教育研究活動データベース

日本語に切り替えるswitch to english

木村 敦子

キムラ アツコ

法学研究科 法政理論専攻民事法講座 教授

木村 敦子
list
    Last Updated :2022/05/14

    基本情報

    学部兼担

    • 法学部

    学位

    • 法務博士(専門職)(京都大学)

    ID,URL

    researchmap URL

    list
      Last Updated :2022/05/14

      研究

      研究テーマ・研究概要

      • 研究テーマ

        民法
      • 研究概要

        法的親子関係の成否に関する制度として、嫡出推定・否認制度、認知制度のほか、養子制度について、ドイツ法等を比較対象とした研究を行っている。さらに、親権等の法的親子関係の効果にも着目し、法的親子制度の意義の検討をふまえた親子制度・家族制度のあり方に着目した研究に取り組んでいる。
        また、相続法や信託制度等もふまえ、家族間における財産承継のあり方に関する研究に取り組んでいる。

      研究分野

      • 人文・社会, 民事法学

      論文

      • 法律上の親子関係の構成原理(十六)・完ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー
        木村敦子
        法学論叢, 2020年09月
      • 法律上の親子関係の構成原理(十五)ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー
        木村敦子
        法学論叢, 2020年08月
      • 法律上の親子関係の構成原理(十四)ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー
        木村敦子
        法学論叢, 2020年07月
      • 妻の過去の不貞行為の相手方の離婚した夫に対する離婚慰謝料についての責任
        木村敦子
        私法判例リマークス, 2020年, 招待有り
      • 法律上の親子関係の構成原理(十三)ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー
        木村 敦子
        法学論叢, 2020年
      • 法律上の親子関係の構成原理(十二)ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー
        木村 敦子
        法学論叢, 2019年12月
      • 信託と遺留分に関する一考察――相続法改正をふまえて――
        木村 敦子
        資産の管理・運用・承継と信託に関する研究(トラスト未来フォーラム研究叢書), 2019年12月
      • 法律上の親子関係の構成原理(十一)ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー
        木村 敦子
        法学論叢, 2019年10月
      • 離婚後の父母間の親権に基づく子の引渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例
        木村 敦子
        ジュリスト(増刊、平成30年度重要判例解説), 2019年04月, 査読有り
      • 法律上の親子関係の構成原理(十)ーードイツにおける親子関係法の展開を手がかりとしてーー
        木村 敦子
        法学論叢, 2019年03月
      • Privatautonomie aus der Sicht des Erbrechts
        木村 敦子
        ZJapanR (Sonderheft), 2019年, 査読有り
      • 親子関係と公的介入
        木村 敦子
        法律時報, 2018年10月
      • 推定の及ばない嫡出子の範囲(最一小判平成26・7・17)
        木村 敦子
        別冊ジュリスト民法判例百選Ⅲ親族・相続[第2版], 2018年04月
      • 虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力(最二小判昭和53・2・24)
        木村 敦子
        別冊ジュリスト民法判例百選Ⅲ親族・相続[第2版], 2018年03月
      • 法律上の親子関係の構成原理(九)――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――
        木村 敦子
        法学論叢, 2017年09月
      • 再婚禁止期間と嫡出推定に関する解釈論・立法論的検討
        木村 敦子
        法学論叢, 2017年
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――(八)
        木村 敦子
        法学論叢, 2017年01月
      • 親子関係不存在確認訴訟
        木村 敦子
        法学教室, 2016年06月
      • 法律上の親子関係の構成原理(七)――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――
        木村 敦子
        法学論叢, 2016年03月
      • 親としての配慮・保佐・後見(七)――ドイツ家族法注解
        木村 敦子; ドイツ家族法研究会
        民商法雑誌, 2016年
      • 任意認知者による認知無効の取消し
        木村 敦子
        法律時報, 2015年10月, 査読有り
      • Der gesetzliche Erbteil nichtehelicher Kinder- Entscheidung des Obersten Gerichtshofs vom 4. September 2013
        木村 敦子; Gabriele Koziol
        Zeitschrift für Japanisches Recht, 2015年, 査読有り
      • 虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力
        木村 敦子
        別冊ジュリスト(民法判例百選Ⅲ親族・相続), 2015年
      • 推定の及ばない嫡出子の範囲
        木村 敦子
        別冊ジュリスト(民法判例百選Ⅲ親族・相続), 2015年
      • 生物学上の父子関係の不存在が科学的証拠により明らかであるときの民法772条の推定(最判平成26・7・1)
        木村 敦子
        法学教室(別冊付録判例セレクト), 2015年
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――(六)
        木村 敦子
        法学論叢, 2015年
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――(五)
        木村 敦子
        法学論叢, 2014年
      • 法律上の父子関係とDNA鑑定に関する一考察 : 子の福祉の観点から : DNA鑑定で血縁関係がないと判明した場合、法律上の父子関係を無効にできるかどうかが争われた事案[最高裁第一小法廷平成26.7.17判決]
        木村 敦子
        法律のひろば, 2012年12月
      • Der Wandel der Familie –neue Überlegungen zum Modell der Familie, Zeitschrift für Japanisches Recht Nr. 34(2012), S. 115‐137
        Atsuko Kimura; Gabriele Koziol
        ZJapnR, 2012年, 査読有り
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がりとして――
        木村 敦子
        私法, 2012年
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――(四)
        木村 敦子
        法学論叢, 2011年
      • 法律上の親子関係の構成原理-――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――(三)
        木村 敦子
        法学論叢, 2011年
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――(一)
        木村敦子
        法学論叢, 2010年
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――(二)
        木村 敦子
        法学論叢, 2010年

