016年02月, 査読無し
- 「民法900－905条」（『新基本法コンメンタール 相続（民法第882条～第1044条)』 54‐107頁）木村 敦子, 分担執筆日本評論社, 2016年, 査読無し
- 棚村政行＋水野紀子＋潮見佳男編 『Law PracticeⅢ 親族・相続法編』木村 敦子, 共著, （16）嫡出推定（106-113頁）商事法務, 2015年10月, 査読無し
- 二宮周平＝潮見佳男編著『新・判例ハンドブック【親族・相続】』173‐179頁木村 敦子, 分担執筆, 173－179頁日本評論社, 2014年, 査読無し
- 「生殖補助医療における法律上の母子関係――ドイツ法を手がかりとして」（平野仁彦＝亀本洋＝川濱昇編『現代法の変容』 371‐403頁）木村敦子有斐閣, 2013年, 査読無し
- Japan Teil A 5-9 (S. 28-51)Bergmann/Ferid/Henrich, Internationales Ehe- und Kindschaft, 192.Lieferung木村 敦子, 分担執筆, Japan Teil A 5-9 (S. 28-51)Verlaf fuer Standesamtswesen GmbH, 2011年, 査読無し
受賞
外部資金：科学研究費補助金
- 国際的な子の保護と児童の権利条約――学際的な視点から国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))中区分5:法学およびその関連分野京都大学西谷 祐子自 2019年10月07日, 至 2023年03月31日, 交付子の保護;ハーグ条約;子の連れ去り;子の権利;国際私法;学際研究;移民;児童の権利条約;アイデンティティ;国際的な子どもの保護;国際的な子の連れ去り;難民;国際共同研究;子の奪取に関するハーグ条約;社会的統合
- 家事事件の実務的課題からアプローチする実体法理の再構築基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連専修大学;東京大学道垣内 弘人自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了家事法;遺産分割;遺産中の果実;児童虐待;財産分与;子の監護;家事事件;子連れ別居;子の引渡し;暗号資産;公正証書遺言;離婚公正証書;家族法;家庭裁判所;戸籍実務;民法
- 法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討基盤研究(B)小区分05060:民事法学関連京都大学山本 敬三自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付法律行為;法解釈方法論;現代型契約;国際取引;家族法
- 私法の基本原則と信託の法理 ―その相互作用―基盤研究(B)同志社大学佐久間 毅自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了民事信託;信託の効力;私法の基本原則;相続;法人格;比較法;民事法学;信託;財産承継;所有;事業承継
- 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 完了不法行為;情報法;AI;無過失責任;救済手段;個人情報;民法;民事責任;契約規制
- 親権に関する理論的枠組みの再構築と各論の検討若手研究(B)京都大学木村 敦子自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了親権;ドイツ親権法;親権制限;親権喪失;面会交流;懲戒権;民事法学;ドイツ;再婚家族;同性カップル;監督者責任
- 家事事件の実態・手続的制約を踏まえた実体法理の再構築基盤研究(C)東京大学道垣内 弘人自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了民法;家事法;遺産分割;成年後見;親子関係;公正証書;養育費;親子関係の決定;相続法改正;民事法学;家事事件
- 現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究基盤研究(B)京都大学山本 敬三自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了人格権;身体人格権;家族人格権;社会的人格権;人格権の商品化;身体的人格権;家族的人格権;人格の商品化
- 法的親子関係の構成枠組み――生殖補助医療問題を中心として――若手研究(B)京都大学木村 敦子自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了親子関係;生殖補助医療;精子提供;代理懐胎;ドイツ法;民法;ドイツ
- 財産権の現代化と財産法制の再編基盤研究(A)京都大学潮見 佳男自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了民法改正;事業財産権;情報財産権;環境財産権;人格財産権;物権;債権;不法行為;財産法制の再編;財産権の現代化;証券のペーパーレス化;知的財産権;生活妨害の差止め;著作者人格権;パブリシティ;人体の不可分性;事業信託;人体の不可処分性
- 国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計基盤研究(A)京都大学高木 光自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了非営利;再分配;家族;保険;医療;介護;高齢化;消費課税;ヒューマン・キャピタル
- 中小企業の親族間事業承継にかかる労働法・会社法・家族法からの分析基盤研究(C)大阪大学水島 郁子自 2011年04月28日, 至 2015年03月31日, 完了中小企業;事業承継;労働法;会社法;家族法
- 家事事件の実務的・現代的課題をふまえた実体法理の再構築基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連専修大学道垣内 弘人自 2022年04月01日, 至 2025年03月31日, 交付家事事件;戸籍;養育費;同性カップル;親子関係
- 改正相続法をふまえた相続法の再構成基盤研究(C)小区分05060:民事法学関連京都大学木村 敦子自 2023年04月01日, 至 2027年03月31日, 交付相続;相続法改正;法定相続;遺言;信託
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Last Updated :2023/11/18
教育
担当科目
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日財産法の基礎２1180, 後期, 法学研究科, 4
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法研究３BB427, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法研究３AB425, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法３BA427, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔民法３B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R427, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日〔民法３A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R425, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日家族法の基礎1200, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法３AA425, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日民法総合１2220, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（民法）3408, 前期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日演習（民法）3408, 後期, 法学部, 2
