木南 敦
キナミ アツシ教育改革戦略本部 教育改革戦略本部附属高大接続・入試センター 特定職員
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Last Updated :2025/06/20
研究
研究分野
論文
- 最近の判例、Coventry Health Care of Mo., Inc. v. Nevils, 137 S.Ct. 1190 (2107)木南 敦アメリカ法, 2018年12月
- 州立大学学士課程入学者決定プロセス木南 敦高等教育ライブラリ14, 2018年03月, 招待有り
- アメリカ合衆国における第三者訴訟融資の動向につい て木南 敦法学論叢, 2018年03月
- 遺言代用における受取人指定の離婚による撤回とプリエンプション木南 敦法学論叢, 2015年03月
- 合衆国の司法権と破産裁判所ーStern v. Marshallを中心として木南敦現代民事法の実務と理論下巻, 2013年06月
- 合衆国憲法、州酒類規制及び州と州の間における酒類販売 : 合衆国修正第二一条第二項に関する一考察木南 敦法学論叢, 2013年03月
- 「受託者の報酬と信託執行費用に関する一考察」、新井誠・神田秀樹・木南敦編『信託法制の展望』木南 敦日本評論社, 2011年03月, 査読有り
- 「合衆国憲法修正１４条５項に基づく議会の立法―裁判所の憲法、議会の憲法、人民の憲法」、初宿正典・米沢広一・松井茂記・市川正人・土井真一編『国民主権と法の支配』（上巻所収)木南 敦成文堂, 2008年09月, 査読有り
- 「アメリカの代表民主政と裁判官選挙」、紀平英作編著『アメリカ民主主義の過去と現在』木南 敦ミネルヴァ書房所収, 2008年05月, 査読有り
- 合衆国憲法修正14条5項に基づく議会の立法―裁判所の憲法、議会の憲法、人民の憲法―木南敦米沢広一ほか編『国民主権と法の支配（上巻）』成文堂、2008 年, 2008年, 査読有り
- 「アメリカ法における受託者の忠実義務判定方法に関する一考察」法学論叢160巻3・4号木南 敦京都大学法学会, 2007年03月, 査読有り
- 「虚偽請求法とキー・タム規定に基づく訴訟」法学論叢154巻4・5・6号木南 敦京都大学法学会, 2004年03月, 査読有り
- 「受託者が信託により受益者に対して負う債務と相殺」木南敦金融法務事情1661 号、1662 号（平成14 年12 月）, 2002年, 査読有り
- アメリカ合衆国の連邦制度における州の利益の保護装置Larry D. Kramer, Putting the Politics back into the Political Safeguards Federalism（論文紹介）KINAMI Atsushiアメリカ 法, 2002年, 査読有り
- 最近の判例、South Dakota v. Wayfair, Inc. 138 S.Ct 2080 (2018)木南 敦アメリカ法
MISC
- 合衆国憲法の執行権の理解とニュ-ディ-ル木南 敦アメリカ法, 1997年
- 相当かつ独立の州法上の理由の法理について : 合衆国の司法権に関する一考察木南 敦アメリカ法, 1988年
- <論説>アメリカ合衆国における電子資金移動取引法の展開 (道田信一郎教授追悼号・下)木南 敦姫路法学, 1989年04月30日
- 『Lochner, 自律と自立』木南敦平成20 年度第1 回学術創成セミナー, 2008年, 査読有り
- 書評 岩原紳作著『電子決済と法』木南敦ジュリスト1282 号, 2005年, 査読有り
- 「プライベート・オーダリングの負の側面一組織犯罪 の制度分析と実証分析-」木南 敦カーティス・J・ミルハウプト、マーク・D ・ウェスト \n（訳） リヴァイアサン30 号, 2002年, 査読有り
- アメリカ新判例を読む--日本法へのインプリケーション(10)性が動機となる暴力の被害者に私的訴権を与える連邦法が無効とされた事件:United States v. Morrison,120 S. Ct. 1740 (2000)木南 敦ジュリスト, 2000年11月01日
- 『どうして裁判官を選挙でえらばないのか』木南敦京都大学大学院法学研究科・21 世紀COE プログラム平成18 年度第一回連続市民講座『裁判官と市民のあいだ』において講演, 査読有り
書籍等出版物
- 信託法制の新時代木南敦, 分担執筆, アメリカの信託法における判例法と制定法弘文堂, 2017年11月, 査読無し
- 高大接続改革にどう向き合うか木南 敦, 分担執筆, 人口減少と高大接続の行方東北大学出版会, 2016年05月, 査読無し
- 「誤振込と仕向銀行の責任」木南敦, 分担執筆関沢正彦・濱田広道編『企業法務判例ケーススタディ300 金融編』金融財政情 報研究会、2007年, 2007年, 査読無し
- 「Beyond Fiduciary Duty一信任義務の内容と実現についてー」木南 敦, 分担執筆関西信託研究会編『信託及び資産の管理運用 制度に関する法的諸問題』（平成17 年3 月）, 2005年03月, 査読無し
外部資金：科学研究費補助金
- 高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較教育学的評価基盤研究(A)東北大学倉元 直樹自 2016年04月01日, 至 2021年03月31日, 完了高大接続改革;記述式問題;主体性評価;教育心理学;比較教育学;学際的アプローチ;大学入学共通テスト;大学入試;教育測定論;思考力・判断力・表現力;認知科学;学力の３要素;大学入試センター試験;共通試験;大学入学者選抜;解答形式;個別学力検査;モニター調査;英語４技能;共通テスト;国立大学;共通第１次学力試験
- ＩＣＴを利用した応用言語学的研究基盤研究(B)京都大学壇辻 正剛自 2011年04月01日, 至 2015年03月31日, 完了応用言語学;ICT;CALL;ICT支援;音声分析;e-ラーニング;外国語教育
- ICT支援による応用言語学的研究の展開基盤研究(B)京都大学壇辻 正剛自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了e-ラーニング;コンピュータ支援学習(CALL);応用言語学;ICT支援;外国語教育;コンテンツ開発;マルチメディア教材開発;CALL;コンピュータ支援学習;マルチメディァ・コンテンッ;ICT;初習外国語(初修外国語)
- 不当利得法の国際的現状と課題基盤研究(A)京都大学松岡 久和自 2008年04月01日, 至 2011年03月31日, 完了不当利得;類型論;国際比較;次世代育成;情報発信;日本法;ヨーロッパ法;フランス法;DCFR;PEL;アメリカ法;大陸法;英米法;韓国法
- ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム学術創成研究費京都大学川濱 昇自 2007年04月01日, 至 2012年03月31日, 完了秩序形成;構造改革;市場秩序;社会秩序;エンフォースメント;自己決定;社会保障;競争法;消費者法;基本権保護;社会政策;労働法;信託
- 生命科学・医学の発展に対応した社会規範形成-生命倫理基本法の構築基盤研究(B)京都大学位田 隆一自 2006年04月01日, 至 2009年03月31日, 完了生命倫理;ゲノム科学;再生医療;バイオバンク;生殖補助医療;研究倫理;生命倫理基本法;ヒト試料;ゲノム;臓器移植
- 非営利組織の理事・役員の行動基準の日米比較法研究基盤研究(C)京都大学木南 敦自 2004年04月01日, 至 2007年03月31日, 完了非営利組織;公益信託;公益法人;NPO;信託法;忠実義務;行動基準;アメリカ法;比較法, Not-for-Profit Organizations;Charitable Trusts;Law of Trusts;Duty of Loyalty;Fiduciary Administration;Law of Corporations
- フィールドワークに適した遠隔操作音声収録・分析装置の開発研究基盤研究(B)京都大学壇辻 正剛自 2004年04月01日, 至 2008年03月31日, 完了音声分析;音声収録;音声データベース;応用言語学;フィールドワーク;基本周波数分析;発音教育;声調分析;言語分析;音響分析;基本周波数曲線;声道予測図;マルチメディア言語データベース;音声コーパス;調音機構, Speech Analysis;Speech Recording;Speech Database;Applied Linguistics
- 金融仲介者の時代における金融取引法理の日米比較基盤研究(C)京都大学木南 敦自 2001年04月01日, 至 2003年03月31日, 完了金融取引法;金融仲介者;金融取引;アメリカ法;金融法;信託法;アメリカ, Law of Financial Transaction Financial Intermediary;Financial Transaction;American Law
- 人間とコンピュータ間の音声対話方式を用いたマルチメディアCALLシステムの研究特定領域研究人文・社会系京都大学壇辻 正剛自 2000年04月01日, 至 2003年03月31日, 完了CALLシステム;CALL教材;コンテンツ開発;音声自動評価;マルチリンガルCALL;マルチメディアCALL;CALL-CD-ROM教材;CALL;マルチメディア教材;発音データベース;教材評価;英語CALL教材;ドイツ語CALL教材;中国語CALL教材;ロシア語CALL教材;マルチメデーィア;CAI;語学教育;データベース
- アメリカ動産担保法改革とその日本法への示唆基盤研究(C)京都大学木南 敦自 1996年04月01日, 至 1999年03月31日, 完了動産担保法;統一商法典;UCC;統一州法運動;法改革運動;アメリカ法, Seavred Transaction;Uniform Comercial Code;UCC;Uniform Law Movement;Law Reform;American Law
- 資本市場法の研究一般研究(A)京都大学龍田 節自 1988年04月01日, 至 1990年03月31日, 完了資本市場;資金調達;開示制度;内部者取引;金融機関;先物取引;金融と証券;企業の資金調達
外部資金：その他
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教育
担当科目
- 自 2011年04月, 至 2012年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月外国文献研究（英）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月アメリカ法A前期, 法学研究科
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2011年04月, 至 2012年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月アメリカ法Ａ前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2012年04月, 至 2013年03月英米法演習通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2012年04月, 至 2013年03月英米法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2013年04月, 至 2014年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月英米法演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月英米法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2013年04月, 至 2014年03月アメリカ法Ａ前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2014年04月, 至 2015年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2014年04月, 至 2015年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月英米法演習通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月英米法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2014年04月, 至 2015年03月アメリカ法Ａ前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月アメリカ法Ｂ前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門II後期, 全学共通科目