      講演・口頭発表等

      • 懲戒権に関する照会事項(ドイツ)
        木村敦子
        第 10 回法制審議会民法(親子法制)部会報告, 2020年09月08日
      • 錯誤法の改正
        木村 敦子
        比較法的観点からみる日本の債権法現代化, 2019年08月23日, 招待有り
      • Technologischer Forschritt und das Familienrect im Wandel
        木村 敦子
        日墺比較法セミナー, 2019年03月25日
      • 相続法からみた生命保険――生命保険金と遺留分に関する検討
        木村 敦子
        民法からみる生命保険研究会, 2019年02月18日
      • 特別養子制度の改正に関する議論について
        木村 敦子
        日本司法書士連合会民事法改正対策部, 2019年01月21日
      • 親子関係法――ドイツ法の観点から
        木村 敦子
        嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会, 2018年12月21日
      • 面会交流に関する比較法的検討
        木村 敦子
        大阪家庭裁判所堺支部自庁研修, 2018年10月15日
      • Boele-Woelki教授の報告(「家族法分野における複合的比較法研究」)に対するコメント
        木村 敦子
        京都大学法学研究科事業「技術革新がもたらす新たな法的課題に関する国際研究」国際研究集会, 2018年07月20日
      • 信託と遺留分に関する一考察ーー信託財産説の再検討
        木村 敦子
        トラスト未来フォーラム研究会, 2018年06月23日
      • 相続法にみる私的自治
        木村 敦子
        京都大学法学研究科及びマックス・プランク国際私法比較法研究所二国間交流事業国際ワークショップ, 2018年01月30日
      • 信託法に関する報告
        木村 敦子
        トラスト未来フォーラム研究会, 2017年07月30日
      • 面会交流に関する比較法的検討
        木村 敦子
        京都家庭裁判所, 2017年07月12日
      • 嫡出推定・否認制度に関する検討――最高裁平成26年判決が残した課題を中心に
        木村 敦子
        新家事法研究会, 2016年06月24日
      • 新しい家族のかたちを考える――家族を問い直す子どもたち――(法学の観点から)
        木村 敦子
        京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター公開シンポジウム, 2016年03月27日
      • 家族の変容と家族モデルの再検討――家族関係における財の移転を検討する手がかりとして――
        木村 敦子
        平成24年度ー平成27年度科学研究費補助金基盤研究(A)「国家による『非営利型移転』の支援と公共サービスの設計」最終シンポジウム, 2016年02月23日
      • 近時の最高裁判決における法律婚の位置づけ
        木村 敦子
        家族法フォーラム研究会, 2016年01月30日
      • 高齢者扶養・介護をめぐる諸問題
        木村 敦子
        日墺比較法セミナー, 2012年09月06日
      • 法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――
        木村 敦子
        日本私法学会 個別報告, 2011年10月09日
      • 家族の変容と家族モデルの再検討
        木村 敦子
        学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」日墺比較法セミナー第三回国際シンポジウム, 2010年09月15日
      • 家族の多様化と家族法の役割――離婚問題を手がかりとして――
        木村 敦子
        学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」日墺比較法セミナー第二回国際シンポジウム, 2009年09月07日