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日特別講義「現代社会と弁護士」1929, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究３BB427, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日演習（民法）3408, 後期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日家族と法1249, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法学入門1248, 前期, 法学部, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日家族と法H653, 前期, 国際高等教育院, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民事法文書作成2360, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔民法３B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R427, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法３BA427, 後期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日家族法の基礎1200, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日法律基礎科目演習1260, 通年, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法研究３AB425, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日〔民法３A ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕R425, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日民法３AA425, 前期, 法学研究科, 2
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日財産法の基礎２1180, 後期, 法学研究科, 4
- 自 2011年04月, 至 2012年03月法学政治学英語Ａ前期, 全学共通科目
- 自 2011年04月, 至 2012年03月法学政治学英語Ｂ後期, 全学共通科目
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月民法研究演習３通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月法学政治学英語Ａ前期, 全学共通科目
- 自 2012年04月, 至 2013年03月法学政治学英語Ｂ後期, 全学共通科目
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法研究演習３A通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月民法研究演習３B通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学政治学英語Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2013年04月, 至 2014年03月法学政治学英語II後期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法研究演習３A前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月民法研究演習３B後期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2014年04月, 至 2015年03月法学政治学英語II後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法研究演習３A前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月民法研究演習３B後期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学政治学英語Ｉ前期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学政治学英語II後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月家族と法後期, 全学共通科目
- 自 2016年04月, 至 2017年03月家族と法後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月家族法の基礎前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法演習4Ａ前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法演習4Ｂ後期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法研究演習４A前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月民法研究演習４B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月家族と法後期, 全学共通科目
- 自 2017年04月, 至 2018年03月家族と法後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月家族法の基礎前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法演習３A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法演習３B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究演習３A前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月民法研究演習３B後期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月外国文献講読（法・英）II-E1後期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月家族と法後期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月家族と法後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月家族法の基礎前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月日本の法と政治前期, 全学共通科目
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月財産法の基礎１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月家族法の基礎前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月日本の法と政治前期, 全学共通科目
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法２A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法２B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月民法第一部（総則・親族）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学入門Ｉ前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月法学部基礎演習後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民事法文書作成通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法２A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法２B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究２A前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法(総論・総則・親族)通年, 経済学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月民法（総論・総則・親族）【旧民法第一部】通年, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月法律基礎科目演習Ａ通年, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月財産法の基礎１前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法２B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月〔民法２B ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ〕後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法研究２B後期, 法学研究科
- 自 2021年04月, 至 2022年03月民法(総論・総則・親族)通年, 経済学部