- 自 2015年04月, 至 2016年03月法学入門II後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2015年04月, 至 2016年03月英米法演習通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2015年04月, 至 2016年03月英米法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月アメリカ法Ａ前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2016年04月, 至 2017年03月英米法演習通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2016年04月, 至 2017年03月英米法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月アメリカ法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2017年04月, 至 2018年03月英米法演習通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2017年04月, 至 2018年03月英米法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月アメリカ法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2018年04月, 至 2019年03月法学入門II後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2018年04月, 至 2019年03月英米法演習通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2018年04月, 至 2019年03月英米法研究演習通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月アメリカ法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔英米法 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月〔英米法 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2019年04月, 至 2020年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2019年04月, 至 2020年03月英米法研究通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月アメリカ法前期, 法学研究科（法科大学院）
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（英米法）前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月演習（英米法）後期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔英米法 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ1〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月〔英米法 ﾘｻｰﾁ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ2〕通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月英米法通年, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月英米法概論前期, 経済学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月英米法概論前期, 法学研究科
- 自 2020年04月, 至 2021年03月英米法概論前期, 法学部
- 自 2020年04月, 至 2021年03月英米法研究通年, 法学研究科
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Last Updated :2025/06/20
大学運営
全学運営(役職等)
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2024年04月01日, 至 2025年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2023年04月01日, 至 2024年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2022年04月01日, 至 2023年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2011年04月01日, 至 2013年03月31日教育研究評議会評議員
- 自 2015年04月01日, 至 2016年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2016年04月01日, 至 2016年09月30日入学試験委員会 委員
- 自 2016年07月12日, 至 2017年03月31日指定国立大学法人制度検討ワーキンググループ 委員
- 自 2016年09月30日, 至 2017年03月31日指定国立大学法人制度検討タスクフォース 委員
- 自 2014年10月16日, 至 2018年09月30日理事補
- 自 2017年04月01日, 至 2018年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2016年11月22日, 至 2018年09月30日資産活用方策検討ワーキンググループ 委員
- 自 2017年07月04日, 至 2018年09月30日資金運用専門委員会 委員
- 自 2016年04月01日, 至 0000年教育IR推進室 室員
- 自 2017年10月01日, 至 2018年09月30日アンケート検討部会 委員
- 自 2018年04月01日, 至 2019年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2016年04月01日教育ＩＲ推進室 副室長
- 自 2014年10月16日, 至 2020年09月30日理事補
- 自 2019年04月01日, 至 2020年03月31日入学試験委員会 委員
- 自 2017年07月04日, 至 2020年09月30日資金運用専門委員会 委員
- 自 2020年04月01日, 至 2020年09月30日入学試験委員会 委員