      書籍等出版物

      • 判例プラクティス民法 III 親族・相続[第2版]
        松本恒雄; 潮見佳男; 羽生香織編; 木村敦子, 分担執筆, 87 子の引渡し請求の可否――親権者の非親権者に対する請求②(93頁)、90 ハーグ条約に基づく子の返還命令(1)(96頁)、 91 90 ハーグ条約に基づく子の返還命令(2)(97頁)
        信山社, 2020年12月
      • 「推定の及ばない子と認知の訴え」加藤新太郎=前田陽一=本山敦編『実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説』(96‐97頁)
        木村 敦子
        第一法規株式会社, 2019年06月, 査読無し
      • 「『推定の及ばない子』に関する検討――平成26年判決が残した課題を中心として」(道垣内弘人=松原正明編『家事法の理論・実務・判例1」(47-87頁)
        木村 敦子
        勁草書房, 2017年10月, 査読無し
      • 「婚外子相続分違憲決定に関する一考察」(水野紀子編『相続法の立法的課題』(81‐113頁)
        木村 敦子
        有斐閣, 2016年02月, 査読無し
      • 「民法900-905条」(『新基本法コンメンタール 相続(民法第882条~第1044条)』 54‐107頁)
        木村 敦子, 分担執筆
        日本評論社, 2016年, 査読無し
      • 棚村政行+水野紀子+潮見佳男編 『Law PracticeⅢ 親族・相続法編』
        木村 敦子, 共著, (16)嫡出推定(106-113頁)
        商事法務, 2015年10月, 査読無し
      • 二宮周平=潮見佳男編著『新・判例ハンドブック【親族・相続】』173‐179頁
        木村 敦子, 分担執筆, 173-179頁
        日本評論社, 2014年, 査読無し
      • 「生殖補助医療における法律上の母子関係――ドイツ法を手がかりとして」(平野仁彦=亀本洋=川濱昇編『現代法の変容』 371‐403頁)
        木村敦子
        有斐閣, 2013年, 査読無し
      • Japan Teil A 5-9 (S. 28-51)Bergmann/Ferid/Henrich, Internationales Ehe- und Kindschaft, 192.Lieferung
        木村 敦子, 分担執筆, Japan Teil A 5-9 (S. 28-51)
        Verlaf fuer Standesamtswesen GmbH, 2011年, 査読無し

      受賞

      • 2011年05月25日
        第13回尾中郁夫・家族法新人賞奨励賞

      外部資金:科学研究費補助金

      • 国際的な子の保護と児童の権利条約――学際的な視点から
        国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
        中区分5:法学およびその関連分野
        京都大学
        西谷 祐子
        自 2019年10月07日, 至 2023年03月31日, 交付
        子の保護;ハーグ条約;子の連れ去り;子の権利;国際私法;学際研究;移民;アイデンティティ;国際的な子どもの保護;児童の権利条約;国際的な子の連れ去り;難民;国際共同研究;子の奪取に関するハーグ条約;社会的統合
      • 家事事件の実務的課題からアプローチする実体法理の再構築
        基盤研究(C)
        小区分05060:民事法学関連
        専修大学;東京大学
        道垣内 弘人
        自 2019年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付
        財産分与;子の引渡し;子の監護;遺産分割;暗号資産;公正証書遺言;離婚公正証書;家事事件;家族法;家庭裁判所;戸籍実務;民法
      • 法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討
        基盤研究(B)
        小区分05060:民事法学関連
        京都大学
        山本 敬三
        自 2019年04月01日, 至 2023年03月31日, 交付
        法律行為;法解釈方法論;現代型契約;国際取引;家族法
      • 私法の基本原則と信託の法理 ―その相互作用―
        基盤研究(B)
        同志社大学
        佐久間 毅
        自 2017年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了
        民事信託;信託の効力;私法の基本原則;相続;法人格;比較法;民事法学;信託;財産承継;所有;事業承継
      • 新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方
        基盤研究(A)
        京都大学
        潮見 佳男
        自 2017年04月01日, 至 2022年03月31日, 交付
        民法;民事責任;情報法;契約規制
      • 親権に関する理論的枠組みの再構築と各論の検討
        若手研究(B)
        京都大学
        木村 敦子
        自 2016年04月01日, 至 2020年03月31日, 完了
        親権;ドイツ親権法;親権制限;親権喪失;面会交流;懲戒権;民事法学;ドイツ;再婚家族;同性カップル;監督者責任
      • 家事事件の実態・手続的制約を踏まえた実体法理の再構築
        基盤研究(C)
        東京大学
        道垣内 弘人
        自 2016年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了
        民法;家事法;遺産分割;成年後見;親子関係;公正証書;養育費;親子関係の決定;相続法改正;民事法学;家事事件
      • 現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究
        基盤研究(B)
        京都大学
        山本 敬三
        自 2015年04月01日, 至 2019年03月31日, 完了
        人格権;身体人格権;家族人格権;社会的人格権;人格権の商品化;身体的人格権;家族的人格権;人格の商品化
      • 法的親子関係の構成枠組み――生殖補助医療問題を中心として――
        若手研究(B)
        京都大学
        木村 敦子
        自 2012年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了
        親子関係;生殖補助医療;精子提供;代理懐胎;ドイツ法;民法;ドイツ
      • 財産権の現代化と財産法制の再編
        基盤研究(A)
        京都大学
        潮見 佳男
        自 2012年04月01日, 至 2017年03月31日, 完了
        民法改正;事業財産権;情報財産権;環境財産権;人格財産権;物権;債権;不法行為;財産法制の再編;財産権の現代化;証券のペーパーレス化;知的財産権;生活妨害の差止め;著作者人格権;パブリシティ;人体の不可分性;事業信託;人体の不可処分性
      • 国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
        基盤研究(A)
        京都大学
        高木 光
        自 2012年04月01日, 至 2016年03月31日, 完了
        非営利;再分配;家族;保険;医療;介護;高齢化;消費課税;ヒューマン・キャピタル
      • 中小企業の親族間事業承継にかかる労働法・会社法・家族法からの分析
        基盤研究(C)
        大阪大学
        水島 郁子
        自 2011年04月28日, 至 2014年03月31日, 完了
        中小企業;事業承継;労働法;会社法;家族法
      list
        Last Updated :2022/05/14

        教育

        担当科目

        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          法学政治学英語A
          前期, 全学共通科目
        • 自 2011年04月, 至 2012年03月
          法学政治学英語B
          後期, 全学共通科目
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          民法研究演習3
          通年, 法学研究科
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          法学政治学英語A
          前期, 全学共通科目
        • 自 2012年04月, 至 2013年03月
          法学政治学英語B
          後期, 全学共通科目
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法研究演習3A
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          民法研究演習3B
          通年, 法学研究科
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学入門I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学政治学英語I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2013年04月, 至 2014年03月
          法学政治学英語II
          後期, 全学共通科目
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学部基礎演習
          後期, 法学部
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法研究演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          民法研究演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学入門I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2014年04月, 至 2015年03月
          法学政治学英語II
          後期, 全学共通科目
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法研究演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          民法研究演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学入門I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学政治学英語I
          前期, 全学共通科目
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学政治学英語II
          後期, 全学共通科目
        • 自 2015年04月, 至 2016年03月
          法学部基礎演習
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          家族と法
          後期, 全学共通科目
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          家族と法
          後期, 法学部
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          家族法の基礎
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法演習4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法演習4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法研究演習4A
          前期, 法学研究科
        • 自 2016年04月, 至 2017年03月
          民法研究演習4B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          外国文献講読(法・英)II-E1
          後期, 全学共通科目
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          家族と法
          後期, 全学共通科目
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          家族と法
          後期, 法学部
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          家族法の基礎
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究演習3A
          前期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          民法研究演習3B
          後期, 法学研究科
        • 自 2017年04月, 至 2018年03月
          法学部基礎演習
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          外国文献講読(法・英)II-E1
          後期, 全学共通科目
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          家族と法
          後期, 全学共通科目
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          家族と法
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          家族法の基礎
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          日本の法と政治
          前期, 全学共通科目
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          法学部基礎演習
          後期, 法学部
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          法律基礎科目演習A
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2018年04月, 至 2019年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          家族法の基礎
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          日本の法と政治
          前期, 全学共通科目
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          民法第一部(総則・親族)
          後期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          法学入門I
          前期, 法学部
        • 自 2019年04月, 至 2020年03月
          法学部基礎演習
          後期, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民事法文書作成
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法研究2A
          前期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法(総論・総則・親族)
          通年, 経済学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          民法(総論・総則・親族)【旧民法第一部】
          通年, 法学部
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          法律基礎科目演習A
          通年, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2020年04月, 至 2021年03月
          財産法の基礎1
          前期, 法学研究科(法科大学院)
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          〔民法2B リサーチ・ペーパー〕
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法研究2B
          後期, 法学研究科
        • 自 2021年04月, 至 2022年03月
          民法(総論・総則・親族)
          通年, 経済学部

        ページ上部へ戻る